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新進党衆議院
総発言数
4,923
直近の所属会派
新進党
直近の役職
直近の発言日
1981/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会86 件・86%
  • 農林水産委員会11 件・11%
  • 外務委員会安全保障委員会沖縄及び北方問題に関する特別委員会連合審査会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,923 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,923 20 を表示
民社党・国民連合1981/04/28

94衆議院 内閣委員会 第10号

○神田委員 これは福田総理が指示をして、研究開始をして、閣議決定を経て研究するというふうなことであったわけでありますが、今回中間報告という形で通常国会の中で出されてきた。しかしながら、閣議決定をされて研究に着手したものの中間報告ではありますが、これは閣議に対しましてはどういうふうな形で取り扱いがなされるのでありますか。

民社党・国民連合1981/04/28

94衆議院 内閣委員会 第10号

○神田委員 そうすると、これは閣議の方には一切報告しないで国会にだけ報告する。まとまった段階においては、中間報告ですから、本報告が出た段階においては、やはり閣議の方には報告をなさるのでありましょうか。

民社党・国民連合1981/04/28

94衆議院 内閣委員会 第10号

○神田委員 防衛庁所管以外の法令の研究状況、これもただいま御答弁で触れられておりましたが、これは一体どういうふうになっているのか。それから他省庁所管の法令で今後検討が必要と考えられているのは、どんな項目がどれぐらいあるのか、それらはどんな手続でいつごろまでを目途に改正点をまとめていく予定なのか。それから所管省庁が明確でない事項に関する法令については、どのような場で扱うことが適当であるというふうに考えているのか、だれがどこでそれをどういう…

民社党・国民連合1981/04/28

94衆議院 内閣委員会 第10号

○神田委員 そうしますと、あとほかの省庁の所管の問題についてはどこが取りまとめるのですか。

民社党・国民連合1981/04/28

94衆議院 内閣委員会 第10号

○神田委員 そうしますと、長官にお聞きしたいのでありますが、防衛庁としては、有事法制の研究の中間報告を出したことによって、防衛庁所管の問題点については、自衛隊法なり防衛庁設置法なりそれらの防衛庁関係の法律の改正に着手する準備というふうな形、準備というかそれに当然帰結するだろうというふうな判断が持てるわけでありますが、その辺はいかがでありますか。

民社党・国民連合1981/04/28

94衆議院 内閣委員会 第10号

○神田委員 公務員法の問題もありますので、あと二、三点にいたしますが、われわれは有事法制問題につきましては、民社党としては有事法制の整備は必要だ、こういうふうに考えております。自衛力があるということは、有事を想定して自衛力というものをわれわれは持っているわけでありますから、そういう意味では、この有事想定という一つの大原則の中で、自衛隊二法もそういう前提でつくられている、こういうふうに考えております。そうしますと、こういうことから有事法制…

民社党・国民連合1981/04/28

94衆議院 内閣委員会 第10号

○神田委員 防衛庁長官はどういうふうにお考えでありますか。

民社党・国民連合1981/04/28

94衆議院 内閣委員会 第10号

○神田委員 それでは最後に、この定年法との関係で、自衛官の定年の問題がいろいろ言われておりますが、この自衛官の定年の問題で、特に武官と言われている人たちの定年が年々延長はされておりますけれども、各国との比較から見ますと、相当若い年齢で退職せざるを得ないような状況になっております。いま少尉から中佐までは五十一歳、大佐が五十三歳、少将が五十五歳、大将、中将が五十八歳ということでありますが、五十一歳でこれを定年退職をする、つまり、六十歳定年と…

民社党・国民連合1981/04/28

94衆議院 内閣委員会 第10号

○神田委員 いま私間違いまして、大将とか中将とか旧軍のあれで言いましたが、これは将とか将補とかということでございまして、ちょっと資料のとおり読みまして失礼をしました。 いずれにしましても、イギリスやあるいはアメリカ等に比べますと、やはり相当若い年齢で退官せざるを得ないような状況になっておりますが、これはひとつ今後検討していかなければならない問題だというふうに思っております。今後の検討課題ということで、それぞれの立場で御検討をお願いをした…

民社党・国民連合1981/04/28

94衆議院 内閣委員会 第10号

○神田委員 一方現在国家公務員には、民間の定年にかわるものとして勧奨退職制度があるわけですね。現在、各省庁の平均勧奨退職年齢は五十八・六歳であります。六十歳定年制が導入された場合、六十歳まで雇用の延長となるわけでありますが、これによって雇用の延長の対象となる公務員の数はどのくらいになるのでありましょうか。

