福川伸次
会議録に記録された「福川伸次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,392 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省産業政策局長
- 直近の発言日
- 1985/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙3 件
- 半導体2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会76 件・76%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 商工委員会，運輸委員会，逓信委員会連合審査会12 件・12%
※ 全 1,392 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○福川政府委員 今基盤技術についての先生のお考え方がございましたが、確かに技術開発は日進月歩でございまして、これはいろいろな分野でも、私どもの鉱工業の分野あるいは電気通信業以外の分野でもいろいろ技術開発は進んでいくと思います。私どもとしては従来、「八〇年代のビジョン」からいきますと、先ほど申しましたように技術立国、この延長線上で考えておるわけでございまして、そういう意味では、技術開発を今後進めていく上において、従来どちらかといえば基礎研…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○福川政府委員 今農業関係あるいは薬品関係、食品関係、ここらについてもこういった技術が使えるではないか、特に通産省の「八〇年代のビジョン」でもそういうようなことが引用されておるという御指摘でございました。私どもとしても産業構造ビジョンを考えますときには、できるだけ広い視野で将来の産業の展望を試みるわけでございますが、その産業構造ビジョンにおきましても、私どもとしても例えば薬品そのものを通産省でどうこうしようということを考えたわけではござ…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○福川政府委員 予算編成の過程におきまして財政当局といろいろお話し合いをいたしました結果、政府全体といたしまして、私どもとしてのこういった新しい出融資の業務の原資として、産業投資特別会計からその資金が捻出されたという御判断、御結論に達したわけでありまして、私どもとしては、現下の財政事情等から考えれば、適切な方向であったと思っております。 産業投資特別会計は、あるいは財政当局の方からお答え申した方がよろしいかと思いますが、これは新電電ある…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○福川政府委員 御指摘のように、中小企業は日本経済における大変大きなウエートを占めるものでございますし、日本の特に高度加工産業を支える上で、これからも大きな力を発揮するものであろうと思っております。 今回のこのセンターの運用に関しましては、これは大企業、中小企業を問わず、そういった基盤となるような技術というものについては対象として取り上げているわけでございまして、私どもとしても、いささかも大企業に偏重になるということのないように、中小企…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○福川政府委員 私どもといたしましては、昨年の夏以来、産業構造審議会そのほかの関係審議会におきまして、今後の技術開発政策のあり方の御審議をいただいてまいったわけでございます。その御報告を踏まえまして、私どもとしては、この基盤技術についての試験研究の円滑化を図っていく、民間の活力を発揮して基盤となる技術の開発を進めていくということが非常に重要であるということを産業構造審議会等で御答申をちょうだいをいたした次第でございまして、それに基づきま…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○福川政府委員 私どもとしては、先ほど申しましたように、予算の折衝の過程でこういったリスクマネーの供給をするという要求をいたしたわけでありまして、それについてこのような決定になったわけで、政府の内部で決定をいたしたので、それに基づいて政府は提案をいたしたわけであります。 では、しからば今お話しのように電電が民営化する、専売が民営化する、こういうことがなかったならば一体こんなセンターはできなかったのかどうか、こういうことでございますが、そ…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○福川政府委員 このセンターは、法律がもし成立いたしますれば、その後設立準備に入らせていただくことを考えております。設立の時期としてはおおむね十月に設立、発足をいたしたい、かように考えております。 先ほどから大蔵省からも御答弁ございましたように、事業資金、出資及び融資の事業につきましてはそれぞれ産投会計から出資二十億、貸し付けが二十億ということでございますが、これはしたがいまして半年の予算ということでございまして、合計四十億、こういうこ…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○福川政府委員 幾つが御指摘がございました。 資金の需要の点につきましては工業技術院の方から後ほど答えさしていただきますが、まず第一に他省との関係、この基盤技術の定義に絡みまして他省との関係についてのお尋ねでございます。 私どもといたしましては、いわゆる鉱工業の技術あるいは電気通信の技術、これがその基盤的なもので、民間で活力を発揮させていくという上においては私どもとしては現段階においては十分そこで効果を発揮し得る範囲ではないかというふう…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○福川政府委員 先生御指摘のように十一月二十七日付の両審議会の報告によりますと、まさに中小企業がこれから多様化するニーズに対応していくために、あるいはまた日本経済を支えている中小企業が持続的な発展を遂げていくためにも、この技術開発力の充実強化が非常に重要であるということを指摘しているわけでございます。そのためにこの報告の中では「新たな産業技術開発政策を実施するに当たっては、このような既存の政策と有機的連携をとりつつ、それぞれの政策が相ま…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○福川政府委員 ただいま申しましたように、中小企業関連につきましては、この法律のほかに新しい立法を考える、あるいは別の財政、予算あるいは税制、財投といった措置を考えるということで、両々相まって総合的に有機的にやっていこうということでございます。 