神谷信之助
会議録に記録された「神谷信之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,783 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛7 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会79 件・79%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会7 件・7%
- 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 外務委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,783 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○神谷信之助君 これは予算委員会でも我が党が特に主張しておるんですけれども、生計費非課税の原則からいいましても、課税最低限、これは五十二年からでしたかね、よう覚えてないんですが、それから見ましても、少なくとも三百二十万円以上に引き上げなきゃならぬというのが物価上昇と比べての数字であります。ところが、その低い所得税の課税最低限と比べても住民税の課税最低限 というのは、去年の改正で引き上げたといいましても三十六万円ばかり低いという状況であり…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○神谷信之助君 いわゆる住民税の負担分任の性格というものを踏まえてこういうものはできるだけ広く負担をしてもらうということ、そういう必要があるという趣旨だと思うんですけれども、それじゃ住民税にそういう負担分任の考え方を取り入れようとする場合、均等割税があるでしょう。均等割というものは言うなれば負担分任の考え方に基づくものでしょう。とすれば、所得割にさらに同じような負担分任の考えというものを導入しなきゃならぬというのは一体どこに理由がある、…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○神谷信之助君 そういう理屈も出てくるだろうと私は思うんですよ。税の基本としては直接税中心主義で累進制をやることによって所得再配分機能をちゃんと働かしていくというわけですね。それから同時に生計費非課税の原則、これも再配分機能の一つの働きですね。だからそういう点ではこれというのは一つ全国的な数字でそれがやられる。それから、住民税は一地域を特定をしてやりますから所得再配分の機能というのはそれだけ所得税に比べれば発揮しにくいという理屈はわかり…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○神谷信之助君 それじゃ非課税限度額の制度をつくられたときからいくと大分考えが違うんですね。所得税の課税限度額とそれから住民税の課税限度額に差がある。そうなると生活保護基準との間に矛盾が起こってくる。あるいは逆転現象も起 こってくる。いわゆるボーダーラインで不均衡が起こる。だからそれを救済するための苦肉の策、窮余の策として非課税限度額制度というものを設けたというのがつくられたときの説明ですよ。去年の九月の国会でも私はその辺を言ったわけだ…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○神谷信之助君 地方税の部分だけをどう変えるかということだけでいくと、今の国と地方の税源配分の制度そのものをそのままにしておいた条件の中でいけば、それから少なくとも当分の間は地方財政の現状というのは非常に厳しいであろうという認識の上に立てば、そういうことになってきますわね。 しかし、この間の当委員会の審議の中でも私は言ったんだけれども、地方財政の財源不足がもう今度は三年続いてくるんだから、交付税法の六条の三の二項に基づく制度改正を当然考…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○神谷信之助君 住民税の減税をこの機会に大幅にやっていくということで、野党は八千億円の住民税の減税を提起しているんですけれども、それをやっていくとすれば、少なくとも今の、約五千億ですから、低所得者層の課税最低限を現行の所得税並みには引き上げることができる。それをさらに課税最低限を三百万円まで引き上げるというともう少し要りますから八千億、そういうことになろうかと思うんです。 それで大臣、これは予算委員会でも議論されましたし、あした集中で税…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○神谷信之助君 私は、当委員会なりあるいは予算委員会なりで堂々とこういった問題について、それじゃ財源をどう見るかということをお互いに議論し合っていく、そうやって国民の強い要求にこたえるような税制の改革というものを国民のわかる形でやるべきだと思うんですよ。しかし、残念ながら今、国会の審議はもうそっちのけで密室でやられていますからね。私はこれは国会自身の自殺行為だと、そういうように思っていますが、とりあえずこの問題はその程度にして、次に同和…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○神谷信之助君 団体数は。
