福岡康夫
会議録に記録された「福岡康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 686 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/12/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体9 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会79 件・79%
- 社会労働委員会21 件・21%
※ 全 686 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○福岡小委員 続いて参考人にお尋ねいたします。 十二月四日の内外タイムスによると、「無理して商品を仕入れたり、親兄弟の名義を借りて架空のクレジットを組まなければやっていけない。ジャパンライフ本社だけが肥えようというシステムなんです。」と宮脇参考人は言っておられますけれども、今後、在庫を抱えた販売員をどのように救済していくのか、これが最大の課題と私は思いますが、宮脇参考人は今後、ジャパンライフ側とどのようにかけ合っていくおつもりか、ひとつ…
第103回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○福岡小委員 続いて参考人にお尋ねいたしますが、具体的にはジャパンライフとの対策をどう練っていかれるおつもりでございますか。おわかりになっている範囲内で結構でございますが、おっしゃっていただきたいと思います。
第103回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○福岡小委員 続いてお尋ねいたしますが、今の参考人の陳述の中に、個人に渡っておる、こういう御発言をされておりますが、個人というのはどういう人を指しておられるのでございますか。
第103回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○福岡小委員 先ほどの質問の中で、もう会社自体がお金がない、個人に渡っておるのだ、こういう御発言をされておるわけですが、その個人というのはだれのことを指しておるかということです。
第103回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○福岡小委員 時間が参りましたので、以上をもって質問を終わらせていただきます。
第103回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○福岡小委員 通産省当局と公取当局にお尋ねいたします。 午前中の参考人の陳述の中で、堺参考人と竹内参考人が、現行の訪問販売法または独禁法でジャパンライフの問題、またベルギーダイヤモンドの問題は違反の対象として自分たちは考えられる、こういう発言をされておりますが、その点についてそれぞれ通産省当局、その後公取当局、この御見解に対してどういうようにお考えなのか、ひとつ御見解をお示し願いたいと思います。
第103回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○福岡小委員 通産省にお尋ねいたします。 今、委託販売だから本件の対象にならない、こういう事実認定をされておりますが、具体的に例えば利害関係人から申告があった場合、その端緒に応じてどういう調査によってその事実認定を行っておるのか、御説明願いたいと思います。
第103回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○福岡小委員 端緒の事実について、申告人と関係人との間の事実関係を役所に呼び出して認定して委託販売と決定しておるのかどうか。先ほどからいろいろお話を聞いておりますと、委託販売の契約書があるので、その文書だけを事実認定して委託販売と認定しておるのかどうか、その点はいかがですか。
第103回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○福岡小委員 午前中の参考人の被害者の会の会長の陳述によれば、返品は原則としてなかった。特例があればそれを事実認定するのかどうか。やはり経済というのは一般的な問題でとらえなければいかぬのです。原則論としてそういう販売方法が行われておれば、返品があるとしても委託販売と認めがたいと思います。ただ一つ二つの特例があったからそれで認定するのはおかしいのじゃないかと思います。だから申告人の立場、参考人の意見を、その事件じゃなくて一般的な問題でどう…
第103回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○福岡小委員 午前中の参考人の質疑の中で、被害者の会の会長ははっきりと、商工委員会で問題になる以前は全く返品はなかったと断定しておりました。その後は今度は返品が出てきた。一切ありませんでしたと言っております。そういう返品という問題がはっきりと否定されておるのに、あなたそういう発言をされておりますが、原則論としておたくの方が申告を端緒した時点において、被疑事実の調査に入った段階において、その事実認定をはっきりとやって、返品は原則としてなか…
第103回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○福岡小委員 この問題は法人の場合も個人の問題も一つの流れですから、それを総合的に判断してやらなければ、この委託販売かどうかという問題は事実認定できないのです。先ほどの前任者の質問に対しても、何かおたくの方の課長補佐がはっきりと、委託販売だ、だから問題にならないと言った、こういう御発言をされておりますが、委託販売かそれとも売り切りか買い切りかという事実を集めての認定をするのにはまだ少し証拠不十分じゃないか、かように考えるのですが、その点…
第103回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○福岡小委員 返品が行われておるというその事例について、原則論か特例が、どのぐらいあるのか。問題は一件か二件、三件という返品があって、一つの流通の流れがその特例でもってそういう扱いをされるというのはおかしいと思うのですが、そういう点まで通産省当局は調査されておるかどうか、いかがでございますか。
第103回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○福岡小委員 通産省の今の御答弁、私は何か非常に不見識きわまると思うのですね。そういう発言は本当に筋が通らない。やはり法人だろうが個人だろうが総合的な物の流れから、流通行政を担当している官庁としてその流れを把握して事実認定して、それを法律の条文で適用するのが当たり前なので、総合的事実認定なしで部分的な認定だけで委託販売だと決定するのは早計ではないかと思うのですが、いかがですか。
第103回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○福岡小委員 審議官、えらく法律的枠内で物をお考えですが、一体通産省は司法官庁なのか行政官庁なのか、まさに産業政策官庁です。行政官庁であって、いいことか悪いことか、悪いことであれば当然その部分まで事情を聞くのは法律の枠内を逸脱しておるからできないというのはおかしいじゃないですか。やはり総合的に、行政官庁としては当然法人の面まで聞いて、個人とのつながり、流通の流れを解明していくのが当然の筋じゃございませんか。いかがですか。
第103回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○福岡小委員 どうも消極姿勢で私ちょっと同感できないのですけれども、もう時間がないので次に移ります。 次に公正取引委員会にお尋ねいたしますが、独禁法違反のベルギーダイヤモンドの事実の申告があって端緒を受けて、その端緒の処理について事実認定をどのように行ったのか、発表できる範囲内でお話し願いたいと思うのであります。
第103回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○福岡小委員 午前中にちょっと独禁法の問題で一般指定の問題が出ておりますが、もし現行の独禁法の十九条の「不公正な取引方法を用いてはならない。」という規定に基づく一般指定が現行の流通体制に不適格であればこの一般指定を見直すお考えはあるのかないのか、この点いかがでございますか。
第103回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○福岡小委員 行政は時代との対話ではないかと思います。経済状況というものが変わってくる、経済行政が変わっていく場合に、その対応はなるべく前向きに取り組んでいくのが筋ではないかと思いますが、いかがでございますか。
第103回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○福岡小委員 ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。 次に、経済企画庁にお尋ねいたしますが、去る十二月四日、東京新宿の朝日生命ホールで開かれた八五年消費者問題国民会議において金子経済企画庁長官は「悪徳商法に対しては、現行法の厳格な運用や、新しい法律を作るなどの方針で対処していく」との方針を明らかにされておりますが、現在この新しい法律の制定のための準備はどのようになっておるのか、関係官庁との法令調整はどうなっておるのか、これらのこと…
第103回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○福岡小委員 時間が参りましたので、以上をもちまして質疑を終わらせていただきます。
第103回 衆議院 商工委員会 第4号
○福岡委員 私、今回の法律案を一読してみまして、この法律案は果たして石油製品の輸入の自由化、円滑化を意図してつくられたものであるのかどうか、大きな疑問があります。 また、事実上石油精製業者以外に石油製品を輸入させない法的仕組みは西欧や米国には存在しないことから、いずれそのうち我が国が石油製品の輸入制限のために不公正な仕組みをつくったと国際的批判を受ける立場になるのではないかということ。 またさらに、この法律案は輸入促進に反対であった石油…