礒崎陽輔
会議録に記録された「礒崎陽輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,481 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・こころ
- 直近の役職
- 農林水産副大臣
- 直近の発言日
- 2018/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 農業1 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会56 件・56%
- 内閣委員会22 件・22%
- 決算委員会9 件・9%
- 文部科学委員会5 件・5%
- 外務委員会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,481 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 内閣委員会 第19号
○副大臣（礒崎陽輔君） これも委員御承知と思いますけれども、農林水産省の予算が関税で賄われているわけではありませんので、関税が減るというのはそれは財務省当局はいろいろ頭の痛いところもあるかもしれませんが、我々は農家を守るための予算はしっかりと確保する、それは当然のことだと考えているところでございます。
第196回 参議院 内閣委員会 第19号
○副大臣（礒崎陽輔君） ちょっと農水省の既存の予算と別枠という意味が私はっきり言ってよく分かりかねますけれど、これは、既にこの御提案している法律の中でもＴＰＰあるいは日・ＥＵの発効からきちんとやらせていただくわけでございますから、それに必要な予算はきちんと確保してやるのは当然のことだと思います。
第196回 参議院 内閣委員会 第19号
○副大臣（礒崎陽輔君） 本会議の……
第196回 参議院 内閣委員会 第19号
○副大臣（礒崎陽輔君） 失礼いたしました。
第196回 参議院 内閣委員会 第19号
○副大臣（礒崎陽輔君） ありがとうございます。 本会議での大臣答弁についてということでございますが、ちょっと若干そこは繰り返しますけれど、農水省の試算は、ＴＰＰ11合意内容を踏まえ、国境措置の変更により輸入品が国産品に置き換わるかどうかという観点で検討したものであり、また、農業、漁業者の方が安心して再生産に取り組めるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき万全の対策を講ずることとしており、その効果を踏まえて試算したものであります。その…
第196回 参議院 内閣委員会 第19号
○副大臣（礒崎陽輔君） そこは先ほど、最初に言ったとおりで、我々の試算というのは、国内生産量を下がらないようにするための国内対策をしっかり講ずるということをＴＰＰ等大綱で決めておるわけでありますから、国内生産量は変わらないんです。ただ、価格が下がったら、輸入が増えるんじゃなくて、まず需要が増える可能性があるものもあります。例えば、米のような主食は価格が下がったからといって需要は増えませんが、嗜好品のようなものであれば、価格が下がれば需要…
第196回 参議院 内閣委員会 第19号
○副大臣（礒崎陽輔君） 先ほどから言いますように、価格が下がったときに輸入が絶対下がらないとは一言も私は申し上げておりません。 ただ、我々の試算は、国内生産量を下げないようにしっかりと国内対策を取るということはこれはＴＰＰ等の政府の大綱で決めておるわけでありますから、我々は、日本の農業を守るために、今の国内生産量を減らすことのないようにしっかり対策を取る。その上で、需要が拡大することによって輸入が増えたり、あるいは国内の生産額も更に増え…
第196回 参議院 内閣委員会 第19号
○副大臣（礒崎陽輔君） 一三年の影響試算につきましては、全ての関税が即時撤廃され、追加的な国内対策が全く行われないという単純な試算の下で積算をしたものでございますので、約三兆円という大きな額を出ておるわけでございますが、その右の二つにつきましては、先ほど言いましたように、国内生産量は減少させない下のきちんとした国内対策、あるいはＴＰＰの交渉の中の結果もあります、そういうことを全部踏まえてそういう試算をしたわけでございます。当然、全然額は…
第196回 参議院 内閣委員会 第19号
○副大臣（礒崎陽輔君） 先ほど言いましたように、国内生産量を下げないための国内対策等を取るということは、これは政府の閣議決定したことでございますから、それは我々がきちんと責任を取らなければならないと思います。
第196回 参議院 内閣委員会 第19号
○副大臣（礒崎陽輔君） その前に、ちょっと今、ＴＰＰ大綱はＴＰＰ本部決定であります、閣議ではございません。それは訂正させていただきます。 それは、だから、いずれにしても政府全体で決めたことでありますから、それは責任を取らなきゃなりません。ただ、もちろん、まあ想定外は駄目だとおっしゃいましたが、想定外のことが起これば更に大綱の改正をして追加的な国内対策を取るということはあり得るということは申し上げておきたいと思います。
第196回 参議院 内閣委員会 第19号
