福島啓史郎
会議録に記録された「福島啓史郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,110 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣政務官
- 直近の発言日
- 1999/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- 経済安保3 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行政監視委員会26 件・26%
- 外交防衛委員会23 件・23%
- 経済産業委員会20 件・20%
- 予算委員会15 件・15%
- 本会議3 件・3%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 1,110 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府委員（福島啓史郎君） この三十四条におきましては、公正、効率は規定されておりますが、公開という文言はないわけでございます。これは、卸売市場におきます取引は、公正、効率という点につきましては個別の規定がすべて網羅されるというわけにはまいらないわけでございまして、卸売市場全体の管理運営なりあるいは日々の業者間の取引の場面等におきましてもこの原則を遵守していく必要があるということから、こうした日々の管理運営あるいは業者取引を律する規定と…
第145回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府委員（福島啓史郎君） この市場取引委員会は、どちらかといえば売買取引の方法を定める際のいわば利害調整機関になるわけでございます。それに消費者を加えるかどうかということでございますけれども、法律上、開設者の判断によりまして市場取引委員会の委員にすることはできるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、どちらかといえば消費者代表は市場取引委員会の委員というよりも、先ほど三浦先生の御質問にお答えしたときにありました中央卸売市場開…
第145回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府委員（福島啓史郎君） 先生御案内のように、この特定農産加工法は平成元年の制定でございまして、輸入自由化等に対処しまして、農産加工業者の経営の改善を促進するための金融・税制上の支援措置を講じているところでございます。 現在の状況でございますが、これまでの輸入自由化の結果、製品の輸入が増加し、工場数は減少しているということでございます。また、ＵＲ合意によります関税率の引き下げは平成十二年まで段階的に行われているということに加えまして、…
第145回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府委員（福島啓史郎君） 本法によります支援措置を受けました事業者の経営状況を見ますと、全体として見れば、製品輸入の増加や厳しい経営環境の中で融資等を受けまして新たな投資を行い、融資前よりも経営改善を図っているものもあるわけでございます。この中には利益を上げ、配当を行っている企業もあるわけでございます。 全体的にどうかということを申し上げますと、農林漁業金融公庫の調査によれば、貸付企業の配当状況は、無配当が六割でございます。配当を行っ…
第145回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府委員（福島啓史郎君） 先生御案内の特定農産加工業を営む本法対象事業所でございますが、約六千六百あるわけでございます。そのうち、平成九年度末までに経営改善計画の策定を行ったものは四百七十件でございます。 最近の認定状況でございますが、平成七年度三十八件、平成八年度六十六件、平成九年度九十三件と年々ふえているわけでございまして、本法による支援措置は引き続き必要だというふうに考えている次第でございます。
第145回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府委員（福島啓史郎君） 現時点で中央卸売市場の卸売業者の許可を受けている個人はありません。したがいまして、すべて法人でございます。ただ、二百六十五社、卸売業者がいるわけでございますが、そのうち二百六十二社は株式会社、三社は農協等でございます。 それで、資本階層別の卸売業者数でございますが、青果をとりますと、一億円から五億円未満が三四％、五千万円から一億円が四九％、三千万から五千万が一四％、一千万から三千万が三％、それから一千万未満が…
第145回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府委員（福島啓史郎君） 先ほども申し上げましたように、現在二百六十五社、中央卸売市場の卸売業者があるわけでございますが、そのうち二百六十二社は株式会社でございます。三社は農協あるいは漁協、漁業協同組合連合会でございます。
第145回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府委員（福島啓史郎君） 三社につきましては、農業協同組合あるいは連合会が二社、それから漁業協同組合連合会が一社でございます。
第145回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府委員（福島啓史郎君） ですから、今回、法人に限定したわけでございますが、株式会社に限定をしなかった理由は、先ほど申し上げておりますように、生産者団体が卸売業者となっているケースがございますので、それができなくなるということは適当でないという判断に立ったものでございます。
第145回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府委員（福島啓史郎君） 先生御指摘の点につきまして、まず第一点といたしまして、従来、卸売業者に対して改善措置命令を発するに際しましての具体的な財務面での発動基準が明確でなかったわけでございます。それで、今回その発動基準を明確にしたという点が第一点でございます。 具体的な内容でございますが、一つは流動比率でございまして、流動比率を一とする見込みでございまして、具体的には農林水産省令で定めるわけでございますが、流動比率を定めたということ…
第145回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府委員（福島啓史郎君） そういう事態にならないように事前の……
第145回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府委員（福島啓史郎君） 責任という内容が必ずしも明確でないわけでございますが、そういうことがないように基準を明確にして経営改善計画の達成を督促してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
第145回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府委員（福島啓史郎君） 具体的に、この経営改善計画が達成されない場合には許可の取り消し等になるわけでございまして、もちろんその過程を通じまして判断の誤りがあればしかるべき責任をとるということになるかと思います。
第145回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府委員（福島啓史郎君） そのつもりでございます。
第145回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府委員（福島啓史郎君） 先ほど杉谷参考人からの御答弁もあったようでございますが、現在、重量野菜の消費はどちらかといえば低下傾向にあるわけでございまして、そういう意味からいえば、必ずしも手数料を定める基準として従量制を採用することは問題があるのではないかというふうに考えるわけでございます。 これにつきましては、先ほど三浦委員の御質問にもお答えしたわけでございますが、委託手数料につきまして両面があるわけでございます。つまり、卸売業者にと…
第145回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府委員（福島啓史郎君） 中長期的課題として見直し、検討していく必要があるということでございます。
第145回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府委員（福島啓史郎君） 私がいなくても、農林水産省として中長期的課題として検討していくということでございます。
第145回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府委員（福島啓史郎君） 先生御案内のように、生鮮食料品等が対象でございます。生産が自然条件に左右されまして計画的な出荷が難しいという問題、腐りやすく貯蔵が困難であるという問題、また個体差が大きい物品もあるわけで、規格化が困難であるという特性があるわけでございまして、工業製品等と比較してコンピューターを導入した即時の情報交換につきましては技術的に難しい面があるわけでございます。 しかし、この問題は避けて通れないわけでございまして、生鮮…
第145回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府委員（福島啓史郎君） 先生御指摘のベジフルシステムでございます。平成五年に開設されまして、生産者団体と卸売会社との間で青果物流通に関する情報の迅速な伝達手段として活用されているわけでございます。 特に利用されておりますのは当日の取引情報を伝達します売買仕切り情報システムでございまして、これにつきましては売買当事者であります約五十の経済連、果実連と約三百の卸売会社が参画しておりまして、精算事務等に活用されているわけでございます。また…
第145回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府委員（福島啓史郎君） まず最初に、消費者がこの生鮮食料品の原産地表示等をどういうふうに考えているかということでございます。 平成九年の消費者のアンケート調査結果を見ますと、原産地表示の対象をふやしてほしいとする者が八割を超えているわけでございますし、また逆に、青果物を選ぶときに必要と思う表示に原産地表示を挙げた者が八割を占めておるわけでございまして、そういうことから見ましても、消費者の生鮮食品の購入時の判断基準として原産地表示が重…