神山佐市

第186回衆議院法務委員会第16号

○神山委員おはようございます。自由民主党の神山佐市です。本日は、質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。日ごろより、谷垣大臣、また奥野副大臣、平口大臣政務官には大変御指導いただきまして、心より感謝申し上げる次第であります。本日はよろしくお願いいたします。それでは、質問に入らせていただきます。谷垣大臣は御自身も法曹有資格者であるわけでありますけれども、弁護士でもあるわけであります。そういうふうなことの中でお伺いしま…

第186回衆議院法務委員会第16号

○神山委員ありがとうございました。また、受験回数の制限を廃止する今回の改正によって法曹有資格者がふえるのか、減るのか、試験科目を減ずることによって合格者の質の低下にはならないのかについてもあわせてお伺いいたします。また、政策的に合格者を増減させるようなものになっていくのか、この辺についてもお伺いをいたします。よろしくお願いします。

第186回衆議院法務委員会第16号

○神山委員ありがとうございました。法改正の必要性として、法科大学院において法学未修者に対して配慮があったようでありますけれども、志望者はもともと本人の意思で法曹を目指していることを思いますと、そこに法学未修者と既修者を区別する必要がどのようなものであるのか、お伺いいたします。また、参考人の意見陳述で、受験回数をふやしても無駄であり、卒業した年から合格レベルが下がっていくとの意見もありましたが、法科大学院の目的が点の選抜からプロセス…

第186回衆議院法務委員会第16号

○神山委員ありがとうございました。また、年に千人から千五百人程度の司法試験合格者にするべきだというふうな意見もあるわけでありますけれども、この辺について、また合格率を七割から八割にすべきだというようなこともあるわけでありますけれども、現在の法科大学院の定員減ということも当然検討されることになると思うわけであります。そうした場合、法科大学院の統合あるいは閉鎖が考えられると思いますけれども、地方、特に四国においては法科大学院がなくなっ…

第186回衆議院法務委員会第16号

○神山委員ありがとうございます。最近において、裁判官、検察官は多くの案件を抱えていると聞いておりますけれども、現状、不足はないのでしょうか。また、経済支援の問題についても、裁判官、検察官は公の支配を受けるわけであり、弁護士は公の支配を受けず、自由に活動できるわけでありますから、同じ司法試験を受けるにしても、同一の対応というのも再考の余地はないのでしょうか。将来、司法試験制度を全体的に見直す機会があれば、初めから裁判官、検察官を志望…

第186回衆議院法務委員会第16号

○神山委員日本経済の再生を目指す安倍内閣の経済政策、国家戦略の中で、強い日本経済をつくるために科学技術立国、通商国家を目指しているわけでありますけれども、今後の法曹のあり方として、国際的な法の支配に対応できる人材の確保も進めていかなければならないと考えます。また、二十一世紀の今日においても、東シナ海、南シナ海の現状を見れば、力による現状の変更を企てる国があることも事実であります。そうした社会環境に対応するためには、すぐれた国家観、…

第186回衆議院法務委員会第16号

○神山委員ありがとうございました。法曹有資格者の需要の拡大、活動領域の拡大についてお伺いいたします。国、地方自治体を初め行政は、関係法律に基づいて運営されているわけでありますけれども、法律の幅広い分野での専門性を身につけた法科大学院修了者、法曹有資格者の活躍の場は多いのではないかと一般的には考えております。法曹有資格者が、内閣法制局、衆参の法制局などの国の機関、または法的救済が必要な国民が地方の身近な市役所や町役場で相談すること…

第186回衆議院法務委員会第16号

○神山委員最後になりますけれども、弁護士が収入減により魅力のない職業になっているとの参考人の意見がありました。最高裁の統計によれば、平成十二年をピークに民事・行政事件の総数が半数近くに減り、弁護士の仕事が減ったということもあるようでありますけれども、ほかの原因の一つに、わかりづらい弁護士報酬もあるのかというふうに考えております。わかりづらいので相談するのにちゅうちょするということの問題もあるのではないかというふうに考えますけれども、こ…

第186回衆議院法務委員会第16号

○神山委員ありがとうございました。今回の改正によって、司法試験を受ける人たちが、いつ受けるかというふうなことを考えなくても済むようになっていくわけであります。そして今、司法試験は法曹界において少し質が下がってきているというふうなこともあるわけでありますけれども、この懸念について払拭できるようにこの法改正がつながることを心より期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

