磯崎仁彦
会議録に記録された「磯崎仁彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 915 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣官房副長官
- 直近の発言日
- 2020/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- GX・脱炭素6 件
- 経済安保6 件
- 地方創生5 件
- 防災4 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会37 件・37%
- 内閣委員会20 件・20%
- 政治改革に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会7 件・7%
- 行政監視委員会6 件・6%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 915 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 予算委員会 第13号
○磯崎仁彦君 ありがとうございました。当然かと思います。 もう一つ、このような時期にこういう話をして大変恐縮でございますけれども、最近は非常に大きな自然災害が多発をしております。今この時点で大きな自然災害が発生しないとも限らないわけでございます。そのときは避難所に避難せざるを得ない、こういう状況が出てくるというふうに思います。まさに避難所は三つの条件が同時に重なる場になるわけでございます。 また、どう対応の優先順位、まあ自然災害への対応…
第201回 参議院 予算委員会 第13号
○磯崎仁彦君 次は経済への影響でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の生活、経済への影響、これには計り知れないものがございます。党におきましても各産業界のヒアリングを行っているわけでございますけれども、対前年三割、四割といった産業も枚挙にいとまがないところでございます。これは、減少が三割、四割ではなくて、対前年比が三割、四割という数字でございます。 影響は全産業に及んでいるわけでございますけれども、特に飲食サービス、旅行、観光、…
第201回 参議院 予算委員会 第13号
○磯崎仁彦君 是非、これらの方々の話を十分に聞いていただいて、安心して生活できる、あるいはその事業を継続できる、雇用が守れる、こういうことに必要十分な緊急対策をお願いをしたいというふうに思っております。 その際に、例えば観光や人の移動を回復させるための対策にしては、様々な交通モード間でのイコールフッティング、これを確保するということによって地域交通ネットワークの維持に配慮をお願いしたいというふうに思いますし、また、ホテルとか旅館等の宿泊…
第201回 参議院 予算委員会 第13号
○磯崎仁彦君 ありがとうございました。 国民は本当に切実だというふうに思っております。しっかりとした、まさにマグニチュードの見合ったという、そういう話もございました、しっかりとした経済対策取っていただきたいというふうに思っております。 それでは、新型コロナウイルス感染症につきましての質問はここまでとしまして、続きまして、地方創生に関連をした質問をさせていただきたいと思います。 地方創生は来年度から第二期に入るわけでございます。第一期の成…
第201回 参議院 予算委員会 第13号
○磯崎仁彦君 携帯とかスマホ、この普及によりまして加入電話とか公衆電話は減少傾向にあるのではないかというふうに思いますけれども、一一〇番、一一八番、一一九番等の緊急通報の電話サービス、これはまさに安全、安心に直結するものであって極めて重要であるというふうに考えます。 このようなユニバーサルサービスを実施するに当たっては相当のコストが掛かるのではないかというふうに思いますが、ＮＴＴ東日本、西日本のユニバーサルサービスに係る収支はどうなって…
第201回 参議院 予算委員会 第13号
○磯崎仁彦君 三千九百九十八億円という費用が掛かって、赤字が三百九十五億円、大変な金額だなというふうに思います。 それでは、この赤字三百九十五億円については、ＮＴＴ東日本、西日本の二社が負担をしているのか、それとも、その他の誰かが負担をしているのか、その点について御説明いただきたいと思います。
第201回 参議院 予算委員会 第13号
○磯崎仁彦君 これは、電話会社が最終的に負担をするのか、更に負担をする方がいらっしゃるのか、その点についてはどうでしょうか。
第201回 参議院 予算委員会 第13号
○磯崎仁彦君 私もスマホを、家族も持っておりますけれども、毎月の利用料の明細の中にユニバーサルサービス使用料として、今はたしか二円だったと思いますけれども、一回線ごとに二円、利用者の皆様方が負担をしているというのが現状でございます。 資料二を御覧いただきたいと思いますが、これが今説明をいただいた全体のスキームということでございます。このユニバーサルサービスのコスト、実際赤字をどう補填をしているかということについては、先ほど御説明をいただ…
第201回 参議院 予算委員会 第13号
○磯崎仁彦君 恐らく、大きく郵便のサービスと金融の窓口業務、こういうことに分けられるのではないかというふうに思いますけれども、金融の窓口業務、つまり銀行の窓口業務と保険の窓口業務、このユニバーサルサービスの提供の責務は日本郵便株式会社が負うというふうに思っておりますが、そのコストはどうなっているのか、御説明をいただきたいと思います。
第201回 参議院 予算委員会 第13号
○磯崎仁彦君 金額はどれくらいなのか、教えてください。
第201回 参議院 予算委員会 第13号
