福原元一
会議録に記録された「福原元一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 249 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省立地公害局長
- 直近の発言日
- 1983/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会34 件・34%
- 科学技術委員会26 件・26%
- 予算委員会16 件・16%
- 予算委員会第六分科会15 件・15%
- 石炭対策特別委員会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 249 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（福原元一君） 高度技術につきましては、ただいま申し上げましたように工業生産活動、主として製品の製造において活用、利用されるというものであることを要求されております原子力関連機器の製造業は対象となり得ると思います。ただし、原子力関連産業のうちでも原子力発電のように製造業でないもの、これは本法案の対象にはならないと、このように考えています。
第98回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（福原元一君） 第三号でございますが、成長する可能性のある企業といいますのは、一般的には高度技術に関する開発あるいはその利用に積極的な意欲を有する企業というふうに解しております。現在すでに一定の生産設備を持ち、資金的にも人的にも実績があると認められる企業を指すと、このように考えております。それから、これらの企業が相当数存在するというのは、それぞれの地域の人口規模あるいは生活活動水準等々から見て決定されるものでありまして、一義的…
第98回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（福原元一君） 第一の地域の要件につきましては、ここの第一号から第七号まである要件をすべてを満たすということが条件でございます。それから期限でございますが、私どもは県が、各地域が開発計画を策定いたしますその策定されました計画を審査いたしますが、その場合にその計画の実現可能性と、フィージビリティーといいますか、これを一番重要視いたしたいと思います。あわせて県の財政その他等々から見て無理があるかないかというようなことは自治大臣に協…
第98回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（福原元一君） ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。 産・学・住が有機的に結合された町づくりを目指すテクノポリス構想は、通商産業大臣の諮問を受けて、昭和五十五年三月に産業構造審議会によって取りまとめられました答申「一九八〇年代の通商産業政策のあり方について」において打ち出されて以来、時代の要請にこたえる構想として地方公共団体を初め各界の賛同を得、その具体化に向けて各道県において所要の…
第98回 衆議院 商工委員会 第11号
○福原政府委員 新産・工特と今度のテクノポリス法とどこが違うかというお尋ねかと思いますが……
第98回 衆議院 商工委員会 第10号
○福原政府委員 開発指針の作成、開発計画の承認等に当たりましては、これを円滑に実施するために、本省間におきましても、連絡調整を図るための会議を随時開催するというふうに考えておりますが、お話しございました各ブロック、県レベルにおきましても、関係いたします省庁の支分部局あるいは出先機関等の参加による、本法推進のための連絡の場を設けるということを検討いたしたいと考えております。
第98回 衆議院 商工委員会 第10号
○福原政府委員 当初、構想が出ましたときは四十近いお話がございましたが、その後、県内その他調整がつかないところがあったのだと思います。現在私ども聞いておりますのは、十九地域二十道県でございます。
第98回 衆議院 商工委員会 第10号
○福原政府委員 現在十九地域は、五十六年度基本構想の策定を終わりまして、五十七年度末をめどとして開発構想を策定しておるところでございます。すでに提出を受けたところもございますが、各地域きわめて御熱心でございまして、それぞれ実現に向かって準備を進めておられます。 この法案が成立いたしました後、私どもは、国として開発指針を決定いたします。それを受けまして各地域は開発計画をつくりまして、国の承認を得るという手順を踏むことになろうかと思います。
第98回 衆議院 商工委員会 第10号
○福原政府委員 法律第四条によりまして国が「開発指針」をつくりまして、その指針を受けまして都道府県が第五条にあります「開発計画」をつくるという形になるわけでございます。
第98回 衆議院 商工委員会 第10号
○福原政府委員 私どもの母都市を考えておりますのは、先端技術産業を育成するためには、その付近に都市機能を有することが必要であろう、その都市機能を活用するということは一つの大きな要件であろうと考えまして、この母都市につきましてその都市の機能を期待しておるわけでございます。たとえば情報の機能であるとか金融のサービス、あるいは流通の機能、福祉、文化、行政サービス、教育機関、このようなものの機能が一応整った母都市が近傍にあるということを一つの要…