第186回衆議院法務委員会第15号

○神山委員自由民主党の神山佐市です。参考人の皆さん方には、貴重な御意見を賜りまして、大変ありがとうございました。それでは、質問に入らせていただきます。まず、法曹人口について各参考人の皆様方にお伺いいたします。司法制度改革において、今後ますます複雑化、多様化する社会において、法曹に対する需要は大幅に増大し、多様化、高度化されるものと予想されておりましたが、現状は、法曹に対する需要は必ずしも想定されたほど増大していない、あるいは顕…

第186回衆議院法務委員会第15号

○神山委員ありがとうございました。それで、司法試験は資格試験と考えておりますけれども、大切なのは質であり、必ずしも毎年一定数の合格者と決めることが必要かどうかわかりませんが、司法試験の年間合格者数については、三千人の目標にかわる新たな目標を早期に設けるべきとの意見もあるようですけれども、どうお考えなのか。また、自民党司法制度調査会においては、司法試験の年間合格者数について議論をし、平成二十八年までに千五百人程度を目指すとする緊急提…

第186回衆議院法務委員会第15号

○神山委員ありがとうございました。次に、法曹養成過程と法科大学院に関して、各参考人の皆さん方にお伺いいたします。これらの法曹は、裁判関係の実務だけにかかわるのではなく、企業や自治体などの組織の一員となり、国際的な分野など、さまざまな分野で活躍していくべきとされますが、法曹人口をふやしたからといって幅広い分野で活躍できるわけではありません。幅広い分野で活躍するためには、それなりの人材を養成していく必要があると考えますが、そのためには…

第186回衆議院法務委員会第15号

○神山委員ありがとうございました。和田照子参考人にお伺いいたします。この十年間で企業内弁護士数は相当ふえてきていることと思いますが、今後も、国際的通商案件等を含め、企業法務の分野における法曹に対するニーズはふえていくと考えておりますけれども、あわせて、企業の観点から、法曹人口の増大は必要だと思われるか、お伺いいたします。また、企業のニーズと法曹の側の質、能力等にミスマッチがあるとも聞きますが、あるとすればどのような点が問題なのか…

第186回衆議院法務委員会第15号

○神山委員ありがとうございました。宮下修一参考人にお伺いします。地方の法科大学院の意義は十分に理解いたしますけれども、全ての都道府県に法科大学院を設置することは無理だというふうに考えております。また、先ほどのお話の中の地域適正配置についてもう少しお話しいただければというふうに思うわけであります。それから、地方の法科大学院の低迷は、教育力が不十分であったため、設立以後の司法試験合格率が低迷しているとも言われているわけであります。教…

第186回衆議院法務委員会第15号

○神山委員どうもありがとうございました。時間です。終わります。ありがとうございました。

第186回衆議院文部科学委員会第14号

○神山委員自由民主党の神山佐市でございます。どうぞよろしくお願いいたします。本日の文部科学委員会地方公聴会におきまして、意見陳述人の皆さん方に、大変お忙しい中、時間を割いていただきましたことに、心より感謝申し上げる次第であります。まず、平安正知小郡市長にお伺いいたします。今回の改正案につきましては、政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、選挙により選ばれた、各地域の民意を代表する首長と教育委員会が連帯して責任を負い、迅速な危機…

第186回衆議院文部科学委員会第14号

○神山委員ありがとうございます。続きまして、総合教育会議、大綱について、平安市長にお伺いします。今回の政府の改正案では、首長が大綱を定めるとともに、総合教育会議という新たな仕組みを設けることにより、首長が教育に積極的に関与することとなっており、民意をより教育行政に反映することができる仕組みになっていると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

第186回衆議院文部科学委員会第14号

○神山委員また続きまして、平安市長にお伺いします。責任体制の明確化、議会の手続についてお伺いしますが、政府の改正案では、新たに首長が議会の同意を得て任命する新教育長に責任者が一本化されることにより、今まで曖昧であった地方教育行政の責任関係が明確になると考えられますが、議会としても、従来以上に、職責が重くなる新教育長の資質、能力を丁寧にチェックすることが期待され、議会における所信表明演説の実施などを通じて適性を見きわめることが重要にな…

第186回衆議院文部科学委員会第14号

○神山委員ありがとうございました。豊福眸子嘉麻市教育委員会委員長にお伺いします。従来、教育委員会と首長部局の連携が課題として指摘されてまいりましたが、今回、総合教育会議ができることによって、予算面での意思疎通が図られるなど施策の充実が図られることになると考えますが、豊福教育委員長の御見解をお伺いいたします。