福岡康夫
会議録に記録された「福岡康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 686 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体9 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会79 件・79%
- 社会労働委員会21 件・21%
※ 全 686 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 まず、冒頭警察庁にお尋ねしたいのでございますが、私、けさの新聞を見ていますと、「豊田商法まね４億円詐取 大阪府警 元幹部３人を逮捕」とかこういうセンセーショナルな記事が出ておるわけでございます。この記事の内容の中で「ペーパー商法は、集めた現金で純金を購入していたかどうか突き止めにくいが、大阪府警は、入手した帳簿で会社ぐるみの詐欺商法を裏付けた。」こういう記事が載っておるわけでございますが、今までの豊田商法に対する詐欺事件の捜…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 今までの豊田商法まがいの事件につきましては、末端のセールスマンの詐欺の立証という形でいろいろ調査されておりまして、今回のように下から上に上がってくるというような形というのは、警察庁がいろいろ御苦労されたと思います。やはりこの豊田商法に関連するような事件というのは、まさに末端ではなくて会社ぐるみかどうか、そして代表者の責任を追及するというところに大きな意義があると思います。特に詐欺罪については個人の責任の追及でございますので、…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 続いて警察庁にお尋ねいたしますが、昨年私、本委員会におきまして大阪の大泉商事の問題についていろいろ御事情をお聞きしたのですが、その後の捜査経過についてお知らせ願いたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 そこで、通産省にお尋ねいたしますが、昭和五十八年の三月、「かしこい消費生活へのしおり」というものをお出しになっております。ここで豊田商法に対しての問題点についていろいろ記事が載っておるわけでございますが、通産省の機関誌として、三つの問題点があることを指摘されております。「この種の取引は、この業者には取引に見合う大量の金地金の現物の裏付けがあるとは考えられないこと、」それから二番目には「金という相場商品を運用して利益をあげ、確…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 通産省にお尋ねいたしますが、先ほど警察庁の方から御説明がありましたように、金の取引に係る相談の実態は、まさに五十九年の六月−六十年の五月には六百六十八名の相談があった中で、半分を超えるものがお年寄りや女性である、こういう数字があることは御認識されておるでしょうか、どうでしょうか。
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 七十歳以上で社会的に弱い立場に立つ方、失礼な言い方でございますが、この対象者になっておられる方は知識面、教育面、いろいろな面において弱い方でございます。そういう知識のない方に対して書面交付という問題について、これを交付することによって相手がこれを理解していただけるかどうか、その点については通産省はどういうお考えをお持ちでございましょうか。
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 当事者同士の書面交付、渡す、受ける、こういう形について行政当局である通産省自体はどういう形の対策をおとりになりますか。単に当事者同士の利害関係だから、これなりのものを相手方に任されるかどうか、これに対して通産はその後相手企業の状況についてどういうような対応をおとりになるのか、その点についてちょっとお尋ねします。
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 まさに私が指摘するのはその問題でございます。書面を交付する、それで通産省そのものはもういいんだという観念を絶対にお持ちにならないように、これをきめ細かく、今私が申し上げましたように、また警察庁の方の統計からわかっておりますように、七十歳以上のお年寄りであり、そして女性の方である、社会的な教育、知識の面においてどちらかというと余り恵まれてない方でございますので、そういう方の保護こそ、通産の消費者保護政策としてのきめ細かい優しさ…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 次に、通産省にお尋ねいたしますが、業務停止命令を出せるように本件はなっております。これに対しての、本法案が実施になった段階における予算、人事面その他いろいろ教育、研修等、こういう問題についてはどういう対策があるのか、現在時点でのお考えで結構でございますが、ひとつお聞きしたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 ただいまお話しの中で指導専門官を設置するそうですが、これに伴う人員は何名か、それからこれに関連する実質的な予算はどうなっているのか、この点でございます。
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 ただいま御説明のありました予算は調査費ですか。それとも旅費等はその中にどの程度含まれておるのか。具体的にその内容についてちょっとお示し願いたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 今のお話を聞いておりますと、この法律ができて人員がふえるのは一名ということですが、私考えてみて、今通産省も地方の通産局も手いっぱいじゃないだろうかと思います。この消費流通関係のお仕事というのは山積みされておると聞いております。今の御答弁の中には鋭意地方局、また通産省全力を挙げてとありましたが、どこの部署も余裕がないものと思いますが、あるのですか。その点、人員が一名ふえただけであるか、それから違反の調査旅費は幾らか。この点につ…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 今の御答弁によりますと、確かに御努力は認められます。しかし、精神的高揚だけでこの問題は片づく問題じゃないと思います。やはりお金と人じゃないでしょうか。これの実効確保の手段がなくして、この法案そのものの適正な促進強化ができるとお思いになりますかどうか。精神高揚のお気持ちは十分わかります。しかし、審議官がいろいろ御努力されても、やはりお金と人がなければどうにも実態に対応ができない。 それから、いろいろお聞きしておりますと。通産省…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 大変でございましょうが、また来年度でも結構でございます。人員が一人、またその調査旅費も特にふえたような感触を得られなかったので、こういう形の補強はやはり十分必要だと思います。来年度予算編成のときに当たりましては十分そういう点を補足していただきたい、こういうように思いますが、政府委員の御答弁をいただきたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 ぜひよろしくお願いいたします。 次に、通産省の方に続いてお尋ねしたいのでございますが、今までの通産省そのもののこういう違反事件が起こったときの調査方法、これについてひとつお知らせ願いたいと思います。今までの前例で、過去にいろいろこういう事件がありましたときに、どういうようにやっていくのか、そしてどういう形でどうするのか、それをちょっと御説明願いたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 私の聞いておりますのは、具体的な問題が起こったときにどういうような方法で、当然法的根拠に基づく事実聴取をやる場合に、どういう方法でどういうようにやるのか、具体的なものをひとつ御説明願いたい、こういうことでございます。
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 重ねて申しますが、私具体的に、例えばこの訪販法でようございます、訪販法で違反の疑いがある場合に、関係者をどういうような形で呼んでお調べになって、その事実を認定されるのか、そのやり方について、具体的な一つの事例でよろしゅうございますから、御説明願いたい、こういうことです。
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 本件の場合、こういう訪販法違反が成立した場合の違反調査でございますが、会議にかけるとかかけぬの前に、被疑事実の認定をどうするかという調査テクニックが非常に大事なんだと私は思っておるのです。それで今の問題を聞いておるわけです。だから、通産省はこういう事件について、調査テクニックとして、違反事実の認定をする場合にヒアリングだけかどうか、総合的にどういう判断をしてこれが違反だという法律構成要件の認定をされるのか、その点をお聞きした…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 なぜ過去のそういう問題点をお聞きするかと申しますと、本件については通産大臣の業務停止命令があります。この業務停止命令を、行政命令で通産大臣名でお出しになると思います。その場合に、相手方がこれを聞かなくて裁判所に異議の申し立てをした、こういう行政訴訟の場合の対処はどうなるのか、こういう点が私、心配なのでございます。その点についてどういう対応をお考えになっておるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○福岡委員 本件について業務停止命令をお出しになりますときに、これに対する例えば行政命令を出す、出したものを先方の企業が行政訴訟——私がなぜこれにこだわるかといえば、今までの対象になっているこういう豊田商法まがいの商法というのは知能犯が多いわけでございます。果たして行政命令に従うかどうか。過去の事実関係をいろいろ私が聴取しているところによると、非常に抵抗を示す企業なんです。善良なる企業じゃないわけですよ。善良なる企業であれば、まさに行政…