○副大臣（礒崎陽輔君） 大変いい質問をいただいたと思います。 先ほど、国内対策一般のお話もありましたけど、こういう表にしますと、国内生産量がゼロ％減で、何か政府が都合のいい数字を作ったんじゃないかと思われますが、例えば、米はどうするんですかとか、牛肉はどうするんですか、豚肉はどうするんですかと聞いていただければ、納得いけるそれぞれの政策があるわけで、ここは是非そういう御理解をしていただきたいと思います。 その上で、今のおっしゃったように…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○礒崎副大臣 お答えいたします。 渥美地域と呼ばれる豊橋市と田原市の地域は、今お話あったように、豊川用水の恩恵がやはり本当に大きいんだなと思っております。園芸、畜産を始め多種多様な農業が営まれて、全国的にも、露地野菜やトマト、菊等の施設園芸では全国屈指の産地でございまして、特に田原市の方は生産額が三年連続日本一ということで、しかも、野菜と花卉と畜産が全部バランスのいい生産額になっておりまして、本当に、私も大変、びっくりしたというか、敬意…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○礒崎副大臣 お答えします。 全国的に人手不足があらゆる産業で今深刻になっておりまして、政府全体としても労働力の確保ということはやっていかなきゃならないと思いますが、今の御質問は農業を行う中での生産性の向上というお尋ねだと思いますが、まずは単収の向上、省力化等の労働生産性の向上を上げていくことが一番重要だと思います。 農林水産省としては、次世代施設園芸技術習得支援事業により、単収の向上に資する環境制御技術や、労働生産性の向上に資する省力…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○礒崎副大臣 お答えいたします。 欧米や米国におけるジェネリック農薬の普及率は一五％から二〇％まで程度であるのに対しまして、日本では五％にとどまっております。 その理由は二つありまして、一つは、欧米では、先発農薬と同等なジェネリック農薬について、登録申請時の試験データを一部免除しているのに対して、日本はこれまで、登録申請のための先発農薬と同等の試験を要するため費用がかかっていたこと、もう一つは、欧米では、単一成分の農薬の使用が一般的であ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○礒崎副大臣 お答えいたします。 農薬については、効果があり、人の健康や環境に対して安全と認められたものだけを使用することが最重要であります。 再評価に当たりましては、農薬の安全を確保する上で不可欠なデータの提出は必要であるが、一方で、データ作成がメーカーにとって過度の負担になり、農薬の価格が大きく上昇しないように配慮することも必要であると考えております。 このため、試験のガイドラインを国際標準と調和させ、他国に提出されたデータなど既存…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○礒崎副大臣 お答えいたします。 農薬を登録する際には、人の健康や環境への影響等に関する審査を行い、安全と認められるものだけを製造、使用できることとしており、これは先発農薬に限られることではなく、ジェネリック農薬も全くそれは同様であるわけであります。 一方で、先発農薬と農薬原体の成分、安全性が同等なジェネリック農薬であれば、先発農薬の登録時に安全性を確認済みであるため、試験データの一部の提出は求めないこととしたものであります。 ただし、…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○礒崎副大臣 お答えいたします。 農薬は、長期間使用していますと雑草や害虫等の抵抗性が高まることから、安定的な農業生産を継続していくためには、新たな機能を持った、より効果があり安全な農薬の開発や導入が不可欠であると考えているところでございます。 今般の改正では、安全性の試験方法等を国際標準に整合させる、あるいは、創薬力のすぐれた日本のメーカーの海外展開をしやすくさせることにより、メーカーの国際競争力を高めることも考えておりまして、このこ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○礒崎副大臣 お答えいたします。 都市農業の振興につきましては、平成二十七年四月に議員立法で都市農業振興基本法が制定され、本年五月に、当該法律に基づきまして、都市農業振興基本計画が閣議決定されたところでございます。 本基本計画におきましては、従来宅地化すべきものとされていた都市農地を、都市にあるべきものへとその位置づけを大きく転換するとともに、都市農業の安定的な継続に向けた施策を充実することとされたところでございます。 そうした中、今回…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○礒崎副大臣 お答えいたします。 まさに御指摘のとおりだと思っておりますが、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えております。そうした中で、林業の成長産業化に向けて、国産材の安定的な供給を図ることと木材需要の拡大が極めて重要な課題であると認識しております。 このため、公共建築物を始め、これまで余り木材が使われてこなかった中高層、中大規模、非住宅など新たな分野における建築物の木造化や内装の木質化を図っていくこと、あるいは、木質バイオマ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○礒崎副大臣 お答えいたします。 地方に立地しています卸売市場は、生産者にとって身近な販路であるとともに、地域の小売店にとっても貴重な仕入れ先となっておりまして、流通の多様化が進む中でも、地域の生鮮食料品流通において重要な役割を果たしているものと考えております。 そのため、本法案でも、地方にある中央卸売市場においても、卸売市場ごとの実態に合わせて取引ルールを柔軟に設定し得ることとし、例えば、第三者販売を認めるルールを設定し、産地に近い立…