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新進党衆議院
総発言数
4,923
直近の所属会派
新進党
直近の役職
直近の発言日
1984/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会86 件・86%
  • 農林水産委員会11 件・11%
  • 外務委員会安全保障委員会沖縄及び北方問題に関する特別委員会連合審査会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,923 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,923 20 を表示
民社党・国民連合1984/04/27

101衆議院 決算委員会 第10号

○神田委員 行革の問題が出ておりますが、郵政事業におきましてもこれは避けて通れない問題であります。業務の機械化あるいは組織の簡素化、こういうことについてのスケジュールはどういうふうになっておりますか。

民社党・国民連合1984/04/27

101衆議院 決算委員会 第10号

○神田委員 次に、電電関係について御質問申し上げます。 電電公社の民営化を図って、電気通信事業への民間企業の参入を図る電電改革二法案、これが今国会の一つの大きな目玉の法案になるわけでありますが、いろいろな意味におきまして長期間の審議が必要とされているようななかなか難しい状況がありますが、郵政省としてどういう方針で臨むのか、大臣の方からお聞かせいただきたいと思います。

民社党・国民連合1984/04/27

101衆議院 決算委員会 第10号

○神田委員 政府においては過日、アメリカからの通信衛星の購入というようなことで、衛星購入を決定をしたということでありますが、従来、国産衛星の技術を育成をするということで、そういう方向でやってきたわけでありますが、このアメリカから買うといった方向を出したことによりまして、国産衛星を開発促進をしていくという従来の方針との間で両立できるような形で果たしてやっていけるのかどうか、この辺はどうでありますか。

民社党・国民連合1984/04/27

101衆議院 決算委員会 第10号

○神田委員 実際にそういうことになりますと、いろいろな大きな問題が出てくると思うのですがね。私は、そういう意味で、従来からの国産衛星の自主開発という路線はやはり堅持をしていくべきだというふうな考え方も持っておりますが、いろいろな意味でこの問題はなかなか厄介な問題になってまいりますので、郵政省等はよく研究をしてしかるべき指導をしていただきたい、こういうふうに要望しておきます。

民社党・国民連合1984/04/27

101衆議院 決算委員会 第10号

○神田委員 科学の先端技術競争には負けられない、こういうわけでありますから、ひとつその辺のところはさらに研究開発の促進をお願いいたしたいと思います。 本会議の時間も迫っておりますので、電電公社の総裁も来られておるようでありますが、最後に、新電電会社の労働関係につきまして、これは労働査法で労働形態はこのままの形でいいのかどうか、スト規制というようなことが必要になるのかどうか、総裁としての御意見をお聞きしたいと思います。

民社党・国民連合1984/04/27

101衆議院 決算委員会 第10号

○神田委員 終わります。

民社党・国民連合1984/04/25

101衆議院 決算委員会 第9号

○神田委員 五十六年度決算の行政管理庁に対しまして質問をいたします。 最初は、特殊法人の活性化の問題であります。 これは昭和五十九年度でありますが、特殊法人に対しまして国は、補助金二兆三百六億円、出資金五千億円、財政投融資十七兆一千六百八十一億円等の資金を投入しており、特殊法人の行う事業の効率化は予算の効率化を図る上で緊要の課題であります。しかし、現実には特殊法人の事業内容には多くのむだがあり、行政管理庁が行った特殊法人の契約事務に関す…

民社党・国民連合1984/04/25

101衆議院 決算委員会 第9号

○神田委員 五十六年度の物品調達契約を見ますと、随意契約は、国の五一%に対し、特殊法人は八六%に達しております。一般に随意契約は、運用によっては業者が偏ったり経済性に問題が生じるため、必要最小限度にとどめるべきだと考えますが、今後どのような改善措置を講ずる方針か、お聞かせをいただきたいと思います。

民社党・国民連合1984/04/25

101衆議院 決算委員会 第9号

○神田委員 長官にお尋ねいたしますが、行政管理庁は昨年九月に特殊法人の契約事務の適正化に関する改善の通知を全特殊法人、各省庁に出していると聞いておりますが、政府は、各特殊法人の具体的改善状況を早急に取りまとめ、この問題についての改善方針を明示すべきであると考えておりますが、その対処方針はいかがでありますか。