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○神谷信之助君 それに対する特交措置というのはどのようにされていますか。
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○神谷信之助君 これは市町村の場合は七五％の半分ということになりますね。 それで同和減免の、先ほど調査してないからよくわからぬとおっしゃるんですけれども、大体算定の対象税目ですね。固定資産税、事業税、自動車取得税なんかが中心になっていると思うんですが、そのほかは把握しておられますか。
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○神谷信之助君 六十一年十二月の意見具申では地方税の見直しと適正化について指摘をしていますけれども、これはどう措置し、そして現在実施状況というのはどういう状況になっているのか、御報告願いたいと思います。
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○神谷信之助君 適切に対応されているものと考えておると今言われた。実際はどうだったか、その実態は把握をされていますか。あるいは把握をするおつもりですか。いかがですか。
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○神谷信之助君 しかし先ほど御報告があったように、固定資産税をいわゆる特交で措置をなさっているわけで、そうしますと、少なくとも固定資産税に対する減免措置、その内容、これはもう既に自治省はわかっているはずですね。そのわかっている内容から見て、意見具申に基づく、しかも自治省も一緒に連名で出したあの通達にある見直しと適正化、これに該当する見直しや適正化をする必要があるというように判断をするところはあったのかなかったのか。 自主的判断、自主的判…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○神谷信之助君 そんなきれいごとの答弁は私は許されないと思うんですよ。あの意見具申の作成には自治省の次官も参加してつくられた。 それで意見具申にはこうあるでしょう。「これまでの行政運営において生じてきた問題点を是正し、適正化のための具体的措置が講じられなければならない。この点については、昭和五十六年十二月の同対協の意見具申においても、同対法施行十三年の運用により生じてきた問題点の是正が指摘されたにもかかわらず、」「この課題の達成は極めて…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○神谷信之助君 もう時間が余りありませんからなんですけれども、かつて五十六年の五月二十六日の当委員会で、一番最初にこういう減免措置がずっと広がっていった時期に論議をしたことがあります。当時石原さんや土屋さんが御答弁なさったわけですけれども、その当時は、何といいますか、減免措置をする特別の事由について、四十九年から五十年ぐらいまでの解釈では、負担能力のない者、そういう事態が起こってそういう状態になった者などを対象にするというのが地方税法解…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○神谷信之助君 私は、日本共産党を代表して、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、本改正案が増税なしの本格的な住民税減税の実施を見送っていることであります。 所得税より一年おくれで今年度から実施されるマル優廃止抱き合わせの住民税減税は、私の質問で指摘しましたように、大金持ちには大変な利益となりますが、中、低所得者には何の恩恵ももたらさないものであります。そのため、今改め…
第112回 参議院 地方行政委員会 第4号
○神谷信之助君 まず法定外公共財産の管理の問題についてお伺いしたいと思います。 この問題は長い間よく議論になっているんですが、いまだに解決を見ていないわけであります。自治省の方は八月の概算要求の前に各省庁に対して要請をなさっていますが、その中で建設省に対して法定外公共財産の法的位置づけ等についての要請を行っておられます。まずその趣旨と内容について御説明をいただきたいと思います。
第112回 参議院 地方行政委員会 第4号
○神谷信之助君 私もこの問題は十年余り前に普通河川問題でやっているんですけれどもいまだに解決をされていないんですが、建設省は自治省のこういう要請に対してどのように対応されてきたのか、あるいは検討なり協議がなされてきたのかどうか、この辺はいかがですか。
第112回 参議院 地方行政委員会 第4号
○神谷信之助君 先ほどの財政局長の説明にありましたが、機関委任をされて知事が管理をするということになっている。機関委任そのものはついては私どもいろいろ意見がありますが、しかし、事務を委任するにはすべて法律またはこれに基づく政令によることが必要なんですね。今言った境界の確定とかなんとか、そういう財産管理の面に ついては若干の金も来るという話ですが、しかし道路なら道路の、あるいは河川なら河川の維持管理、いわゆる行政管理ですね、これについては…
第112回 参議院 地方行政委員会 第4号
○神谷信之助君 そうすると自治省としては、機能維持等の管理の責任、これは法的には明確でないけれども、実際上現在はどうなっていますか。