福田昭夫
会議録に記録された「福田昭夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,257 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生80 件
- デジタル行政30 件
- こども・子育て23 件
- 労働・賃金20 件
- 防衛17 件
- 社会保障・年金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 通商・貿易4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 農業2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会48 件・48%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会20 件・20%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第二分科会10 件・10%
※ 全 3,257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田（昭）委員 これは地方が公営競技で努力して稼いだお金を積み立てるんだから、まさかこれまでは国はとらないのかなというふうに思っておりますが。 ただ、これにつきましても、この納付金が、地方財政法の規定ではその終期が平成二十二年度、こうなっているようでありますけれども、二十三年度以降もこれを継続させる考えがあるかどうか、お伺いをしたいと思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田（昭）委員 それでは次に、四点目ですけれども、利差補てん引当金約一千七百億円程度についてですが、これはどうされるのかお伺いをしたいと思います。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田（昭）委員 この利差補てん引当金、これも本当は一般勘定に引き継ぐべき財産ですよね。これを管理勘定に引き継ぐということは、やはり最終的に国に帰属するということになるんですよね。 平成十二年度に国庫補給金が廃止になって、平成十三年度から新しく利差補てん引当金というのは創設をされて、地方団体が貢いだお金で積み立てられたのがこの利差補てん引当金なんですよ。だから、これを国がとるというのはおかしな話だと思うんですが、いかがですか。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田（昭）委員 筋は通っているようですけれども、しかし、もともと赤字を想定していないわけだから、最終的に一・二兆円も管理勘定へ引き継ぐわけだから、一千七百億円程度は、理屈は通っているけれども、しかし地方六団体としては、はい、わかりましたとなかなか言えないようなお金なんじゃないかなというふうには考えております。 もしどうしてもそうしたリスクに対応するものだということであれば、それでは、今回、新しい機構の一般勘定に、こうした利差補てん引当…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田（昭）委員 答弁の内容がよくわからなかったんですが、このような、同じようなものは今はつくっていないですよね。そういう時期が来たらつくるという意味なんですか。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田（昭）委員 そうすると、それは名前がついていない積み立てなんですか。どうなんですか。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田（昭）委員 わかりました。特別そうした名前をつけたものはないということですね。 それでは、今の承継資産について総括をしてみますと、やはりどこかおかしいと思うんですね。確かに、貸し主は、これは国が百六十六億円出資して公庫をつくったかもしれない、しかし、それに一生懸命協力をして、これは御案内のとおり、それこそ財政融資資金は一銭も使わずに市場から公募して資金を集めてお金を地方に貸してきた、それも高金利で貸してきた。公庫の目的は低利だった…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田（昭）委員 大臣、先日の質疑のときにも申し上げましたが、読売新聞がやった、全国の知事、市区町村長のアンケート調査ですと、小泉さんがやった三位一体の改革で地域間格差が拡大した、こう感じている首長が九割なんですよ、一千八百何人もいる中で。 そうした中で、このお金の借り方、これがまさに、財政力の強いところと弱いところでは、私は、市場の原理に任せたら、利子の高いところと低いところがそれこそ出てきて、地域間格差はますます拡大する方に行くと思…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田（昭）委員 時間が非常に中途半端になっちゃったものですから、最後の地方分権改革についてはなかなか全部お伺いできなくなってきたようですが、一つだけお伺いいたします。改革のキーワードですね。最近、地方分権改革推進委員会の丹羽委員長が、自己責任、自己決定、自己負担と。今までの地方分権改革のキーワードは自己責任、自己決定までだったと思うんですが、そこに自己負担というのが入ってきたんですよね。 この自己負担が入ってきたということは何を意味す…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田（昭）委員 私も、自己負担ということは、地方が財政的にも自立をするんだ、こういう意味なのかなと解釈をいたしているんですが、そういう意味だということになれば、地方財政再建法がこれからできるんですけれども、そちらの方の手続が先に進められているわけでありますが、それ以前に、やはり地方の税財源をしっかりと確保して、地方が財政的にも自立できる体制を整えるということが大事だなというふうに思っているんですね。 