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社会民主党参議院
総発言数
18,268 件
直近の所属会派
社会民主党
直近の役職
—
直近の発言日
2010/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会87 件・87%
  • 行政監視委員会7 件・7%
  • 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会6 件・6%

※ 全 18,268 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

18,268 件中 20 件を表示
社会民主党・護憲連合内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2010/04/15

第174回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○福島国務大臣 ありがとうございます。 ハンドブックについても言及していただきまして、本当にありがとうございます。ホームページにも掲載をしています。 ことしの六月から、例えばエビ、カニなども義務化をいたします。今後とも、食品のアレルギー表示制度については、消費者保護の観点から、必要に応じて表示対象を追加するなど検討を行ってまいります。 言うまでもなく、子供たちも大人もアレルギーの方は大変ふえておりまして、命にかかわる大事な問題ですので、…

社会民主党・護憲連合内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2010/04/15

第174回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○福島国務大臣 ありがとうございます。 今やっているのが、加工食品の原料原産地表示について義務づけの対象を着実に拡大する、トランス脂肪酸について情報開示に向けたガイドラインを本年夏をめどに策定する、特保、健康食品の表示のあり方について本年夏をめどに論点を整理するなど、今精力的に、実施時期を明らかにして課題に取り組んでいます。 おっしゃるとおり、その先といいますか、「食品表示に関する一元的な法律の制定など法体系の在り方」を消費者基本計画で…

社会民主党・護憲連合内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2010/04/15

第174回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○福島国務大臣 御質問、ありがとうございます。 火事の原因はいろいろありますが、ライターの火によって子供が死傷してしまうというのがとりわけこの問題の深刻なところだと思います。 外国に比べてやはりそれはおくれているわけで、きょう、消費者安全情報総括官会議を消費者庁で開催いたします。この間もいろいろな協議はしてきましたけれども、関係省庁間の連携強化を図ります。 きょう、それぞれの役所から報告も受けるでしょうし、消費者庁からも要望をいたします…

社会民主党・護憲連合内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2010/04/15

第174回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○福島国務大臣 おっしゃるとおり、消費者の権利という観点からは、インターネット上、違う情報をもらって、自分の全然思っていないところに宿泊するというのは、これは消費者の権利、消費者の保護の観点から極めて問題だと思っております。そういう立場から消費者庁として取り組みます。 もしよろしければ、副大臣からも一言答弁をさせてください。

社会民主党・護憲連合内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2010/04/14

第174回 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第5号

○国務大臣(福島みずほ君) ありがとうございます。 今、島田委員がおっしゃったとおり、地域コミュニティーの再生など、地域における子育て支援が今後本当に必要とされていると思います。子供に対する第一義的な育成責任者は親であることは間違いありません。しかし、親だけに押し付けていてもうまくいかない、様々な親がいて、あるいは子供を取り巻く環境は実に厳しい状況があります。ですから、おっしゃっていただいたように、子ども・子育てビジョンでは、少子化対策…

社会民主党・護憲連合内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2010/04/14

第174回 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第5号

○国務大臣(福島みずほ君) ありがとうございます。 空き教室や空き店舗あるいは駅前の貸しビルを利用した保育所の分園、そのことを強力に進めていこうと、今この内閣の下でしております。各関係省庁に集まっていただいて、一緒に知恵を出そうと。 それから、私の担当の内閣府の少子化担当のところでコンタクトポイントを置きまして、各自治体がどういうことに困っているか、あるいは各役所、例えば文科省や厚生労働省、国土交通省などと、どういう点で、例えばもう一押…

社会民主党・護憲連合内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2010/04/14

第174回 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第5号

○国務大臣(福島みずほ君) おっしゃるとおり、子ども・若者育成支援推進法の十五条で「子ども・若者の住居その他の適切な場所において、必要な相談、助言又は指導を行うこと。」としており、適切な場所とはアウトリーチなども入っていると思っています。来てもらうだけではなくて、積極的な支援手段として訪問支援、アウトリーチが効果を上げる場合が大変あると思っています。 アウトリーチについては、従来からも精神保健福祉センターや保健所において行われてきました…

社会民主党・護憲連合内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2010/04/14

第174回 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第5号

○国務大臣(福島みずほ君) 男女共同参画基本計画第三次を今起草委員の皆さんに作っていただいたところであり、これの中間整理案をやって、今週中に官邸におきまして男女共同参画会議を開き、それから今後パブリックコメントを求めたり公聴会などをする予定です。 この第三次計画、男女共同参画基本計画の第三次の計画において最もやろうとしているのは、やはり実効性のある男女共同参画をやりたいと。 随分、日本も法律を作り、変わってきて、前進も多いわけですが、た…

社会民主党・護憲連合内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2010/04/14

第174回 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第5号

○国務大臣(福島みずほ君) 婚姻とは、両性が夫婦として共同生活を行うことにおける法的な契約というふうに民法の親族、相続で習ったような気がしますが、ちょっと不正確だったら済みません、結婚の定義というのはそういうものだというふうに思っています。 夫婦のきずな、親子のきずなということでいいますと、家族というのは非常に大事なもので、夫婦の間、親子のきずなもこれはとても大事なものだというふうに思っています。夫婦と親子以外にきずながないとはもちろん…

社会民主党・護憲連合内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2010/04/14

第174回 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第5号

○国務大臣(福島みずほ君) 児童虐待の問題は本当にこれは重大な問題で、それから、虐待をするのがやはり統計では実母も多いということも非常に重要だと思っています。ですから、夫婦や親子の関係がとても大事であることは分かった上で、ドメスティック・バイオレンスや児童虐待が起きないように、あるいは、起きたときにそれをどうやってやっぱり救済するかということが大事だと思っています。 とりわけ、児童虐待は、今、南野委員がおっしゃったように、母親が子供を、…