民社党・国民連合1981/04/28

94衆議院 内閣委員会 第10号

○神田委員 定年制の導入の理由の一つが財政上の問題だ、こういうことでありましたが、定年によって退職する者の数と逆に雇用の延長となる者の数とを比較考量した場合に、財政上のバランスというのはどういうふうになるのだろうか。いまお話を聞きますと、それぞれ概算で数字が出ておりますけれども、定年制を施行したことによって人件費はどのぐらい節約されるというふうに考えられているのか、その辺はいかがでありますか。

民社党・国民連合1981/04/28

94衆議院 内閣委員会 第10号

○神田委員 次に、三公社五現業の場合についてお尋ねしますが、まず五現業の職員につきましては、公労法によりまして労働条件について団体交渉権が認められているわけであります。しかし、今回の改正によって、法律で原則的な定年年齢六十歳を法定化していることは、第一番に五現業職員に認められている団体交渉権の侵害とならないのかどうか、さらにはこのことは公労法に抵触をしないのか、この点はどういう見解でございますか。

民社党・国民連合1981/04/28

94衆議院 内閣委員会 第10号

○神田委員 法定化事項については団体交渉の交渉事項としないということであるならば、この法定化すべき事項と団体交渉で決める事項について、その基準は一体どこにあるのか、現在ではどういうふうになっているのか。いままで団体交渉に任せられている事項であっても、これを法定化してしまえば、その対象から外されて、団体交渉の範囲がそれだけ狭められてしまうわけでありますから、労働者の労働基本権のあり方からすれば、団体交渉の範囲を拡大するよう努力をしていくと…

民社党・国民連合1981/04/28

94衆議院 内閣委員会 第10号

○神田委員 定年制の導入は、現業職員の基本的な労働条件の問題であるわけでありますが、これを法定化するに当たっては当然労使の十分な話し合いがなされなければならないと考えております。今回の改正に当たって、そのような交渉は持たれたのでありましょうか、その辺はどうでございますか。

民社党・国民連合1981/04/28

94衆議院 内閣委員会 第10号

○神田委員 次に、指定職の適用の問題について御質問申し上げます。 指定職の適用職員は現在千五百人弱いるわけでございますが、その中で現在定年が定められている者の数、割合はどういうふうになっておりましょうか。

民社党・国民連合1981/04/28

94衆議院 内閣委員会 第10号

○神田委員 指定職の高齢化比率が非常に高いわけでありますが、五十四年現在で六十歳以上の者の占める割合は約四〇・一%。定年制の導入は当然指定職にある職員にも適用されることになるのかどうか。たとえば一般職にありましては検事総長その他の検察官、さらには教育公務員におきましては国立大学九十三大学の教員の中から何名か出ているわけでありますが、これらについてはどういうふうにお考えになりますか。

民社党・国民連合1981/04/28

94衆議院 内閣委員会 第10号

○神田委員 次に、定年と勧奨退職との関係について御質問申し上げます。 まず、定年制が導入されることになりますが、仮にそういうふうになった場合には、勧奨退職というのはなくなるのでありましょうか。

民社党・国民連合1981/04/28

94衆議院 内閣委員会 第10号

○神田委員 勧奨退職が大体そういうふうな形で残るというわけでありますが、通称エリート公務員の場合、五十二歳から三歳で退職する例が大変多いと聞いております。勧奨退職を残すとすれば、これらエリート公務員の早期退職制はそのまま継続して実行されていくのかどうか、この辺はいかがでありますか。

民社党・国民連合1981/04/28

94衆議院 内閣委員会 第10号

○神田委員 この問題はいわゆる天下りの問題とも関連して、天下りの弊害を是正するという意味からも、まだどんどん働ける若い公務員を五十二、三歳で勧奨退職させてしまう、早期退職させてしまう、こういう方向はちょっと考えた方がいいと思うのでありますが、その辺はどうでありますか。

民社党・国民連合1981/04/28

94衆議院 内閣委員会 第10号

○神田委員 この問題については、総務長官はどういうふうにお考えでありましょうか。私は、定年制を六十歳に延長するという中で五十二、三歳の勧奨退職を残すということは、多少問題があると考えておりますが、長官としてはその辺はどうでしょうか。