神田厚 の国会発言

第123回衆議院地方行政委員会第2号

○神田委員まず、地方交付税の総額の特例措置についてお伺いをいたします。九二年度の地方交付税交付金は、地方公共団体の強い要望にもかかわらず、九一年度の五千億に引き続き八千五百億円の減額で決着をしています。この措置は地方公共団体に大きな影響を与えるばかりでなく、地方の自主性、独自性を妨げ、地方自治の発展を阻害するものであると考えております。今後地方交付税の圧縮はするべきではないと考え、当然また交付税率の引き下げなどは断固として認められな…

第123回衆議院地方行政委員会第2号

○神田委員次に、地方税制改正案、特に固定資産税の評価がえについてお伺いをいたします。平成六年度の固定資産税の評価がえにおきましては、地価公示価格の七割程度を目標に宅地の評価の均衡化、適正化を推進をする、また、実施に伴う具体的な対応措置については平成五年度税制改正において検討する、こういうふうにされております。しかし、これは本当に実行できるのかどうかという懸念を抱いております。現行の公示地価は全国約一万七千ポイント、来年度は約二万五…

第123回衆議院地方行政委員会第2号

○神田委員次に、暴力団新法の関係でお伺いをいたします。暴力団新法の施行を目前に控えまして、暴力団が株式会社、各種団体へと名称を変更するケースが目立っておりますが、これらの偽装工作に対しましてどういう対応をしているのか、お聞かせをいただきます。

第123回衆議院地方行政委員会第2号

○神田委員さらに、佐川問題などにクローズアップされておりますように、暴力団が実質的経営を行いながらも表面は合法的企業である、いわゆる企業舎弟が、一般企業とかかわりを持って資金を集める、こういう暴力団の経営活動への進出も激しくなっております。これに対しましても毅然とした対策が必要だと思いますが、具体策はどういうふうなことになっておりますか。

第123回衆議院地方行政委員会第2号

○神田委員次に、暴力団新法の施行を控えまして、また、行政と市民運動による暴力団追放の高まりの中で、小勢力では資金源を断たれ、生き残ることが困難であるということで、広域暴力団の組織拡張運動を要すとしまして、暴力団の淘汰と再編が進行し、重点対策三団体が全暴力団員数の五〇％余りを占めるという状況になってきております。このような暴力団の広域化の傾向が強まっておりますが、対策はどのようになっておりますか。

第123回衆議院地方行政委員会第2号

○神田委員最後に暴力団の指定についてでありますが、拡大解釈をしますと、結社の自由を侵害し、合法的な活動を行っている政治団体等に規制が及ぶ可能性もある、この点につきましては慎重な運用が必要と考えられますが、どのようにお考えでありますか。

第123回衆議院地方行政委員会第2号

○神田委員終わります。

第122回衆議院地方行政委員会第4号

○神田委員育児休業法につきまして、限られた時間でありますが、御質問をいたします。現在の状況の中で、育児休業制度の確立は必要不可欠、こういうふうに私ども考えております。こういう状況の中で、地方公務員についても育児休業制度を設けることは同じように必要不可欠というように考えております。そこで、まず第一番目に、現行育児休業法と本法律案の立法目的の違いはどういうところにあるのか。また、民間の労働者を対象とした育児休業等に関する法律とはどうい…

第122回衆議院地方行政委員会第4号

○神田委員育児休業の承認につきまして「任命権者は、当該請求をした職員の業務青処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、これを承認しなければならない。」こういうふうに言っております。「著しく困難である場合」というのはどういう状況を指すのでしょうか。また、この状況は一律に判断できるのですか。

第122回衆議院地方行政委員会第4号

○神田委員部分休業制度につきまして、この制度を導入する理由はどういうところにあるのか、また、民間の労働者を対象とした育児休業に関する法律とはどうなっているのか、これを御説明願います。

第122回衆議院地方行政委員会第4号

○神田委員この部分休業は一日何時間まで認めることとするのか、また、子供が一歳に達するまでと限る必要はないと考えますが、いかがでしょうか。

第122回衆議院地方行政委員会第4号

○神田委員一歳に達するまでと書いてありますが、我々としてはそういう必要はないと思っておりますが、どうですか。

第122回衆議院地方行政委員会第4号

○神田委員現行育児休業法適用職種については、男女全労働者について育児休業を認めるということは男女ともに育児について責任を共有すると考えられますが、それならなぜ男性については育児休業給を支給しないとしているのですか。

第122回衆議院地方行政委員会第4号

○神田委員最後に、本法律が成立すれば平成四年四月一日から施行されることになりますが、地方公共団体においても条例をつくらなけれはこの育児休業及び部分休業制度が円滑に運用されない事態が予想されます。自治省としてはどのように指導していくつもりでありますか。

第122回衆議院地方行政委員会第4号

○神田委員終わります。

第122回衆議院地方行政委員会第3号

○神田委員三点ほど質問しますが、まず第一点目は地方交付税の圧縮についてでございます。現在の日本経済は非常に多くの問題を抱えております。先般公定歩合〇・五％引き下げましたけれども、当然ながら景気の急速な拡大は見込めません。平成三年度補正では二兆八千億円の税収不足、平成四年度の予算は、概算要求どおり行った場合約六兆円の財源不足が予想されております。そのため大蔵省は、景気の減速による国の税収不足をカバーするため、地方の財政状況は歳入が歳出…

第122回衆議院地方行政委員会第3号

○神田委員次に、災害関係でございます。雲仙・普賢岳は先日も大変大規模な火砕流が発生をしまして、今もって現地では多くの住民が不安な日々を余儀なくされております。現地で復旧活動や生活再建のため懸命の努力を行っている方々の御苦労に対し、心から敬意を表するものであります。また、農業者や中小企業者、被災地での生活の再建のめどが今もって立たない状況に置かれている方々の心の不安に対しましても、政治の果たすべき責任は大変重いというふうに痛感するもの…

第122回衆議院地方行政委員会第3号

○神田委員三番目に、廃棄物処理施設整備のための問題でございます。一九九〇年と九一年度の二年間で建設が計画されていた百七カ所のごみ処理施設について、完成させる必要な金額が不足し、完成が先送りとなっております。今回の措置において廃棄物処理施設整備のため二百六十億円を計上しておりますが、これは本来厚生省の予算で行うべき性質のものであると考えますが、いかがでありますか。また、この措置について国庫補助金が不足する分を地方交付税に振りかえてお…