神山佐市

第192回衆議院災害対策特別委員会第4号

○神山（佐）委員続きまして、二人の町長にお伺いいたします。岩泉町では、大きな被害があった小本川について、浸水想定区域の指定がなされていなかったため、洪水のハザードマップは作成されていなかったと承知しております。今後は、このような取り組みが進められていくことと思われますけれども、ただ、大切なのは、ハザードマップが作成された場合、住民にその内容がしっかり周知されることで、住民一人一人が、どのような状況になればどこに避難すべきなのか、日…

第192回衆議院災害対策特別委員会第4号

○神山（佐）委員続きまして、伊達町長にお願いいたします。岩泉町では、高齢者施設において大きな被害が発生したところでありますが、施設に入所している高齢者等のみならず、全ての高齢者、障害者などの要配慮者が効果的に避難するための支援策が重要な課題となっております。平成二十五年の災害対策基本法の改正により、災害発生時の避難行動について、特に支援を要する避難行動要支援者の名簿作成が市町村長に義務づけられたわけでありますけれども、これが役立つ…

第192回衆議院災害対策特別委員会第4号

○神山（佐）委員ありがとうございました。池部町長にお伺いいたします。ＪＲ北海道ではこれまで、脱線事故の発生、老朽化対策への投資などから、多大な経費を要することとなっております。資金不足による経営難が続いている、このような中、今回の台風十号の被害でもＪＲ根室線が大きな被害を受け、経営難に追い打ちをかけたと伺っております。ＪＲ北海道では各線区の廃止とバス転換が検討されているということでありますけれども、根室線の富良野—新得間も廃止の…

第192回衆議院災害対策特別委員会第4号

○神山（佐）委員続きまして、清水参考人にお願いいたします。清水参考人におかれましては、このたびの北海道における台風被害について、土木学会の北海道豪雨災害調査団の団長として活動され、詳細な調査を実施されたと承知しているわけであります。気象庁は先日の委員会の答弁で、将来において今回と同様の気圧配置となり得ることはあり得るとのことでありますけれども、その場合については、台風が同様の進路をたどる可能性はあると述べていたが、どこまでの降雨を…

第192回衆議院災害対策特別委員会第4号

○神山（佐）委員時間でありますので、片田参考人に対しまして質問ができなかったわけでありますけれども、これで終わりにいたします。よろしくお願いします。ありがとうございました。

第190回衆議院文部科学委員会第2号

○神山（佐）委員おはようございます。自由民主党の神山佐市でございます。質問の機会をいただきましたことに、心より感謝を申し上げる次第であります。早速、質問に入らせていただきます。最初に、国立大学法人運営費交付金についてお伺いをいたします。国立大学法人の財務状況を見ますと、基盤的経費である運営費交付金は、平成十六年度の法人化以降、毎年度減額され、十六年度交付額は一兆二千四百十五億円で、二十七年度は一兆九百四十五億円の交付額となり、十…

第190回衆議院文部科学委員会第2号

○神山（佐）委員よろしくお願い申し上げる次第であります。次に、学校施設の整備についてお伺いいたします。学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であり、安心、安全な教育環境の整備が必要だと考えております。小中学校の耐震化については、平成二十七年の四月一日現在で九五・六％の耐震化率となっておりますけれども、改善されてきているのが事実だというふうに認識しているわけであります。学校の老朽化対策として予算を計上しておりますけれども、トイレ改…

第190回衆議院文部科学委員会第2号

○神山（佐）委員よろしくお願いいたします。次に、文化関係資料、特に音楽関係資料のアーカイブス構築についてお尋ねをいたします。明治時代の終わりから戦後間もなくのころまで国内で録音、製造されたＳＰ盤について、消失、散逸の危機が高まるとして、歴史的音盤アーカイブ推進協議会が国立国会図書館の協力を得て、二〇〇九年から二〇一二年までに約四万八千七百の音源のデジタル化が実施されてきました。一九五〇年代から発売されたアナログレコードＥＰ盤、Ｓ…

第190回衆議院文部科学委員会第2号

○神山（佐）委員何とか要望に沿えるように、しっかり取り組んでいただければというふうにお願いを重ねて申し上げる次第であります。次に、大学の教育研究水準の向上についてお伺いいたします。大学の教育研究水準の向上等を図るための施策として、指定国立大学法人制度を創設すると伺っておりますけれども、国からの追加的な財政支援はないと明言されておるようであります。国立大学法人制度の特例として、不動産の活用や寄附金等の運用に関し規制緩和を行うことを内…

