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社会民主党参議院
総発言数
18,268 件
直近の所属会派
社会民主党
直近の役職
—
直近の発言日
2013/06/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会87 件・87%
  • 行政監視委員会7 件・7%
  • 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会6 件・6%

※ 全 18,268 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

18,268 件中 20 件を表示
社会民主党・護憲連合2013/06/21

第183回 参議院 厚生労働委員会 第16号

○福島みずほ君 多分、その申請書を置くと生活保護の受給者が増えるんじゃないかという恐怖心があると思うんですが、釧路の場合は他市に比べて、もちろんさっき産業のお話がありましたが、何か多いとか、何かいわゆる「不正受給」みたいなのが増えるというようなことはないんですよね。

社会民主党・護憲連合2013/06/21

第183回 参議院 厚生労働委員会 第16号

○福島みずほ君 その話を厚労省に一生懸命したいと思います。 ただ、生活保護の受給が増えるというわけでは、他市に比べて増えるとか、問題があるという認識もないんですよね。

社会民主党・護憲連合2013/06/21

第183回 参議院 厚生労働委員会 第16号

○福島みずほ君 自立支援をやっていらっしゃってケースワーカーや委託をしている人の役割が多いことがよく分かりましたが、どれぐらいの体制で、人数でやっていらっしゃるんでしょうか。

社会民主党・護憲連合2013/06/21

第183回 参議院 厚生労働委員会 第16号

○福島みずほ君 工夫されているのはよく分かりました。学んでいきたいと思います。 藤田参考人にお聞きをいたします。 今回の生活保護の改正法案は、申請のやり方が変わることと扶養義務の強化になることが極めて問題だと思っています。 昨日も議論をしたんですが、扶養義務者は民法の扶養義務者であるというふうにしているし、それから通知を出すということですよね。そうすると、家族関係が非常に壊れるんじゃないか、あるいは、家族や親類に自分が生活保護の申請に行…

社会民主党・護憲連合2013/06/21

第183回 参議院 厚生労働委員会 第16号

○福島みずほ君 改正法案の六十条に、「被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない。」というのがあるんですね。 藤田参考人に、ここで書かれている被保護者って一体何なんだろうかと。あんたはこうしなさいと書いてあって、健康に努め、無駄遣いせずって、どうですか。この条文、どう思われます。

社会民主党・護憲連合2013/06/21

第183回 参議院 厚生労働委員会 第16号

○福島みずほ君 扶養義務の強化の点なんですが、厚生労働省は、一年に一遍は扶養義務者にどうですかと言っているとか、いろんな答弁の中で出てきたんですが、その扶養義務者への通知に伴うことで、本人が嫌だとか、トラブルが生ずるとか、家族に問題が生ずるとか、あるいは障害のある方が頑張って独り暮らししようと思って、親の元に帰らなくちゃいけないとか、そういう扶養義務との関係での問題事例を御存じでしたら、藤田参考人、教えてください。

社会民主党・護憲連合2013/06/21

第183回 参議院 厚生労働委員会 第16号

○福島みずほ君 生活保護の改正法案は極めて扶養義務強化したり問題があると社民党は考えていて、ただ、もちろん自立支援法の方は意味がある面もあるんですが、ただ、生活保護に行かないように自立支援の方が強調されると、今日、藤田参考人がおっしゃった、とにかく就労というのが強くなるんじゃないかと心配をしております。 それで、藤田参考人と佐藤参考人にちょっとお聞きをしたいんですが、藤田参考人の「ひとりも殺させない」という本を読みました。生活保護で稼働…

社会民主党・護憲連合2013/06/21

第183回 参議院 厚生労働委員会 第16号

○福島みずほ君 藤田参考人にお聞きをします。 この本の中でもケースワークの重要性と書いていらして、また、佐藤参考人からも釧路の中でのケースワーカーやいろんな人が頑張っているという話がありました。もしこの法律、とりわけ生活困窮者の支援法ができれば、物すごくそのマンパワーというかヒューマンパワーが必要だと思うんですね。 さっきもちょっと佐藤参考人からありましたが、今警察OBを入れるということが多いんですが、むしろヒューマンパワーとしてのケー…

社会民主党・護憲連合2013/06/21

第183回 参議院 厚生労働委員会 第16号

○福島みずほ君 今日はどうも本当にありがとうございました。

社会民主党・護憲連合2013/06/21

第183回 参議院 厚生労働委員会 第16号

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。 まず冒頭、文科省に、生活保護の生活扶助費の引下げにより、連動して就学援助制度を利用できない人たちが出現するのではないか。二〇一二年度に就学援助を受けている人は、要保護者約十五万人、準要保護者約百四十二万人、合計百五十七万人です。来年度以降、このうち何人が影響を受けることになるんでしょうか。

