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自由民主党内閣総理大臣参議院衆議院
総発言数
5,878
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
2003/06/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会31 件・31%
  • 財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会22 件・22%
  • 決算行政監視委員会21 件・21%
  • 政府開発援助等に関する特別委員会21 件・21%
  • 本会議5 件・5%

※ 全 5,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,878 20 を表示
自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/06/04

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第11号

○国務大臣(福田康夫君) それは、安全保障会議というのは、これはずっと存続するわけでございます。そして、事態の推移に応じて、総理大臣の諮問に応じていろいろな判断を示すと、こういうことになります。

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/06/04

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第11号

○国務大臣(福田康夫君) 先ほどの私の説明で平時という、平時においては今ある組織を使うということを申しました。 今、委員のおっしゃるように、緊急事態が発生したといったようなそういう状況においてどういう組織やるのかと、こういうことになります。それは当然、そのための組織というのは必要になってくるんだろうと思います。そういうことについてこれから具体的にどうするかということは、いろいろな具体的なケースを想定しながら、どうあるべきかということを含…

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/06/04

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第11号

○国務大臣(福田康夫君) ただいま与野党修正についての当事者のお話もございました。それに尽きることだと思いますけれども、基本的人権の尊重、これはもう極めて大事なことであるというように思いますので、このことについては、もちろん政府案にもその趣旨は規定はいたしておりますけれども、基本的人権を尊重するという、そういう理念を更に明確にすると、こういうふうな形で修正が行われたというように理解いたしておりますので、今後、国民の保護法制を今後整備する…

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/06/04

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第11号

○国務大臣(福田康夫君) 結局、人権、個人の人権を最大限保障しなければいけないというそのこととの関連もございます。言論の自由とかそれから内心の自由とか、こういうことは保障されなきゃいけないというのは基本的な考え方であります。

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/06/04

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第11号

○国務大臣(福田康夫君) これは民間企業の場合ですね。民間の企業の場合に個々の従業員等を縛る、そういうものはないんです。これはもう企業としてどういうふうに判断されるかということでございます。

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/06/04

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第11号

○国務大臣(福田康夫君) それは各企業の労働協約ですか、企業者とそれから従業員との関係ですね、それについて政府がそこに介入するということは、これはありません。

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/06/04

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第11号

○国務大臣(福田康夫君) ただいま指定公共機関としてどういうものを指定するかということについては、今現在、委員のおっしゃったようなそういう機関を想定はいたしております。しかし、今後そういうことも含めて、関係機関とのいろいろな事情等も聞きながら最終的な決定をしてまいりたいと思っております。

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/06/04

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第11号

○国務大臣(福田康夫君) 委員の御指摘のとおりでございます。 政府として、今現在、主としてNHKということを考えております。しかし、民間放送事業者が指定される可能性がないわけではない。それは、国民の安全、身体の安全とか、それから国民の生命とか、そういったような重要なことに関する緊急情報を正確かつ迅速に国民に伝達するということがございますので、放送の速報性という、そういう機能に着目して放送事業者を指定公共機関として指定することは必要である…

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/06/04

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第11号

○国務大臣(福田康夫君) 一言で申し上げれば、どういうものにするかという内容について、これはこれから検討させていただきたいと思います。 ただ、立法府と行政府、これは一体となってこういう緊急事態に対応しなければいけないという、そういう趣旨からいえば、でき得る限りの情報は国会にも丁寧に提示をしなければいけない、これはもう当然のことだというように考えております。でき得る限りのということでございます。 でき得る限りと申し上げたのは、その中には申…

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/06/04

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第11号

○国務大臣(福田康夫君) 情報はいろいろな情報がございます。米軍だけではないわけでございまして、今、委員のお話ございました、例えば新聞に大きく出ると、しかし政府の方はそれを確認しないといったようなこともあるんです、それは。しかし、新聞に出たからといって、その新聞が正しいということではないんですよ。そうでない情報もたくさんございまして、我々も迷惑しているときもございます。 そういうことでございますので、その辺については、これ情報の入手につ…