第98回 衆議院 商工委員会 第10号
○福原政府委員 それでは、前段についてお答えをいたします。 この法律の施行は、公布の日から起算して二カ月を超えないということになっておりますが、この間に政省令の整備をいたします。その後、開発指針の策定を主務大臣がいたすわけでございますが、これに約二、三カ月要するかと思います。これを受けまして、開発計画を都道府県がつくるわけでございます。これがまたやはり二、三カ月かかるのではないかというふうに、いまのところ計算しております。したがいまして…
第98回 衆議院 商工委員会 第10号
○福原政府委員 私ども、この法律におきまして、特定の地域において高度技術に立脚した工業開発を行うということにしておりますが、これは特定の地域の工業の生産活動を盛んにすることによりまして、周辺の地域に対しましても、企業間の取引関係あるいは雇用関係等を通じまして技術の波及、所得の創出等の効果が大きいというふうに考えております。したがいまして、これによりまして地域間の経済の格差その他は逐次均てんされていく、決して格差を大きくするものではない、…
第98回 衆議院 商工委員会 第10号
○福原政府委員 ここに言います開発指針の変更は、マクロの経済事情が大きく変わった場合に、いわゆる先端技術産業を育成していく場合に、その規模あるいは実施の期間、地域の設定等に変更を加えなければならないというようなことがあった場合に変更することがあり得るということでございまして、まあ私ども、石油ショックというような事態が今後あるかどうかは別といたしまして、めったにはないというふうに考えておりますが、もしそういうことがあった場合、今度は開発計…
第98回 衆議院 商工委員会 第10号
○福原政府委員 テクノポリスで想定しておりますいわゆる技術先端産業は、そのほかの基礎資源型の工業に比べまして一般的に省エネルギーであり、省用地であり、省用水型であり、工業用水のクローズド化というようなものは進められておりまして、環境の負荷は一般に小さいものとわれわれは考えております。 企業の立地に際しましては、当然のことながら、常に環境に悪影響を及ぼさないということに心を配らなければならないわけでございますが、御指摘のとおり、テクノポリ…
第98回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（福原元一君） 現在の工業再配置計画は五十二年七月に策定いたしまして、六十年を目標としたもので現在実施しております。 その後、マクロの経済あるいは産業構造等の変化等、相次いでおりますので、五十六年度から見直しに入っております。五十六年の十二月に立地公害局長の私的諮問機関といたしまして工業再配 置基本問題懇談会をつくっていただきまして、昨年の十月、その御提言をいただいたところでございます。今後、その御提言を尊重しつつ、見直し作業…
第98回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（福原元一君） 工業再配置計画の概要と現状を比較して申し上げます。 計画の方は当初、経済フレームといたしまして経済成長率を年率五・七ないし六・三％と設定いたしましたが、五十一年から五十六年の実際の成長率は四・五％でございます。これをベースにいたしまして、工場移転につきましては、昭和六十年において移転促進地域の工場敷地面積を四十九年に比して三割程度減らせるという目標に対しまして、五十五年現在で東京、大阪、名古屋、これらの地域で全…
第98回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（福原元一君） 誘導されたものは六六・七％……
第98回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（福原元一君） はい。 これを出荷額で見ますと、移転促進地域の出荷額のウエートが二三％を一一％に六十年にしようという目標は、これは五十五年で二〇・七％にとどまっております。誘導地域におきましては二四％を三〇％にする目標が二四・五％にとどまっているという現状でございます。
第98回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（福原元一君） 白地は、昭和四十九年五三％を昭和六十年五九％にしようというのに対しまして五四・八％でございます。
第98回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（福原元一君） ただいま御説明申し上げましたように、昭和五十一年から五十六年までの新増設のうち約三分の二が誘導地域内の立地ということになっておりますが、一方、移転促進地域における工場の敷地面積は昭和五十年以来約二割減っているということも申し上げましたが、総じて見ますと、新増設の面から見ますと、工場の地方分散は一応進んでいるとは申し上げられますが、工業出荷額について移転促進地域のシェアは横ばいにある、あるいは若干ふえているではな…