そこで、菅大臣が、最近、消費税を地…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 今回の改正案の主な柱は、新たに導入される育児のための短時間勤務と任期付短時間勤務職員であります。総論的に申し上げれば、職業生活と家庭生活の両立支援や公務におけるワークシェアリングの推進に資するものと思います。 育児休業制度は、幾度かの改正を経て、民間では一歳に満たない子、ただし一定の場合には一歳六カ月まで、公務員の場合は三歳に満たない子と、育児休業期間が延長されてきました。このことは選択…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○福田（昭）委員 ただいまの話を聞いて、いろいろ工夫をされたという話を伺いました。 そこで、育児の短時間勤務制度ですけれども、常勤職員の身分を有したまま短時間の勤務を行うという公務員制度上全く新しい概念。常勤はフルタイムというこれまでの考え方を覆して、パートの常勤公務員制度ができるということで、多様な働き方を実現するという意味においては大変大きな一歩だと思います。 そこで、常勤と非常勤のそれぞれの定義を確認したいと思います。常勤はフルタ…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○福田（昭）委員 よく工夫の跡が考えられるような気がいたします。 それでは、三つ目でありますが、今回の法改正で育児のみに事由を限定した理由はなぜか。少なくとも、多様な勤務形態に関する研究会の最終報告にも、育児と並んで介護についても短時間勤務の対象とするようになっておりましたけれども、介護を除外した理由はどうしてか。また、今回は育児に限定しておりますけれども、事由のいかんを問わず一般化することが今後の課題になると思いますが、いかがですか。…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○福田（昭）委員 ぜひ介護にも、今後引き続き検討していただきたいと思います。 それでは、次、四点目でありますが、今国会に雇用保険法の改正案が提出されております。この法律をめぐって厚生労働省の不祥事があったようであります。しかし、仮に成立すると、暫定的ですけれども育児休業手当金が五〇％まで増額することになります。公務員の場合は共済組合から現在四〇％支給されておりますが、これも雇用保険法の改正と同様に五〇％にする予定のようでございます。 そ…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○福田（昭）委員 最後にちょっと指摘したいと思っておりますが、勤務時間の半分勤めても全部休んでも同じ手当といいますか給与というのは、どうしてもやはりなかなか納得しかねるところがあるかと思いますので、これは今後さらに研究をしていく必要があるんじゃないかなと思っております。これはまた最終的に違う仕組みの導入でお話をさせていただきたいと思います。 五つ目でありますが、五つ目は、民間の育児休業法でも、当初は期間を定めて雇用される者は適用されなか…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○福田（昭）委員 それでは、六つ目でございますが、公務員の育児短時間勤務制度の導入がさらに民間にも広がる契機となることが大切だと考えております。 民間労働者を対象とする育児休業法においては勤務時間の短縮が定められておりますが、限定的であったり選択であったりしております。フルタイマーからパートへの転換、さらにはパートからフルへの転換が可能で、しかも賃金や労働条件等で均等に扱われる仕組みが必要だと考えております。 先週、本会議で、いわゆるパ…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○福田（昭）委員 この育児休業につきましては、公務員、特に教職員から先行してスタートした仕組みですので、これらが民間に広がるようにぜひ努力をしていただきたいと思います。 次に、育児短時間勤務職員の並立任用についてお伺いをいたします。 一つ目は、今回の並立任用の制度化により常勤職員の欠員補充ができるようになりまして、定員取り扱いの事実上の弾力化となります。しかし、基本的には人頭ではなく総勤務時間数でカバーするなどの弾力化措置をさらに追求し…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○福田（昭）委員 そういう意味では実際どうなるかということですが、時間の関係で簡潔に少し先に行きたいと思います。 人事院総裁にお伺いいたしますが、この並立任用はどの程度活用されると考えているのか、お伺いをいたします。
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○福田（昭）委員 それでは次に、任期付短時間勤務職員についてお伺いをいたします。 一つ目ですけれども、育児短時間勤務職員の代替となるのが任期付短時間職員でございます。短時間勤務職員と同一の業務を行うことをその職務内容といたしますが、常時勤務を要しない、つまりは非常勤の職員となります。同じような能力を要する仕事をするが任用上は非常勤という扱いになります。なぜ常勤としなかったのか、その理由は何なのか。 非常勤というのは、通常、やむを得ない場…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○福田（昭）委員 非常に難しい整理をされているかと思いますけれども、二つ目をお伺いいたします。 給与は常勤同様に俸給表を適用し、手当は非常勤であることを理由に支給しない。そういった意味では、いかにも大変中途半端な仕組みになっております。退職手当や国家公務員共済組合についても、非常勤職員であることを理由に非適用となっております。最長六年も就労するにもかかわらず退職手当の対象にならないというのは制度として未熟ではないか。なぜ、こんな中途半端…