福田一
会議録に記録された「福田一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,942 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1975/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙15 件
- エネルギー10 件
- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 10,942 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○福田（一）国務大臣 原則は先ほど申し上げたとおりですが、いま林さんの言われるのは、たとえば演説会場においてそういうようなことをやったらどうかということでありますが、そのときの事実関係において善意であったかどうか、どうしてもそこまではできなかったんだ、そこで帽子を回して金を集めたというような場合等々ではできなかったんだということであれば、私はこれは捜査の対象にはしないでいいと思っております。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○福田（一）国務大臣 私の申し上げておるのは、事実関係が——帽子を回したというのはいいと言えば紙袋を回したらどうとか、そういうふうなことになるといけませんから、事実関係が捜査の対象になるかどうか、いわゆる法の精神に反して行われておるかどうかということが、事実関係でこれが法違反であるという場合には捜査の対象になる、かように考えております。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○福田（一）国務大臣 これは何度お答えしても同じでありますが、たとえば寄付を集める方の側が当然寄付される人を明らかにできるような事態であるかどうか、そういうこともありますが、いずれにしても原則は集める方もできるだけその名前を明らかにして出していただきたい、ごう言うべきものだと思うのであります。そして出す方もできるだけその名前を明らかにしてそして出すようにしていただきたいというのが法の精神であります。法のたてまえは曲げるわけにはまいりませ…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○福田（一）国務大臣 私はできるだけやってくれなどということを申し上げているのではありません。法のたてまえは、出す方も集める方もこれは明らかにするというのが原則であります。これを申し上げておるのです。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○福田（一）国務大臣 私の関係する人がやっておる団体でございます。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○福田（一）国務大臣 いま事務当局が行ったのは届け出てあるかどうかということを言いたかったようであります。 これは私は政治団体だと思います。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○福田（一）国務大臣 私、記憶ということはいたしておりません。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○福田（一）国務大臣 政治家というものは法律をつくっていろいろやりますが、そういう場合に、政治家個人の立場と、そしてわれわれが政党政治家として内閣をつくって内閣の一員に列しておるという場合にはこれは別人格でございますから、私に個人的にもし過ちがあれば、私がこれを裁くということは当然でございます。そういうことが認められないということであれば、代議政治というものはできません。だれかがそういうことをしなければならないということになる。法律をつ…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○福田（一）国務大臣 政府委員からまず答弁させます。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○福田（一）国務大臣 お答えをいたします。 大変長い間お待たせをいたしたわけでございますが、従来公職選挙法上の政治団体は、政治資金規正法上の協会その他の団体と同様と解釈されまして、当該団体が政治活動を行うことを本来の目的とするものでなくとも、政治活動をする目的を有するものは、すべて政治団体としての取り扱いを受けるものとされてきたところであります。 改正法案におきましては、政治団体の定義を、政治上の主義、施策の推進または候補者の推薦、支持…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○福田（一）国務大臣 いろいろお話を聞いておりまして、あなた御疑問があるようでありますが、私は、今度の法律でどういうことを規制するかということが明らかになればいいのではないかと思う。あなたのおっしゃる趣旨は、前の関係とかなんとかということもありますが、どういう者がどういう行為を選挙期間中にしてはいけないということが明らかになればいいのだと思うのであります。どういう団体がどういう行為を選挙期間中にしてはいけないということをこの第三条、今度…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○福田（一）国務大臣 私はその定義の問題ではないと思うのです。それはあなたのおっしゃるように法定主義ですから、だからだれだれがこういうことをしてはいけないということをあなたははっきりさせろ、こうおっしゃるわけですね。だれだれがこういうことをすると罪になりますよ、それが法定主義でしょう、あなたのおっしゃるのはそういう意味なんです。 そこで政治活動を行う団体と、こう言うが、これは非常に広範ですね。あなたそれは、政治活動を行う団体というのは、…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○福田（一）国務大臣 あなたは法定主義ということをおっしゃいますけれども、しかし罪を決定する場合には、ある者がこういうことをしてはいけないということを書くのが、これが法定なんですね。しかしある者が非常に広範囲であっても、いま何々してはいけないと書いてある、その何々をしてはいけないという条件に合わなければ絶対に罰しられませんよ。それがどういうわけでいけないということになるのですか。私は法律を決める場合に、条件主義ということは認めますが、し…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○福田（一）国務大臣 まあちょっとお待ちください。 そこで、そういうことはやはり一つの物の考え方の相違になるのですよ。あなたはそういうことをおっしゃると……（発言する者あり）いやいや、そうですよ。われわれはそういう解釈をとって少しも差し支えないと思っている。まああなたは弁護士かもしれぬが、私も少しは法律を勉強したこともあるのです。そんなあなた、そういうことでむやみにでたらめなことを言うているつもりはない。やはり罪というものは、罪人になる…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○福田（一）国務大臣 私の言うのは……（発言する者あり）
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○福田（一）国務大臣 いやいや、説明は、もうあなたと私の間だから、説明すればわかってもらえると思うのだ。要するに法定主義とおっしゃるから、法定主義ならば、それはやはりこういうことをしてはいけない、だれでもこういうことをしてはいけませんよということを決めるのが法定なんですよね、実際は。そこで、政治活動をする者ということを一応冠していますけれども、しかし、こういうことをしてはいけない、ポスターをむやみに張ってはいけませんよ、ビラをどんどん配…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○福田（一）国務大臣 政府委員から答弁させます。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○福田（一）国務大臣 私は、先ほども申し上げましたように、政治資金を明朗にだれが見ても間違いがないような形で明らかにしていくというのが本来の目的でございます。これだけは何としても政治資金規正法で貫いていかなければならない問題だと思います。それを規定する場合に、いまあなたのおっしゃったような問題は、犯意も明らかでないかもしれぬし、受け取った場合にもそれを犯罪と見るのは少し無理ではないかというようなことでありますが、、そういうものは法適用の…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○福田（一）国務大臣 御趣旨のような御要望があったこともあるのでございますが、実はそういうことも踏まえまして、これは性質が違いますけれども、とにかく立候補いたしましたときには一定の金額を供託する、その供託金を今度は相当大幅に引き上げたつもりでございまして、いま申されたような点も考えながらやったわけであります。 したがって、泡沫候補が出て、そうして国に迷惑をかけるというようなことがないように、一定数に達しない場合には、今度の公営にいたしま…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○福田（一）国務大臣 テレビの問題をわれわれが重視すべきことは、世論調査をいたしましても、どういう基準に従って判断をしたか、投票者を決めたかということになりますと、約三十数％がテレビでございます。それから新聞等が二〇％前後、また公報が十数％、それからポスターその他号外というようなもの全部で一〇％というような比率になっておりまして、何といってもその人の性格あるいはその人の抱いておる政見というものを理解いたしますにはテレビというものが非常に…