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/06/04

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第11号

○国務大臣(福田康夫君) 多いんです。

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/06/04

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第11号

○国務大臣(福田康夫君) 事態対処法案二条六号……

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/06/04

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第11号

○国務大臣(福田康夫君) 指定公共機関につきまして、公共的機関及び公益的事業を営む法人で政令で定めるものと、こういうふうに規定しております。 どのような事業者を指定公共機関とするかと、こういうことでございますが、これは今後の法制整備の中で、これで検討してまいります。 医療につきましては、武力攻撃事態においても重要な役割を担うものと考えられるため、医療法人等を指定公共機関として指定することを検討いたしております。

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/06/04

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第11号

○国務大臣(福田康夫君) そういうことになると思います。 今考えておりますのは、傷病者がもう非常に多数に上ったというようなときに、これは既存の医療施設では足りない、当然臨時の医療施設を開設する必要が出てくるわけでございます。その場合に、委員の御指摘のとおり、医療法の特例を設けなきゃ、これはいろいろな基準がございますので、これは無理だろうということでございますから、御指摘のことも踏まえて体制整備しなければいけないということになります。 そ…

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/06/04

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第11号

○国務大臣(福田康夫君) 緊急事態もそうであります。と同時に、災害、大災害のようなときにそういうような可動性の、可動する医療機関があるというのは、これは一つの手段として大変いい構想だというふうに思います。 ですから、もう今から十年前にそういうことを検討したというのも、これ私もちょっとそのころ検討したのは知っておりますけれども、いつの間にか立ち消えになってしまったと。立ち消えになったというのはいろいろ障害もあるんだろうというふうに思うんで…

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/06/03

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第10号

○国務大臣(福田康夫君) 委員から、公聴会における質疑、首長の疑問点ですね、そういうようなことに関連して幾つか御質問ございました。 確かに、予測事態の定義とかそういうことについては、難しいといえばそれは難しい。そういう事態が目の前にあるというわけでない、なかなか理解しにくいところもある、要するに、頭の中で考えたことであるということになるわけで、しかし、そういうことは現実になり得るというような事態を想定した上でのこの法制でございますので、…

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/06/03

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第10号

○国務大臣(福田康夫君) 安全保障会議設置法の改正案に規定されております事態対処専門委員会は、これは内閣官房長官をこれを委員長といたします。そして、その委員につきましては内閣官房及び関係省庁の中から局長級以上の関係者を任命すると、こういうことを想定しておりまして、委員の御指摘のとおり、これからそういう具体的なことは決めていくことになっております。 しかし、関係省庁ということでありますので、安全保障上の必要な部署ということになりますと、大…

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/06/03

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第10号

○国務大臣(福田康夫君) 基本的人権につきましては、政府の元々の案においてもそういうような規定はあったわけでございます。しかしながら、国民の保護という観点から、特に基本的人権を、これを尊重しなければいけないというそういう理念を更に強化するというために、御党から提案のありましたこの基本的人権についての規定を強化、更に強化という意味で盛り込んだわけでございます。 ですから、今、ただいまの委員の御指摘の点も踏まえまして、国民の基本的人権が今後…

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/06/03

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第10号

○国務大臣(福田康夫君) 委員御指摘のとおり、自然災害があるときに武力攻撃事態が起こる、これはもう十分考えられることですね、その逆のこともあり得るかもしれぬし。ですから、そういうような様々な事態に対応できるようにしなければいけない。そのためには、緊急事態対処の中核を成します地方公共団体等を含めたそういう組織の在り方についても、既存の組織や法令との関係などに留意をしながら検討していかなければいけないと思います。 また、緊急事態にかかわる基…

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/06/03

156参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第10号

○国務大臣(福田康夫君) この武力攻撃事態対処法は、御案内のとおり武力攻撃事態等への対処に関して基本となる事項を定めた法律でございます。それに対して自衛隊法は、自衛隊の任務、行動及び権限等について定めるものでございます。 先ほど来、防衛庁長官からこの関係についていろいろ説明がございました。そういう関係でございますけれども、この両法のこれは非常に密接な関係があるということはお分かりのことだと思いますけれども、これはともに独立した法律である…