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新進党衆議院
総発言数
4,923
直近の所属会派
新進党
直近の役職
直近の発言日
1981/10/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会86 件・86%
  • 農林水産委員会11 件・11%
  • 外務委員会安全保障委員会沖縄及び北方問題に関する特別委員会連合審査会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,923 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,923 20 を表示
民社党・国民連合1981/10/21

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号

○神田委員 重ねてお聞き申し上げますが、年内支給について最大限の努力をなさるということでございますか。

民社党・国民連合1981/10/21

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号

○神田委員 次に、大蔵省が「財政の中期展望」その他で五十七、五十八年度の問題を出しております。問題は、税の自然増収の問題でありますが、ことしの自然増収の問題を見てみましても、きわめて厳しい状況でございますが、大蔵省といたしましては、ことしは大蔵省が予想した税収が確保できるというふうにお考えでございますか。

民社党・国民連合1981/10/21

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号

○神田委員 日本の国内の状況やあるいは世界的な失業者の状況から見て、輸出産業がこれ以上うまくいくのかどうかという問題もあるし、この税収の問題については、私は、かなり悲観的な見方をせざるを得ないという状況だと思っております。 いま大臣が御答弁になりましたように、それでは、その半ばごろまでの中でいわゆる税収が上がらないという状況になってまいりますと、これは当然、それをもとにしてつくっております五十七、五十八年度の税の問題にもかかわってきます…

民社党・国民連合1981/10/21

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号

○神田委員 そういうふうな状況でありますと、中曽根行管長官は、昨日ですか、増税については、これは行革とはなじまないのだというふうな形で否定的な御発言をなさったようでありますが、財政の責任者といたしましては、こういう客観情勢の中にありますれば、五十七、五十八年度には——五十七年度はともかく五十八年度等については非常に大きな歳入不足をどういうふうな形でカバーをしていくのか、一切いわゆる増税というものについては、これを完全に否定し去った形で財…

民社党・国民連合1981/10/21

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号

○神田委員 御答弁でありますが、ことしの行政改革、いま出されている関連法案でも、とてもその税の不足に見合うような形のものではないわけであります。そうしますと、増税をやらないで歳出カットだけでやる、行政改革だけを推進していくということになりますと、これは五十七年度、五十八年度は思い切った行政改革、歳出カットをやらなければ追いつかないというような状況になると思うのでありますが、ことしよりももっと規模の大きいものを来年あるいは再来年は考えてお…

民社党・国民連合1981/10/21

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号

○神田委員 そうしますと、その段階におきまして、たとえば大幅に歳入の不足が生じたということになりますと、思い切った行政改革を推進して、あるいは歳出カットを思い切ってやるというふうなことになるのであって、つまり増税はしない、こういうふうなお考えでありますね。

民社党・国民連合1981/10/21

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号

○神田委員 大蔵大臣、御苦労さまでした。結構でございます。 続きまして、アメリカ政府の対日防衛要求問題につきまして、防衛庁、外務省等に御質問を申し上げます。 私どもは過日、民社党の佐々木委員長、それから大内政審会長ともども訪米いたしまして、ブッシュ副大統領初め政府の要人の方と会ってまいりました。そのときに防衛問題についての話し合いがあったのでありますけれども、アメリカ側が日本に求めておりますのは、大体要約しますと、一つは経費の分担、一つ…

民社党・国民連合1981/10/21

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号

○神田委員 その中で特にアメリカ政府が関心を持っておられると感じたものは、経費の分担問題と、それから軍備、装備技術の交流の問題でございました。 最初に、経費分担の問題についてお尋ねを申し上げますが、アメリカの方から具体的に経費分担についてどのような要望がなされておりますか。

民社党・国民連合1981/10/21

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号

○神田委員 ただいま項目についての御報告がございましたが、それをどのぐらい日本の方で負担をしてくれという具体的な数字についてはいかがでございますか。

民社党・国民連合1981/10/21

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号

○神田委員 伝えられておりますところによりますと、労務費、光熱管理費等については五〇%、この増額を要求しているというふうに言われております。仮にそういうふうなことであるとするならば、いわゆるこのアメリカ政府の要求に対しまして、日本はどういう形でこれにこたえていこうとなされているのか、その点はいかがでありますか。

民社党・国民連合1981/10/21

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号

○神田委員 私どもがアメリカ国防省におきまして、ワインバーガー国防長官、ウエスト次官、さらにジョーンズ海軍少将等と会談をした席におきまして、ジョーンズ海軍少将は、明らかに施設費に対しまして五〇%の増額を要求している、こういうことを言っておりますが、それは事実でありますか。

民社党・国民連合1981/10/21

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号

○神田委員 そうしますと、言葉のニュアンスとして、かなり増額を要求されている、施設費についてもそういうふうな形で要求をされている、こういうふうなことで感じておられますか。

民社党・国民連合1981/10/21

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号

○神田委員 そうしますと、かなりの増額の部分を概算要求においてこれを盛り込んでいくというようなこと、そういう方針でございますね。

民社党・国民連合1981/10/21

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号

○神田委員 私どもの方の考え方によりますと、アメリカ側のこれらの要求にこたえていくということになれば、これは地位協定を改定していくということをしなければ要請にこたえられない、あるいはそれにかわる特別な法律をつくるということを考えていかなければならない、さらに地位協定の解釈を拡大解釈するか何かして解釈上の運用でこれをしていく、あるいは全くアメリカの要求を拒否する、こういう四つくらいのいわゆる対応の仕方があると思うのですね。 そうすると、防…

民社党・国民連合1981/10/21

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号

○神田委員 そうしますと、ただいまの御答弁を聞いておりますと、地位協定を拡大解釈する、これによって運用をするということでございますね。

民社党・国民連合1981/10/21

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号

○神田委員 これは解釈の拡大ですね。解釈の中でどういうふうにこれをやっていくかということについてはいろいろあるわけですから、私どもとしては、これは拡大解釈だという判断をせざるを得ない。アメリカのジョーンズ海軍少将が言っております解釈の運用、拡大解釈、これで日本に対応してもらうほかないのだ。いかがですか。

民社党・国民連合1981/10/21

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号

○神田委員 本日は時間もございませんので、次の問題に移りますが、要するに拡大解釈しか道がないわけですね。これは拡大解釈しか道がないんだ。そうでなかったら、違うことをやるか、違うものをつくるか、何かしなければ、これはできるわけがないのです。

民社党・国民連合1981/10/21

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号

○神田委員 二九%増でこたえたということは、五〇%の要求、それに近い要求はあったわけでしょう。大体そういうふうな形だと思うのですよ、二九%増でこたえたわけだから。大体要求はこういうことであるということで、日本政府、防衛庁としてはそういうふうにこたえていくということでございますね。 それで、もう一つ関連しまして、要求の中で、有事即応態勢の問題を勘案しまして充足率を高めることが要求をされておりますが、五三中業では充足率を現在の陸の八六%を八…

民社党・国民連合1981/10/21

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号

○神田委員 次に、もう一つの問題は、米国との協力態勢、協力対応の中で、大体安保条約の五条関係は日米でほぼ詰めが終わったと言われておりますね。残るは極東有事の問題等に関連する六条関係だ、こういうふうに言われておりますが、この極東有事の研究というのは、いつごろからどういう仕方でこれの研究に入ることを検討しておりますか。

民社党・国民連合1981/10/21

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号

○神田委員 そうすると、具体的に外務省と話し合いに入って、すでにもうアメリカと交渉するという段階まで来ているということですね。