またそのほか、先生が恐らく念頭に置いておられるかと思います点の中で、いわゆる国の委託研究開発、これについての国有特許権の共有化というようなことがこの答申の中に盛り込まれておるけれどもこの法案には…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○福川政府委員 御指摘のように、この技術開発を進めるに当たりましては人材育成という点が非常に重要でございまして、産業界も大変大きな関心を寄せているテーマでございます。この問題につきましては、今例えば臨教審の場でいろいろ議論になっておるところでございます。私どもとしては、そういった議論の動向を見据えますとともに、同時に民間のニーズがどのように動いていくのかというようなことで、中長期的観点に立っていわゆるこの研究者の育成の施策の方向という点…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○福川政府委員 本法案の措置の運用に当たりましては、対象となります民間企業の規模の大小ということに差があってはならないと考えております。廉価使用につきましても、基盤技術に関する試験研究を行う民間の申し出に応じまして、その試験研究施設の運用状況を見ながら、順次使用を認めていくということにいたしたいと考えております。 また、センターの出融資事業の対象につきましても、今先生御指摘のように、小資本とか少人数のベンチャー企業といったようなものが特…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○福川政府委員 先生御指摘のように、特に中小企業に関しましては、組織化を通じましてその中小企業の企業力の充実強化を図っていく、あるいは経営力の強化を図っていくという動きがあるということは申すまでもございません。 〔浦野委員長代理退席、田原委員長代理着席〕 今御指摘のように、この中小企業の過小性等の問題を克服するために、従来から組織化が進められております中で、異業種の中小企業についても、事業の協同組合あるいは企業組合というような格好で企業…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○福川政府委員 これは先ほどの質疑で村田大臣からもお答え申し上げたわけでございますけれども、一つは、この予算の決定のときの経緯があったわけではございますけれども、考え方といたしましては、私どもとしては、いわゆる民間の基盤技術を促進をしていくということに焦点を置いているわけでございます。 「基盤技術」と申しますのは、国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するものということで考えておりますが、これをやや敷衍して申しますれば、その技術…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○福川政府委員 先生御指摘のように、中小企業の場合には、むしろ国有の試験研究施設よりも物品管理法の対象となる器具を無償または廉価で使用したいというニーズがあるのではないかという御指摘がございます。まことにごもっともな御指摘でございます。物品につきましては実は別途、既に物品の無償貸付及び譲与等に関する法律というのがございまして、これによりまして試験研究に用いられる際には貸付料を無償または廉価とすることが法律上可能でございます。したがいまし…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○福川政府委員 この「必要な措置」でございますが、いま先生まさに御指摘になられましたように、国有の試験研究施設等の情報を一般に提供するということは、これを有効に活用する上で非常に重要なポイントであろうと私どもも考えております。したがいまして、例えば本条の「必要な措置」ということで申しますれば、広報誌等を通じまして、こういった国有の試験研究施設についての情報を一般に提供してその利用の円滑化を図るということも一つの例でございますし、さらにま…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○福川政府委員 第九条にもありますように、両大臣の認可を受けて資本金を増加させることができることになっておるわけでございます。これは、その民間において行われます基盤技術に関する試験研究を促進いたしますために、出融資事業、共同研究促進事業等の幅広い事業を実施するためのものでございまして、その財源は民間のニーズに十分対応できる額を確保いたすということで適切に対処してまいりたいと思います。 政府からの出資に関しましては、これはまず予算によりま…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○福川政府委員 これは第十一条は出資者の持ち分の転々流通が容易かつ効率的に行われるように、センターまたは第三者に持ち分の移転を対抗するためには出資者原簿への記載を要求する、こういうことにいたしたものでございます。 また、第二点のお尋ねの出資者が死亡したときの持ち分はどうなるかということでございますが、出資者が死亡いたしましたときは、その持ち分は相続されることになると考えております。
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○福川政府委員 このセンターの財源といたしましては、産業投資特別会計からの出資、貸付、さらに民間からの出資ということを仰ぐことになっておるわけでございますが、こういった出資ということに対する見合いといたしまして、この利益の分配の規定が設けられておるわけでございます。もちろん、このセンターが出資または融資を行う技術開発プロジェクトでございますけれども、これにつきましては、先ほどもいろいろ、これは確かにリスクが大きいものでございますけれども…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○福川政府委員 このセンターにつきましては、官民双方から出資を受け入れることができる、政府及び政府以外の者から出資を受け入れることができる、かように考えておるわけでございます。もちろん民間からの出資ということにつきましては、センターの目的に合致するものであれば広く出資を受け入れるということが望ましいというふうに考えております。 地方公共団体が果たしてどうかということでございますけれども、条文上では、この法案から地方公共団体の出資の可能性…