福田康夫
会議録に記録された「福田康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,878 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2001/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- こども・子育て26 件
- 防衛9 件
- 通商・貿易4 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会31 件・31%
- 財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会22 件・22%
- 決算行政監視委員会21 件・21%
- 政府開発援助等に関する特別委員会21 件・21%
- 本会議5 件・5%
※ 全 5,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○福田国務大臣 報償費については、もう何度も繰り返すように、その内容は申し上げることはできない。このことは、機密費と言われるものもそうかもしれませんけれども、例えば外務省なんかでも、情報活動のためにその内容については言えないということを再三申し上げているわけですけれども、私は、そういうものは内政においても外交においてもあり得るべきものだと思っております。したがいまして、ほかの国におきましても、ある程度のものは皆認められているというような…
第151回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○福田国務大臣 今回、金額を今おっしゃいましたけれども、実際に損害を受けた金額というのはまだ確定していないわけですね、今捜査の途上にあるということでございますから。そういう意味においては、これからそういう被害金額がはっきりするという状況において全貌はつかめるわけで、我々もその段階においてどういうことが起こったのかということを知り得るということになるわけであります。 そもそも報償費というのは、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行する、その都度…
第151回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○福田国務大臣 随分昔の機密費のお話をされましたけれども、当時の機密費というのは、私もよくは知りませんけれども、それは巨額の機密費だったんじゃないでしょうか、だと私は思っております。ですから、今の報償費の金額と比較できるかどうかなというように思っております。 先ほど申しましたような、使途を明確にできない、そういう性格から考えまして、この運用は厳正かつ効果的な運用、これをしなければいけないわけであります。こういうようなことが起こりましたか…
第151回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○福田国務大臣 今回の事件の全貌をまず見たいと思います。 いずれにしても、先ほども申し上げたとおり、この報償費については、ここずっと変わっていない、そういう状況がございますので、我々としては、今これを減額しなければいけないというようには思っておりません。
第151回 衆議院 予算委員会 第14号
○福田国務大臣 ちょっと誤解を招く可能性があるので、取り消しを申し上げました。
第151回 衆議院 予算委員会 第14号
○福田国務大臣 請求書は、今のその分ですね……（保坂委員「これに見覚えがおありですか」と呼ぶ）これは、内閣府の会計課で事務的につくっております。 訂正します。内閣総務官室です、現在。
第151回 衆議院 予算委員会 第14号
○福田国務大臣 これは、私の方から事務方に指示をしてつくってもらう、こういうことになっております。
第151回 衆議院 予算委員会 第14号
○福田国務大臣 それは、その後で私が判こを押しております。それで確認しております。
第151回 衆議院 予算委員会 第14号
○福田国務大臣 実物をまじまじと見たことはないのですけれども、恐らくこんなものだと思います。
第151回 衆議院 予算委員会 第14号
○福田国務大臣 いや、これは、この上の方にこういうのが書いてありますね。ですから、ちょっと印象が違うものだからそういうように申し上げたのです。
第151回 衆議院 予算委員会 第14号
○福田国務大臣 これは正確に申し上げれば、確認をさせていただきたいと思います。判こは私がやっております。
第151回 衆議院 予算委員会 第14号
○福田国務大臣 私がこれをやっているわけじゃないので、聞いた話でございますけれども、内閣官房報償費の支出手続、これは取扱責任者である内閣官房長官から内閣府会計課に対して支出の請求を行う、これを受けて、他の予算科目と同様に、支出負担行為、支出の決定などの会計手続を経て、内閣府会計課から内閣官房長官に対して支出をする、こういう流れでございますので、具体的にこのことの詳細については承知しておりません。
第151回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○福田国務大臣 平成十三年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 内閣所管の平成十三年度における歳出予算要求額は一千二十三億四千二百万円でありまして、これを前年度当初予算額七百二十六億二千万円に比較しますと、二百九十七億二千二百万円の増額となっております。 要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星のシステム開発、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として九百億五千万円、内閣法制局には、法…
第151回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○福田国務大臣 三井委員がこの障害者問題に大変真剣に取り組んでくださいまして、本当に敬意を表するところでございます。 今御指摘ありました、札幌のＤＰＩの大会、そしてまた大阪における太平洋地域の会議とか障害者十年の会議について大変御関心をお持ちであるということでございます。こういう会議が順調にいきますと大変よいことではないか、こういうふうに私も思っております。 一つ一つちょっと概要を御説明させていただきますが、まず、第六回ＤＰＩ世界会議で…
第151回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○福田国務大臣 長野のパラリンピックと比べられたわけでございます。御案内のとおりでございますけれども、長野のパラリンピックは大変しっかりした基盤の上に実施をされたわけでございまして、長野オリンピック、これはパラリンピックでなくてオリンピックの方ですが、と同じような扱いをされたわけでございます。我が国はもとより、各国国民の注視の中で行われました世界最大の障害者スポーツの祭典であった。こういうことで、政府の方も、閣議了解も得まして、関係行政…
第151回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○福田国務大臣 内閣府が平成十三年度予算案において各省庁の障害者関係予算を取りまとめました。その結果、第六回ＤＰＩ世界会議札幌大会関連経費は計上されていないということでございます。また、二〇〇二年度予算で必要な予算を確保すること、それからまた二〇〇一年度予算、これは計上されていないということでありますけれども、二〇〇一年度予算については執行によりまして財政支援を行うことができるかどうかということについて、関係省庁においてその意義とか必要…
第151回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○福田国務大臣 もう御案内のことでございますが、アジア太平洋障害者十年、これは国連障害者の十年が終了した後に、アジア太平洋地域においては障害者施策になお立ちおくれが見られるということから、引き続き国際的な活動を通じ各国の障害者施策の推進を図る必要があるという考え方から、一九九二年にＥＳＣＡＰ第四十八回総会において、我が国及び中国が提唱して、決議、採択をしたものでございます。最終年に当たります二〇〇二年には、一九九八年のＥＳＣＡＰ総会決議…
第151回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○福田国務大臣 男女共同参画基本計画の策定に際しまして、昨年九月に、男女共同参画審議会から男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方についての答申をいただいたところでございます。 この答申におきましては、男女共同参画ビジョンに示された基本的方向は現時点においても有効であり、政府は、基本計画を策定するに当たっての基本的方向としては、男女共同参画ビジョンの内容を踏まえるべきことが提言されているということでございます。政府としては、こ…
第151回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○福田国務大臣 男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましては、さまざまな事項を取り上げておりまして、それらについて達成状況を一概に言うことは、取り組み状況とかそれからまたその評価もさまざまでございますので難しいということもございますけれども、二〇〇〇年プラン策定後の具体的な成果の主なものを、委員の御要請でございますので申し上げます。 例えば、二〇〇〇年プランに提言された男女共同参画社会の実現を促進するための基本的な法律について、平成十一年…
第151回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○福田国務大臣 基本計画の基礎となっております二〇〇〇年プラン、ここでは、男女間の賃金格差は、男女の就業分野、職種、勤続年数に差があることが大きな要因でございますから、これを縮小するには、各種の雇用機会が男女に均等に開かれていること、そしてまた男女がともに職業生活と家庭生活とを両立できることが重要であるというようなことが盛り込まれております。 今回の基本計画においても、平成二十二年度までを見通した施策の基本的方向及び平成十七年度末までに…