神田厚
会議録に記録された「神田厚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,923 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛29 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体4 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会86 件・86%
- 農林水産委員会11 件・11%
- 外務委員会安全保障委員会沖縄及び北方問題に関する特別委員会連合審査会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,923 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 決算委員会 第11号
○神田委員 大臣にお伺いしますが、機関委任事務の指揮監督権は国にあるわけであります。事務取り扱い権限は地方団体の長に委任されておるわけでありまして、その実態は地方が掌握をしておる、こういう状況であるわけです。それで、個人のプライバシーあるいは防衛機密、企業秘密などにかかわる事務を除きまして、機関委任事務といえども国及び都道府県の委任に基づいて情報公開の対象となるように、自治省は各省庁に求めていくべきだというふうに考えておりますが、いかが…
第101回 衆議院 決算委員会 第11号
○神田委員 大臣の方はどういうお考えでありますか。
第101回 衆議院 決算委員会 第11号
○神田委員 終わります。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○神田委員 まず最初に、農政全般につきまして御質問を申し上げます。 高度成長経済から低成長経済へ移行しました今日、産業としての農業の位置づけや地域社会における農村の役割も当然変化し、これに伴いまして農政のあり方につきましても抜本的な改革が必要と思われますが、政府はどのように対処しておられるのか。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○神田委員 ただいま答弁にもありましたように、最近の農業を取り巻く状況は非常に厳しいものがあります。農畜産物価格の低迷、食糧自給率の低下、土地利用型農業における規模拡大の停滞、海外からの強い市場開放の要請、厳しい財政事情、以上のような状況の中で、今後の農政の基本につきまして政府は従来から構造政策を中心にこれを実施する、こういうことを述べているわけでありますが、構造政策の推進によりまして将来展望が開けるような条件が一体整っているのかどうか…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○神田委員 心配しますのは、将来展望がないままに構造政策を強調する、こういうことになりますれば、安上がり農政、こういう批判につながっていくことになりますし、関係者の農政に対する不信にもつながっていくわけでありまして、構造政策を推進するというその前提におきましては、当然生産政策、さらには価格政策等々の問題についてもこれと関連して考えていかなければならない、こういうように思いますが、いかがでありますか。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○神田委員 今回の改正は構造政策の推進を図る一環として提出をされたというふうに聞いているわけでありますが、それでは構造政策全体の中ではどのような位置づけになるのでありましょうか。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○神田委員 最近、政府は構造政策の目玉として地域農業集団の育成を強く打ち出しているわけでありますが、地域農業集団の機能として具体的に何を期待しているのか。あるいは、従来の構造政策の基本は自立経営農家の育成または中核農家の育成に置かれていたわけでありますが、これら個別農家の育成が地域農業集団の中でどのように行われるのか。さらには、兼業農家の位置づけは一体どういうふうにするのか。以上、お伺いしておきます。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○神田委員 次に、農振法の一部改正案につきまして二、三御質問を申し上げます。 最初に、農振法は昭和四十四年に制定されて以降線引きを中心にした運用が行われてきたわけでありますが、線引きにより農用地区域として指定された農用地域は積極的に農業振興を図る地域として位置づけられているわけでございますが、昭和五十五年の農林業センサスによりますれば、全国で約九万二千ヘクタールの耕作放棄地が存在するとしております。こうした大量な耕作放棄地の存在を政府は…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○神田委員 農振法においては、こうした農地の有効活用を図るべく、第十四条で勧告制度、第十五条で調停制度、第十五条の七で特定利用権の設定制度を規定しておりますけれども、これら制度の活用状況について御説明をいただきたいと思います。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○神田委員 そういう意味におきまして、放置された土地の有効利用につきましてはなお強力な行政指導を要望しておきたいというふうに思っております。 続きまして、昭和五十五年公表の「農産物の需要と生産の長期見通し」におきましては、昭和六十五年における耕地面積を五百五十万ヘクタールとし、このため昭和五十八年に閣議決定された第三次土地改良長期計画においては、昭和六十七年までに約四十七万ヘクタールの農地造成を計画している、こういうことであります。この…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○神田委員 また、今回の農振法改正におきまして、里山等の農用開発適地を集団的に確保するため、新たに交換分合制度、これを設けるということにしておりますが、この交換分合にどの程度の実施効果を期待しておいでになりますか。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○神田委員 次に、農振地域整備計画の内容の整備の拡充についてでありますが、今回の法改正のきっかけは昭和五十五年及び五十七年の農政審の答申にあると思うわけでありますが、今回の改正内容の中で農政審の答申をどのように反映をしているのか、具体的に説明をしていただきたいと思います。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○神田委員 農政審の農村整備に対する答申は非常に幅広いものであるわけでありまして、農林水産省の施策だけでは十分対応できない問題も多くなってきているわけであります。今回も、特にこの法案作成に当たりまして、局長もあるいは関係の皆さん方も他省庁との調整に大変精力を費やしたというふうに聞いております。このため、今後の農村整備につきまして他省庁との協議機関を設けるなどして整合性を持った行政の推進が必要と思われますが、どういうふうにお考えになります…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○神田委員 新しい農振計画の中では、農用地の効率的かつ総合的な利用促進についての計画を定める、こういうことにしておりますが、具体的にどのような計画を予定しているのでありますか。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○神田委員 また、この計画の実施に当たりましては地域農業集団を育成する、こういうことになっておりますが、将来どの程度の地域農業集団を育成する予定を持っているのか。昭和五十九年度予算では二万九千団体ということでありますが、将来的にはどういうふうにするのか。また、現在地域農業集団に対する国の助成は、一集団当たり二十万円の二分の一、また助成期間は地区指定から三年間となっているわけでありますが、助成期間三年間が経過した場合、多くの集団が雲散霧消…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○神田委員 先ほどちょっと答弁がありましたが、新しい農振計画の中では、農業と林業の振興との関係についても定めるとしているわけでありますが、具体的にどういうことを定めようとしているのか。また、この場合、森林の施業計画等にも影響を及ぼすものと思われますが、その関係につきましてはどういう調整を行おうとしているのか、具体的に示していただきたいと思います。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○神田委員 次に、交換分合制度の拡充につきまして御質問を申し上げます。 今回の改正では、市町村、農協等が生活環境の整備に必要な施設等の用地を円滑に取得できるための交換分合制度を創設しているわけでありますが、この交換分合制度を設けた理由と農地のスプロール防止措置の関係について御説明をいただきます。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○神田委員 この交換分合制度と直接関係ないわけでありますが、従来市町村等が無秩序に文教施設等の公共用地を取得し、これが農地のスプロール化や地価の高騰を招いている、こういう批判もあるわけでありますが、こういうことにつきまして政府はどのように受けとめてどういうふうに是正をしていく方針をお持ちでありますか。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○神田委員 次に、協定制度についてであります。 協定制度というのは一体どういう性格を持つものなのか。政府はこの協定制度につき、あくまでも地域の農業者などの自主的な取り決めであると説明をしているわけでありますが、自主的な取り決めであるのになぜ市町村長の許可ないし認定を必要とするのか、その点はいかがでありますか。