第190回衆議院文部科学委員会第2号

○神山（佐）委員よろしくお願いいたします。研究費の部分で大学がうまく運営できなくならないような状況の中で、しっかりこれからも取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

第190回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○神山（佐）分科員おはようございます。自由民主党の神山佐市でございます。質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。本日は、消費税の軽減税率についての中小企業、小規模事業者支援策について質問をさせていただくわけでありますけれども、軽減税率については、多くの事業者が不安に思っているわけであります。そういうことで、軽減税率導入に当たっては、一〇％税率と八％の商品が混在することになるわけでありますけれども、消費者はもとより、…

第190回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○神山（佐）分科員ありがとうございました。インボイス制度の導入についてのお尋ねをいたします。来年度予算については、今回、消費税軽減税率への対応のため、中小の小売事業者などに対するレジの導入、システム改修等支援に予備費として九百九十六億円を計上しており、複数税率対応レジの導入支援の対象者として区分経理などを行う必要がある中小の小売事業者とありますけれども、補助率が三分の二、補助上限が一台当たり二十万円となっておりますが、複数の事業所…

第190回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○神山（佐）分科員ありがとうございました。資料からはレジ購入の場合の補助と読み取れるわけでありますけれども、レジをリース契約で使用されている事業者も多いと思うわけでありますけれども、リース契約の場合の対応策について教えていただきたいというふうに思います。また、先ほど、申込期間は随時、年度で区切ることの答弁があったわけでありますけれども、インボイス方式導入の課題として、適格請求書を発行できない事業者、いわゆる免税事業者からの領収書で…

第190回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○神山（佐）分科員ありがとうございます。困らないようにしっかり対応していただければというふうにお願い申し上げます。それから、小企業、小規模事業者の支援についてお伺いいたします。小規模事業者の実態として、小規模事業者の従業者は親族依存度が高くなっているわけであります。特に、個人事業者では七割弱が親族によって支えられているのが現状であるわけであります。また、手取り年収は個人事業主で三百万円までが六〇％強というふうなことのようであります…

第190回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○神山（佐）分科員ありがとうございました。中小企業そして下請企業がさらに収入がふやせるような施策、そしてその対応について、これからも御支援、御協力いただければというふうに思います。法人税減税について、平成二十八年四月より法人税を二九・九七％に引き下げることになったわけでありますけれども、法人税減税について林大臣にお伺いいたします。有権者からは、国民に消費税増税をお願いする中で、なぜ企業に法人税減税を行うのか、もうかっている部分に…

第190回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○神山（佐）分科員大臣、ありがとうございました。これからも、中小・小規模事業者がしっかりこれからの日本の経済の成長に寄与できるようによろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。

第189回衆議院経済産業委員会第8号

○神山（佐）委員自由民主党の神山佐市です。よろしくお願いいたします。内閣府の調査によりますと、ＮＰＯ法人の約七割が資金の調達先を個人と答えており、これまで金融機関の割合は一〇％程度であります。一部、信用金庫には貸付実績があり、平成二十四年度は全国の信用金庫の貸付合計が三百七件で約五十三億円とのことでありますけれども、七割強の事業者が、社会的ミッションを理解してもらえない、物的担保がないなどの事情から資金を融通していただけないというふ…

第189回衆議院経済産業委員会第8号

○神山（佐）委員ありがとうございます。経営者保証に関する中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルールとして経営者保証に関するガイドラインが公表され、平成二十六年二月一日から適用開始されております。日本政策金融公庫の中小企業事業では、ガイドライン適用前から保証人特例制度により経営者保証によらない融資に取り組んでまいりましたが、ガイドライン適用に伴う主な見直し内容としては、制度利用時の融資利率の上乗せ分を見直すとともに、利率上乗せの免…

第189回衆議院経済産業委員会第8号

○神山（佐）委員ありがとうございました。官公需の、八兆円の政府調達における平成二十五年度の中小企業の契約実績は、約四・三兆円となっておるわけであります。今回の中小企業の需要創生法改正の一つとして、経済の好循環を全国に波及させるため、創業十年未満の中小企業者を新規中小企業者として定義し、官公需において国等の契約の相手方として活用されるよう配慮する旨を法定するほか、国の契約方針、各省庁等の契約方針の策定などを行うとあります。内容は、…