神田厚 の国会発言

第120回衆議院農林水産委員会第10号

○神田委員本案が恒久法であるという点を考えれば、制定後将来において複数の機構を行政が必要とするということも想定できないわけではありません。そこで、仮に複数の機構を必要とする事態に将来なった場合には、行政サイドだけで決定するのではなく、当委員会の了解を得るつもりがありますかどうか、お尋ねをしたいのであります。

第120回衆議院農林水産委員会第10号

○神田委員今の答弁でありますが、我々はやはり、政府が責任を持ってここで法案を通して一つだということでありますから、当委員会において——本案の性格が変わるような場合は行政だけでそれを推進するということは問題があると思いますが、その点はいかがですか。

第120回衆議院農林水産委員会第10号

○神田委員本案に基づく四事業については政府系金融機関からの低利融資が行われることになっておりますが、この四事業のうち食品生産販売提携事業及び卸売市場機能高度化事業については、農林漁業金庫が融資をすることになっております。そこで今回、農林漁業金融公庫がこれらの事業に新たに融資の道を開くこととした理由と、そのメリットについて明らかにしてほしいと思います。

第120回衆議院農林水産委員会第10号

○神田委員本案は四事業を対象としておりまして、この四事業はすべて農林水産省の所管であるとされているにもかかわらず、ほかの二つの事業については農林漁業金融公庫からの融資の道が開かれていない、またそのメリットを享受できないとなっておりますけれども、それはどういう理由なのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○神田委員大臣の時間が、十五分にここを出るということらしいので、まず大蔵大臣に御質問申し上げます。平成三年度の地方財政計画の規模は七十兆八千八百四十八億円で、国の一般会計予算七十兆三千四百七十四億円を五千三百七十四億円上回っておるようであります。平成三年度の地財計画の歳入総額に占める地方税の割合は四六・一％、一般財源比率も六九・一％から六九・五％に向上しております。しかし、地方税の割合が半分にも満たない現状では、地方自治の確立や権限…

第120回衆議院地方行政委員会第7号

○神田委員地方財政の自主性を高めるため、国庫補助金をやめて一般財源にすべきであると我々は考えております。このような観点から考えますと、今回五千億円程度の交付税の減額を行っておりますが、国庫補助金の一般財源化をすればよいと思うのですが、いかがでありますか。

第120回衆議院地方行政委員会第7号

○神田委員どうぞ退席して結構であります。

第120回衆議院地方行政委員会第7号

○神田委員次に、消費税などの税制問題についてお尋ねをいたします。平成三年度予算案は、現行の欠陥消費税のもとで編成されることとなりました。二十一世紀の国際化、高齢化を展望した間接税改革の構想を発表し、消費税の欠陥是正についても具体的数値を伴った責任ある案を提示してきました我々としましては、まことに残念であります。この原因は、イラクのクウェート侵攻を契機に、もう一つの重要課題である消費税問題に真剣に取り組まなくなってしまった内閣の姿勢を…

第120回衆議院地方行政委員会第7号

○神田委員終わります。

第120回衆議院地方行政委員会第6号

○神田委員地方自治法と公害財特法について御質問を申し上げます。まず、昨年十一月二十六日付の新聞によりますと、北海道幌延町の動力炉・核燃料開発事業団の貯蔵工学センター誘致問題をめぐりまして、隣町の豊富町において二人の議員に対する解職請求の住民投票の結果、有効投票の過半数を得まして二人の議員は失職をしました。このような問題は、昭和六十一年の三宅島の飛行場誘致のときも発生しました。確かに地方自治法七十六条以下は住民投票による地方議会の解散…

第120回衆議院地方行政委員会第6号

○神田委員地方自治法の今回の一部改正におきまして、機関委任事務について議会の検閲検査権及び監査請求権並びに監査委員の監査権を認めることになっております。住民の行政への参画の推進、情報の公開等の観点からは好ましいことでありますが、一定の歯どめも必要だというふうに考えております。例えば、建築確認は知事が行うが、防衛施設の検閲も可能ということになりますれば国際国家として多くの問題が発生することも予想されております。このような観点から、議会の…

第120回衆議院地方行政委員会第6号

○神田委員地方自治法の改正につきましては、多くの国民から早急にその対応が求められていたことでもありまして、当該改正案は今国会会期中に成立させるべきであるというふうに考えておりました。当該改正案を成立させるため、昨年より各党の意見調整により修正事項について合意が図られつつありますが、私は、地方公営企業職員の在籍専従期間の延長、五年から七年については、この点でいろいろ問題もあるかというふうに考えております。まず、地方公営企業職員の在籍専…

第120回衆議院地方行政委員会第6号

○神田委員質問通告しておりました二番はカットします。国営企業の在籍専従期間が昭和六十三年に延長される際に自治省は反対をしておりましたが、当時ほどのような理由で反対をしたのか、説明をしてください。

第120回衆議院地方行政委員会第6号

○神田委員行政改革が国民の多くから切望されている今日、公務員の組合専従期間を延長することに対して、国民の間から地方行政のあり方に対し一定の疑念が起こることも予想されております。地方公務員の健全な労働組合運動を一層進め、活力ある地方自治や住民に信頼される地方自治を確立する必要があると考えますが、このような問題に対して自治省はどういうふうに取り組んでいくのか、お聞かせいただきます。

第120回衆議院地方行政委員会第6号

○神田委員我々も話し合いの結果、七年に延ばすことで賛成をしておりますので、大臣が現状でいきたいと言っておりましてもそういうわけにはなかなか、御意見は伺いましたが、納得するわけにはいかない。それから、町または字の区域その他一定の区域における地縁に基づいて形成された団体は、市町村の認可を受けたときは規約に定める目的の範囲内で権利義務の主体となることができるものとするとなっておりますが、この際の団体に対する制限は少ない方が好ましいと考えて…

第120回衆議院地方行政委員会第6号

○神田委員それでは公害財特法をお聞きをいたします。現在、地球の温暖化、熱帯雨林の減少、オゾン層の破壊などに見られるように、環境問題に対する国民の関心は極めて高くなっております。公害防止計画は公害対策基本法第十九条に基づき、現在三十九地域において策定され、あわせて自治大臣の指定に基づき、平成二年度まで六十事業が実施されて関係地域の環境改善に大きく貢献をしてきたと考えております。そこで、公害防止対策事業の実績は昭和五十六年から平成元年…

第120回衆議院地方行政委員会第6号

○神田委員環境庁にお尋ねいたしますが、近年の公害問題としてＮＯｘ、生活排水等の都市型、生活型の公害、環境問題がクローズアップされております。一つは、公害防止計画策定地域における大気汚染、水質汚濁の環境基準達成状況はどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。

第120回衆議院地方行政委員会第6号

○神田委員自治省にお尋ねします。大気汚染、水質汚濁の大きな原因としてＮＯｘ、生活排水が言われております。したがって、現在当該対象事業として八項ありますが、それにＮＯｘ、生活排水を加え、事業の質的充実を図るべきと考えておりますが、公害財特法の趣旨に照らし、どういう点が望ましいと自治省は考えておりますか、御答弁をいただきます。