○磯崎仁彦君 ありがとうございます。 先ほど、電話のユニバーサルサービスのコスト、これが三千九百九十八億円。この郵政については、モデルでということかと思いますけれども、四千二百五十八億円、こちらもかなりの金額なんだなというふうに思っております。 昨今、郵便局以外の預金取扱金融機関の店舗、これは減少して、郵便局以外に民間金融機関のない市町村も増えているというふうに認識をしております。現実、郵便局以外に民間金融機関のない市町村、今幾つぐらい…
第201回 参議院 予算委員会 第13号
○磯崎仁彦君 二十七ですから、これを多いと見るか少ないと見るかですが、これからますます人口減少が進んでいく、そうなると、郵便局以外に民間金融機関のない市町村はますます増えていくのではないかなというふうに思っております。まさに郵便局は、地域社会を守る、地域住民の生活を守るインフラ、最後のとりで、これはよく言われる言葉でございますけれども、まさにそのとおりだというふうに思っております。 さらに、将来的には、国民、利用者がこの郵便、金融のサー…
第201回 参議院 予算委員会 第13号
○磯崎仁彦君 しっかりとお願いをしたいというふうに思います。 時間がもう限られておりますので、かなりこの後、はしょって質問させていただきたいと思います。 次、公共交通機関でございます。 資料の四を御覧いただきたいと思いますが、これ、直近、二〇一九年三月期のＪＲ七社の決算の状況でございます。 まず、この決算を見ての率直な感想をお伺いをしたいというふうに思います。
第201回 参議院 予算委員会 第13号
○磯崎仁彦君 ありがとうございます。 大臣、今、成功事例だというふうにおっしゃいました。私、民営化は正しかったんだろうというふうに思います。ただ、地域の分割・民営化がよかったのかどうなのか、ここはいろいろ議論があるところだろうというふうに思っております。 いろんな方が言われますけれども、やはりこれほど地域によってＪＲ各社に収支の差がある現実、更に言えば、地方においてはますます人口減少が進んで、鉄道事業については厳しさを増すことが予想され…
第201回 参議院 予算委員会 第13号
○磯崎仁彦君 残り質問がありますけれども、これで終わりたいと思います。 ありがとうございました。
第198回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○磯崎副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 今委員の方から、五月の二十七日に視察をされ、また党の方にも知事の方から要望があった、それを踏まえた質問というふうに伺いました。 先週金曜日に、内堀知事は世耕大臣の方にも訪問をされまして、帰還困難区域の復興等について要望をされております。このことは私も承知をしているところでございます。また、私のところにも帰還困難区域を有する首長さんが来られまして、同様の要望をされているところでございま…
第198回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○磯崎副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 今委員御指摘のとおり、トランプ大統領、情報通信技術などに対する脅威に関する国家緊急事態を宣言をされまして、米国の国家安全保障を脅かす取引を禁止する大統領令に署名した、このことは承知をしているところでございます。 この内容につきましては、既にアメリカの政府調達につきましては、ファーウェイを含む五社、これは明記をされているというふうに認識をしておりますが、この民間への拡大につきましては、…
第198回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○磯崎副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 まず、日本の国とアメリカとで法制度が違っておりまして、日本の国は、貿易も投資も御存じのとおり外為法で規定をしている。アメリカの場合には、輸出につきましては輸出管理改革法、ＥＣＲＡ、それから、投資については米国外国投資委員会、ＣＦＩＵＳですか、こういったところが所管をしているということでございますけれども、まず輸出入のところにつきましては、これは今委員御指摘のとおり、例えばそのエマージ…
第198回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○磯崎副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 今の政府の方針としましては、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入に取り組んで原発の依存度を可能な限り低減していく、これが政府の基本的な考え方でございます。 やはり日本は資源に乏しい国でございますので、エネルギー基本計画の中でも、いわゆるスリーＥプラスＳ、原子力につきましては、安全確保を前提とした上で、安定かつ安価な電気の供給、それから気候変動への対応、更に言えばエネルギーの海外依存度…
第198回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○磯崎副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 昨年改定をされました第五次のエネルギー基本計画、この中では、一つは二〇三〇年を目標に、もう一つは二〇五〇年を目標にということでエネルギーの基本計画を策定しておりまして、二〇三〇年の目標につきましては、もう委員も御存じのとおり、このエネルギーミックス、現在のエネルギーミックス、これを実現していくということでございますので、その時点では二〇から二二％、原子力という考え方でございます。 た…