民社党・国民連合1984/04/25

101衆議院 決算委員会 第9号

○神田委員 行政管理庁として取りまとめて国会なりに報告をするという形がとれればそれは一番いいわけでありますが、そういう形にはなかなかまだ進みませんか。

民社党・国民連合1984/04/25

101衆議院 決算委員会 第9号

○神田委員 続いて長官にお尋ねいたしますが、臨調の最終答申は、特殊法人の経営の活性化を図るための方策を共通的、制度的なものとして確立するよう求めており、政府はことし一月の閣議決定で特殊法人の活性化方策を打ち出しております。 この中で、随意契約のあり方、予定価格の設定、入札のあり方など、特殊法人の会計処理については、昭和六十年度をめどに検討することになっておりますが、行革を内政の最優先課題に掲げております中曽根内閣におきまして、速やかにこ…

民社党・国民連合1984/04/25

101衆議院 決算委員会 第9号

○神田委員 具体的な方針を早く確立するようにというようなことを重ねて要望しておきたいと思います。 次に、予定価格の問題でありますが、契約を経済的に公正に実施するには予定価格の設定が不可欠であります。 行管庁の調査によりますと、調査対象百九十機関のうち三十機関は予定価格を設定せず、業者の見積もり価格を値引きして契約額を決めております。また、予定価格の機密保持に関する明文規定があるのは三十九法人と、予定価格書が職員の机やロッカーに保管されて…

民社党・国民連合1984/04/25

101衆議院 決算委員会 第9号

○神田委員 それでは、具体的な所管特殊法人を持っておりますところの建設及び運輸両省におきましては、具体的な改善状況があるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。

民社党・国民連合1984/04/25

101衆議院 決算委員会 第9号

○神田委員 特殊法人の契約の問題につきましては、これまでも贈収賄事件等が何度か摘発されておりまして、不正を生む不透明な体質がなきにしもあらずだ、こういう指摘をされております。このような不正事案の再発を防止するために、同一職長期在職の是正、契約事務担当職員の兼職禁止等を行管庁は指摘をしております。 特に、同一職長期在職については、昭和五十四年官庁綱紀の粛正についての官房長会議申し合わせや、昭和四十四年の閣議報告において、三年以上の同一職在…

民社党・国民連合1984/04/25

101衆議院 決算委員会 第9号

○神田委員 行政管理庁といたしましては、この問題について明確な方針を定めて、同一職長期在職の是正を徹底すべきである、こういうふうに考えておりますが、いかがでありますか。

民社党・国民連合1984/04/25

101衆議院 決算委員会 第9号

○神田委員 それでは、次に、通商関連の許認可問題につきまして御質問を申し上げます。 国際取引に関する許認可の整理につきましては、昨年五月の基準・認証法改正が成立をし、十六本の関係法の一括改正が実現をいたしましたが、産業界の間には、改善されたのはまだごく一部にすぎず、経団連は積み残された改善要求項目として二百八十項目を指摘していると聞いております。 そこで、通商関連の許認可、検査の改革は、通商摩擦の改善のみならず、国民負担の軽減、行政事務…

民社党・国民連合1984/04/25

101衆議院 決算委員会 第9号

○神田委員 具体的に指摘をされている問題。事項につきまして、二点ほどお伺いをいたしますが、一つは、関税の後納制の併設についてであります。 関税の納付に手間暇がかかり、貨物の引き取りがおくれるという事態を避けるため、関税の納付は通関後でもよいとする後納制を新設してはどうかという問題が指摘をされております。物品税等は商品の販売後に納税する体系になっておりますが、関税は輸入時点で徴税されるため、税目上のアンバランスをもたらして、輸入に対する一…

民社党・国民連合1984/04/25

101衆議院 決算委員会 第9号

○神田委員 もう一点は、重量、数量の問題でありますが、現在、部品の輸入申告に当たりましては、重量の申告まで行うことになっておりますが、課税目的であれば金額の記載で足り、統計目的であれば数量の記載で足りるわけであります。国際的な取引単位とはなっていない総重量まで申告させる必要はないのではないか、こういう観点から、部品の輸入申告に当たっては、重量の申告を不用とし、数量と金額の記載にとどめるべきではないかと考えますが、御見解をお聞きします。

民社党・国民連合1984/04/25

101衆議院 決算委員会 第9号

○神田委員 時間が来ましたので終わりますが、労働省と自治省関係でちょっと通告をしておきましたが、時間の関係で次回に譲らしていただきます。大変関係者の方に御迷惑をかけました。

民社党・国民連合1984/04/19

101衆議院 農林水産委員会 第10号

○神田委員 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御質問を申し上げます。 まず最初に、採択限度額の引き上げの問題であります。 国庫補助の対象となる採択限度額は現在十万円となっておりますが、これを三十万円に引き上げた理由は一体どういうことでありますか。