社会民主党・護憲連合2013/06/21

第183回 参議院 厚生労働委員会 第16号

○福島みずほ君 しかし、旭川市の市教委の試算では、五百人が対象外になるとされていると。今、自治体に話をして子供の権利を侵害しないようにとおっしゃいましたが、自治体によって格差が生ずる恐れもあります。 これは、来年度以降も適切に対処とおっしゃいましたが、実際それを保証される担保はないんじゃないですか。

社会民主党・護憲連合2013/06/21

第183回 参議院 厚生労働委員会 第16号

○福島みずほ君 じゃ、文科省、来年度以降、この就学援助を受けている人たちが排除されることはないということで責任取ってくださいますね。よろしいですね。

社会民主党・護憲連合2013/06/21

第183回 参議院 厚生労働委員会 第16号

○福島みずほ君 安倍内閣は地方交付税の削除と社会保障費の削除、二つを掲げていますよね。財政上の措置をしなければ地方は破綻するので、幾らそういうふうにやってくれと言われたって、財政措置やらなかったらできないじゃないですか。財政措置はおやりになるんですね。

社会民主党・護憲連合2013/06/21

第183回 参議院 厚生労働委員会 第16号

○福島みずほ君 適切ということは、確保するという気構えを示してください。

社会民主党・護憲連合2013/06/21

第183回 参議院 厚生労働委員会 第16号

○福島みずほ君 生活保護を引き下げることでやっぱりいろんなところに波及効果が起きていっています。それは逆に、文部科学省がしっかり財政措置をとるようにということを国会の中で応援しなくちゃいけないんですが、かようにやはり社会保障費を削減する方向、地方交付税を削減する方向を打ち出していることに強く抗議をしたいというふうに思います。 次に、昨日の審議で生活保護の申請用紙を常備している福祉事務所がどのくらいあるのか調査されていないということが判明…

社会民主党・護憲連合2013/06/21

第183回 参議院 厚生労働委員会 第16号

○福島みずほ君 はい、そうです。

社会民主党・護憲連合2013/06/21

第183回 参議院 厚生労働委員会 第16号

○福島みずほ君 今までと同じだと困るんですよ。申請して、そしてそこで議論すればいいわけじゃないですか。ケースワークを十分やればいいと、そして生活保護がそのことによって増えてはいないという、今日、参考人の答弁でした。ですから、とにかく申請用紙にたどり着くまでが大変という、水際作戦と非難をされるぐらいだったら、全部パンフレットと申請用紙一式を置いておいてくださいよ。どうですか。

社会民主党・護憲連合2013/06/21

第183回 参議院 厚生労働委員会 第16号

○福島みずほ君 ただ、そこで申請してもまた議論をすればいいわけだし、それから、申請用紙が置いてあっても相談に来られる方だってたくさんいらっしゃると思うんですよ。ですから、なぜ釧路で申請用紙が置いてあって、ほかのところで置けないのか、申請用紙までたどり着けないのかというのはやっぱりおかしいと思うんですよ。 大臣、これ、やっぱり変えてくださいよ。

社会民主党・護憲連合2013/06/21

第183回 参議院 厚生労働委員会 第16号

○福島みずほ君 これだけに時間を使っているわけにはいかないんですが、でも、生活保護ってやっぱり必要な最低のセーフティーネットですから、窓口の中でくれないということで申請できない、しかも、今回の法律改正で、親族、三親等の親族まで調査が行ったり、あるいは申請したら共通番号制で資産の調査まで受けるわけじゃないですか。まあそれはちょっと余計なことかもしれませんが、申請用紙を是非置いてくださるよう強くお願いいたします。 二〇一一年度の生活保護費に…

社会民主党・護憲連合2013/06/21

第183回 参議院 厚生労働委員会 第16号

○福島みずほ君 現場のワーカーの話を聞くと、不正受給の四分の一ぐらいが高校生のアルバイトの未申告で、子供たちの問題というよりも周知徹底不足がほとんどなんじゃないかと。こういうことが起きないように是非よろしくお願いいたします。 次に、法案の規定する生活困窮者とは「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」とありますが、自立相談支援事業の利用を求められるのは就労可能な層ですが、誰がどのような基準でその判断…