福岡康夫
会議録に記録された「福岡康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 686 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体9 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会79 件・79%
- 社会労働委員会21 件・21%
※ 全 686 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 私、本件のようなこういう法案につきましては、善良なる企業でない方が非常に多いところなので、例えばさきに審議官がお話をなさっておったように、豊田商法でも出てこいと言うけれどもなかなか出てこなかった、こういうようなお話もされていたように、行政官庁が出ていらっしゃいということで、はいはいと出てこられるのは善良なる企業です。ノーマルな企業でないものに対処するのに、この単なるお呼び出し、そして話を聞く、ヒアリングだけで果たして被疑事実…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 法律構成要件の論評は第二段階でございます。まずその違反の事実、被疑事実の認定、これが第一義的な問題だろうと思うわけでございます。ですからこの面につきましては、被疑事実を認定してその後法律的解釈の問題だと思うわけでございます。その第一義的な被疑事実の認定が、まさに善良なる企業が多いところでなく、逆にノーマルでない企業を対象にするので調査テクニックが最優先すると思います。この点に対する対策が通産省には必要ではないかと思うのでござ…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 次の質問に移らしていただきますが、先ほどの「消費生活へのしおり」でおたくの方が書いてあります事項で、第一点として、「Ｔ商事」とは豊田商事のことであると思いますが、これはそうでございますか、どうでしょうか。
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 第二点として、「極めて不明朗な取引」と断定した根拠に関し、どのような調査に基づくものであったかを具体的に明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 審議官は、私第一点だけしか聞かなかったのですが、後の分も多分あると思われてお答えいただいたので、ありがたく拝聴させていただきます。 次に、公正取引委員会にお尋ねしたいのでございますが、本法の従来の預託等取引行為について独占禁止法第十九条や景品表示法で規制することはできるのか、また具体的にはどういう行為が問題となるのか、この点について御見解をお聞きしたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 そうすると、今のお話を聞いておりますと、指定商品以外のものについて独禁法の十九条なり景品表示法の適用できる部分もある、ない部分もある、こういうように解釈してよろしゅうございますか。
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 通産省にお尋ねいたしますが、ない部分についてはどういう形になってきますか。
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 いや、それは当たり前のことで、特別法ができればその方の対象になります。ですから、私が今聞いたのは、指定商品以外のもので当然独禁法の十九条の一般指定の九の適用範囲内が一部あるという先ほどの公正取引委員会の御見解でございます。ですから、その当たらない部分の対象もあり得る。これはどういうようにフォローされるか。
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 現在日本では罪刑法定主義をとっておりますので、指定商品に指定されて初めて本件の対象ができると思うのです。その間までは一週間か二週間かかりますが、わあっと出ます。そして、こういうものは一つのムードで動きますから、その場合の救済をどうするかということですよ。
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 後追いにならないと言ったって、罪刑法定主義をとっておる以上やはり後追いにならないことはない。後追いになるけれどもそれをなるべく早くやるという意味ならわかるけれども、後追いにならないようにすると言ったって、後追いになるじゃないですか。
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 現行法の成立となれば、それが一番問題点だと思います。いかに通産省そのものが具体的に指定商品を迅速果敢に指定するか、これが本法案が生きるか死ぬかの一番頂点になると思います。本法案をこのまま可決した場合にそこが一番問題点ではないかと思いますので、十分——後追いになるのです。後追いになるのだから、迅速果敢に早く指定商品にしていただかなければいかぬ。こういうところでまさに命運は通産省の手にかかっておりますので、よろしくお願いしたいと…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 続いてお尋ねしたいのですが、いわゆるマルチ商法について公正取引委員会としては今後どういうように取り組んでいかれるおつもりか、ひとつ御見解をお示し願いたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 重ねて御質問したいのでございますが、ホリデイ・マジック社の商法と、豊田商法に関連いたしまして事件が起こりましたベルギーダイヤモンド社の商法の相違点、どういう点が違うのか、公取の御見解をお聞きしたいと思うのです。
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 私が公正取引委員会に申し上げたいことは、先ほどのお話をお聞きしておってもはっきりしておるのでございますが、独禁法の十九条の一般指定の九「正常な商慣習に照らして不当な利益をもって、競争者の顧客を自己と取引するように誘引すること。」この一般指定の九は、ひとつ指定商品以外のものについて有効かつ厳格に適用していただきまして、この指定商品以外のものについての本指定に当たる部分については取り締まることを要望したいと思いますが、最後に御決…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 次に、通産省にお尋ねいたしたいと思います。 この法案は、ディスクロージャーが中心の規制になっております。この制度が効果を上げるためには、受け手側に理解能力がなければなりません。読解能力とか判断能力がありさえすれば、豊田商事の被害がこれだけふえることもなかったと思うわけでございます。先ほども私この問題から、おたくの方の消費者便りを手引にいたしましていろいろ問題点をお聞きしたわけでございます。書面の内容を開示するだけで被害を未然…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 今の御答弁の中でちょっと腑に落ちない点があるのです。約款についてむしろ通産省のお墨つきが出るから云々と言われましたけれども、私、一概に弊害だけではないと思うのです。約款があればこそ逆に行政当局がいろいろ指導をする一つの基準になると思います。全部が全部弊害行為とは思いません。確かに一部そういうおそれもあるが、それはごく一部であって、約款があること自体消費者行政には非常に大きなプラスではないかと私は考えておるわけでございますが、…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 そうおっしゃれば私の方も納得いたしますが、先ほどの御発言はそういう発言が全くなかったので、私の方が再度質問したわけでございます。 次に、経済企画庁にお尋ねしたいと思いますが、本年の三月二十日、経済企画庁国民生活局から出されました「資産形成取引に係る米国実情調査報告書」によりますと、「アメリカにおける悪徳商法の現状と規制方法等について調査することにより、我が国の対策に資することを目的とする。」と書いてあります。そこで、経済企画…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 余り具体的な部分の御説明がないので、ないのでしょうと思います。 そこで、次に大蔵省にお尋ねいたしますが、本件が適用対象としている契約というのは豊田商事、鹿島商事の現物まがい商法であるとされておりますが、そうすれば、出資法の一部を改正すれば全面的に禁止することができ、産構審の答申にある実質的禁止の確保も可能ではないかと私は思うわけでございますが、この点について大蔵省はどういう御見解をお持ちでございますか。
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 では、本法案の成立後、悪徳業者が法の網をくぐる商法を生み出した場合、そのときは大蔵省当局としては出資法を積極的に適用していく用意があるかどうか、その点について、いかがでございますか。
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 最後に、通産大臣にお伺いいたします。 私、今までずっといろいろな問題点を質疑してまいったわけでございますが、要約すると、現在の社会の消費者行動を見ますとき、高齢化社会、低金利時代を背景に、金融資産を持つに至った消費者が、その金融資産を利殖志向で運用していこうとする意思を持っていると私は思うのでございます。このような消費者行動を基礎に、海外先物取引とか現物まがい商法とかマルチまがい商法が展開されておるのではないかと思うわけでご…