福田康夫
会議録に記録された「福田康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,878 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2002/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- こども・子育て26 件
- 防衛9 件
- 通商・貿易4 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会31 件・31%
- 財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会22 件・22%
- 決算行政監視委員会21 件・21%
- 政府開発援助等に関する特別委員会21 件・21%
- 本会議5 件・5%
※ 全 5,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 今回、武力攻撃事態というものに対処する、その基本方針また具体的な方策をここでお示ししているわけでございまして、お話の教育ということになりますと、こういうものに対する考え方をどうするか、こういう考え方になるんでしょうか。そういうことであれば、これは不断の努力と申しますか、その理念、考え方、自分の国は自分で守るんだといったようなこととか、一致協力してやらなきゃいけないこともあるんだといったようなことを教育の中にどうやって取り…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 おそれの段階で自衛権を発動できるというお話でございますけれども、それはできないんです、おそれの段階では。 それは、自衛権を発動するのは、自衛権発動のための三要素というのがございますね。あれが満たされないといけないということになっております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 そのとおりでございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 この文には、予測、おそれも入っております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 これは、その下にございますように、「部隊等の展開その他の行動」、この段階においては、準備活動がありますね。武力攻撃に備えるための準備行動というものがありますので、予測をする段階も入るということでございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 「武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使」という表現は、ここで言う武力の行使が、憲法上認められている自衛権の発動の三要件を満たした場合における武力の行使であるという趣旨を表現したものであります。本条に言います武力の行使は、予測やおそれの事態といった武力攻撃の発生以前の段階で実施されるということはありません。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 よろしくないんです。（木島委員「よろしくないんでしょう」と呼ぶ）はい。これは、憲法上認められない行動をすることはできないんですね。憲法上認められるのは、三原則は、自衛のための発動三要件、これが満たされていなきゃいけない、そういうことになっております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 日米安保条約第五条に基づきまして米軍が武力の行使を行うのは、我が国に対する武力攻撃が行われた場合に我が国を防衛するためでございますが、武力攻撃以前の段階において必要な準備行動をとる場合には、武力の行使に至らない活動が安保条約及び地位協定の範囲内で行われることになります。 また、武力攻撃発生の前後を問わず、そのような米軍の行動を円滑かつ効果的なものとするために必要な諸措置を我が国がとることは、日米安保条約の目的の範囲内であ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 この対処法におきましては、武力攻撃事態の中に武力攻撃のおそれ及び予測の事態が含まれておりますが、このような武力攻撃発生前の事態において、米軍は、武力攻撃事態対処法に言う我が国に対する武力攻撃を排除するために必要な行動をとり得るかどうかということについて、日米安保条約第五条に基づいて米軍が武力の行使を行うのは、我が国に対する武力攻撃が行われた場合でありまして、武力攻撃が発生する以前の段階において米軍が必要な準備行動をとる場…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 ただいまの御質問の「武力攻撃を排除」、ここでは予測、おそれは入っておりません。しかし、「必要な行動」、これには準備活動があるわけですね、ですから予測、おそれが入っている、こういう考え方であります。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 これは、武力の行使に至らない活動の範囲の中で、今言いました「物品、施設又は役務の提供その他の措置」をとることができるということであります。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 我が国に対する武力攻撃が発生する以前の段階、その段階において米軍が必要な準備行動をとる、そういう場合において今申し上げたことはできるということです。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 武力攻撃がなければ、これは我が国も反撃することはできないし、また当然米軍もできないんです。これは、米軍が必要な準備行動をとる場合は、武力の行使に至らない活動を安保条約及び地位協定の範囲内で行う、こういう考え方をしているわけです。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 沖縄における戦争の悲惨さ、想像を絶するものがありまして、今お話を伺っておりまして、その光景を何か目の当たりに見るような感じがいたしました。 その悲惨さに対して、我々は、二度とそのような戦争がないように、こういうことをこれから願い、かつまたそのために努力をしていかなければいけない、そのように思っております。そのために、当然のことながら、外交努力も必要でしょうし、さまざまな行動をとらなければいけない、世界が平和になるように努…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 この法案を御提出する段階におきまして、これまで全国の地方自治体の方々に御説明を申し上げるということはしてまいりましたけれども、これはまだ十分でございません。今後、全国の町村会とかそういったような地方公共団体、また大きな団体等についても十分なる説明をしていかなければいけないと思っております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 特別に今より負担がふえるとかいったような、そういうものではないと思います。 この法案は、日本全国国民に対して御協力を願うというような、そういう条項もございますけれども、これは特別に沖縄というあの地域、もちろんあの沖縄の地域には米軍基地がたくさんあるということを考えれば、その基地が基地としてのいろいろな活動をするということになれば、その分の負担というのは追加的にあるということはありますけれども、しかし、この有事法制ができて…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 基地がございます。また、基地の警備というのは、例えばテロが起こったときに、昨年の秋のことでございますけれども、そのときに基地を警備するといったような、そういうことがあった、これはもう事実でございますね。それを負担ということであるならば、それは負担になるんだろうというように思いますけれども、今回のこの法制は、あくまでも武力攻撃があった、あるというときにこの法律を使うわけでございますので、そのときにどういうような事態が発生す…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 憲法九条でもって戦争の放棄とございますけれども、しかし、これは必要最小限度の自衛権は認める、こういうことでございます。 国民の権利という観点、自由と権利の尊重ということでございます。 この法案で、基本理念として、国民の自由と権利の尊重を明記いたしております。今申しました基本理念は、国及び国民の安全を保つという高度の公共の福祉のため、必要最小限の範囲において人権を制約し得るとするにとどめてあるわけでございまして、今委員の御…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 法治国家における一員として、憲法を遵守いたしております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 指定公共機関ですね。（東門委員「両方ですね。地方公共団体、指定公共機関等に対して」と呼ぶ） 武力攻撃事態において、その業務について必要な対処措置を実施することは、これはその団体に求められているのでありますが、他方、このような事態においては国全体として万全の措置が講じられなければならないということから、別に法律で定めるところによりまして、内閣総理大臣による指示や代執行を求められる、こういうことになっておるわけであります。 …