社会民主党・護憲連合内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2010/04/14

第174回 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第5号

○国務大臣(福島みずほ君) 緊急保護命令をつくったらどうか、あるいは恋人間などにも適用したらどうか、保護命令についての改正のポイントやそれからNGOに対する支援など、要請を本当に受けています。今度の男女共同参画の基本計画の中でも、DV防止法の見直しについては盛り込んでおります。 どれも重要ですが、なかなかこれは難しいですが、何とか知恵を出したい、解決したいと思っているのはやはりNGOに対する支援のところで、本当に工夫したいと考えています…

社会民主党・護憲連合内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2010/04/14

第174回 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第5号

○国務大臣(福島みずほ君) ありがとうございます。 これは、第二次改正、DV法を作るときと第一次、第二次にも私自身もかかわりましたので、この努力義務になっているところをどうするかというのは問題です。 ただ、これを今、地方分権、地域主権の時代ですからなかなか義務付けというのが難しい点もあり、今、例えば全国市長会などに行きますと、是非市町村の皆さんにDVについて取り組んでほしいというふうに要望したり、あるいは男女共同参画局で主催をする、内閣…

社会民主党・護憲連合内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2010/04/14

第174回 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第5号

○国務大臣(福島みずほ君) 鰐淵委員おっしゃるとおりで、このDV防止法を作るとき議員立法でしたが、各都道府県にDV防止センターをつくると。一つ目を付けたのが、婦人保護事業の場所があるじゃないかということもこれあり、都道府県にDV防止センターをつくるというところからスタートをしました。 委託を二分の一、二分の一に国と都道府県でするというふうに条文上書いたのはよかった面が非常にあると思うんですが、反面、その二分の一、二分の一で、それ以外の運…

社会民主党・護憲連合内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2010/04/14

第174回 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第5号

○国務大臣(福島みずほ君) ありがとうございます。 私の友人にも、私の周りにも、流産をしたりとかそういう方はもちろんいらっしゃいますので、この不育症について言っていただいて、どうもありがとうございます。 言っていただいたとおり、不妊治療の強化については子ども・子育てビジョンに盛り込んでいます。不育症については、一つは医学的な支援だったり、それから、もっと言えば、さっき南野委員もおっしゃったリプロダクティブライツ・アンド・ヘルス、女の人の…

社会民主党・護憲連合内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2010/04/14

第174回 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第5号

○国務大臣(福島みずほ君) ごめんなさい、長くなってしまって。

社会民主党・護憲連合内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2010/04/14

第174回 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第5号

○国務大臣(福島みずほ君) 子ども・子育てビジョンを作ったときに貧困というのを全面的には出さなかったんですが、子ども・子育てビジョンの、要するに、いわゆる少子化の問題の解決には雇用の充実が大事であり、雇用は一つ、雇用の存在と、もう一つ、良好なというか労働条件の改善が必要だという、はっきりしたそういう認識は持ち、長時間労働の抑制を始め労働については考えているところです。 「子ども・子育てビジョン 子どもの笑顔があふれる社会のために」、一月…

社会民主党・護憲連合内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2010/04/14

第174回 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第5号

○国務大臣(福島みずほ君) 保護命令については、第三次男女共同参画基本計画に向けての中間整理案で「保護命令制度の実態とそれを取り巻く状況を分析し、配偶者暴力防止法の見直しを含めて検討する。」というふうに今の時点で盛り込んでいます。 緊急保護命令なども是非必要ではないかという意見もあり、確かにそのとおりなんですが、十四条一項ただし書きで、緊急の対応が必要とされる要保護者からの申立てについては現行法の規定により対応が可能となっています。 た…

社会民主党・護憲連合内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2010/04/14

第174回 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第5号

○国務大臣(福島みずほ君) ありがとうございます。 少子高齢化時代における何をすべきかというと、私は、高齢者の皆さんの活用と、それから女性の活用だというふうに思っています。 お正月明けにフランスに行きましたけれども、やはり女の人が子供を産み育てることを、男性もそうなんですが、負担とだけ思わずに生きていける社会というのは、出生率が二・〇二で、日本は一・三七ですから、やはり今の少子高齢化の中では女性が子供を産み育てながら働き続けるということ…

社会民主党・護憲連合内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2010/04/14

第174回 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第5号

○国務大臣(福島みずほ君) ありがとうございます。 今、家西委員がおっしゃった新しい公共の考え方を私も同じように思っています。 鳩山総理がNPOに対する税制支援について意見を最近記者会見等でおっしゃっていますが、国だけが、自治体だけがいろんな人を支援するのではなくて、地域の中の様々な、NPOを含めた様々な支援が人々を、家族をやっぱり支えていくということをやっていく必要があり、政府は、行政はそのことをどう支援していくかということが大事だと…

社会民主党・護憲連合内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2010/04/14

第174回 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第5号

○国務大臣(福島みずほ君) ありがとうございます。 ワーカーズコレクティブという働き方でやっている保育所や、一時預かりをやっている保育所や、様々なところにも本当に行きました。ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ、農村女性ワーカーズ、障害者団体など、協同労働という新しい働き方を求めている団体や人々は、国内で合わせて十万人以上存在すると言われています。その中身も介護福祉サービス、子育て支援、清掃請負、オフィスビルの総合管理など幅広くて、…