石関貴史
会議録に記録された「石関貴史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会44 件・44%
- 外務委員会23 件・23%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第二分科会14 件・14%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 法務委員会 第7号
○石関委員 これは関連ですけれども、同じ三十一条の三項、三十二条の三項、別段の定めがあれば受託者は利益相反行為をしたことについての重要な事実を受益者に通知しなくてもよいという規定になっていますけれども、通知しなくてもいいのはどうしてですか。
第165回 衆議院 法務委員会 第7号
○石関委員 もうちょっと聞きたいんですけれども、時間がなくなってきましたので。 四十一条、法人である受託者と連帯して責任を負う者という部分ですが、法人である受託者の理事、取締役、執行役と並んで、これらに準ずる者の連帯責任というのが規定をされています。これらに準ずる者というのはどういった範囲の方々になるのか、不明確だと思うんですね。ですから、こういう書き方をするのではなくて、せめて政令などに書き込むということがよろしいのではないかと思うん…
第165回 衆議院 法務委員会 第7号
○石関委員 わかりました。 次に行きます。いわゆる事業信託についてお尋ねをします。 今回の信託法の改正で、新たにというか、新たな類型ではないという御答弁が既にありましたけれども、この事業信託というのが認められることになる。具体的にこの事業信託というのがどういうものなのか、本当に簡単に御説明をお願いします。
第165回 衆議院 法務委員会 第7号
○石関委員 それでは、ちょっと具体例を挙げますけれども、例えば新日鉄という会社がありますね。この新日鉄さんが行った事業の再編、事業の信託が活用できればより簡便な手続によることができたという報道がされておりました。 その場合、この事業の中には労働契約債務というものも含まれているということになると思うんですが、事業の信託に伴う労働契約の承継ということについては手当てがされているんでしょうか。
第165回 衆議院 法務委員会 第7号
○石関委員 駆け足で申しわけありませんけれども、次に目的信託。 これは目的信託というものも導入されるということであって、ここでも既に質問や答弁をされておりますけれども、ここで議論になったのも、いわゆる財産隠しに悪用されてしまうんじゃないか、そういう懸念を各委員からも表明をされました。 でも、そういう懸念がある制度を導入するということですから、それなりの理由がある、ニーズがあるということだと思いますが、具体的にどんなニーズがあって、入れて…
第165回 衆議院 法務委員会 第7号
○石関委員 ここの部分、附則において、「当分の間、政令で定める法人以外の者を受託者としてすることができない。」とされておりますけれども、政令でどういった者を規定しているのかが一点と、当分の間というのはどれぐらいの期間を想定されているのか。
第165回 衆議院 法務委員会 第7号
○石関委員 実態を見ながらということだと理解いたします。 既にこれは答弁されたところですが、二十五日ですか、遺言にて目的信託を設定した場合、委託者の相続人は委託者の権限を承継しない、ですからこの点に関しては何らかの措置を検討するという御答弁をされていると承知をしておりますが、その方向性をお尋ねしたいと思います。 問題意識としては、仮にそれが受託者、信託財産そのものに納税義務を課すということであれば、それは所得の分割を招いて、そのことが新…
第165回 衆議院 法務委員会 第7号
○石関委員 それでは、事務方には最後の質問をさせてもらいますけれども、施行時期ですね。これは全面改正ということですから十分な期間が必要だというのはわかるんですが、一方で、できるだけ早い時期に施行したいということも答弁をされております。準備を行うに必要な政省令、これの整備に関して、大体このくらいであろうというスケジュール感はもちろんお持ちだというふうに思いますが、どれぐらいのスケジュール、スピード感をお持ちでしょうか。
第165回 衆議院 法務委員会 第7号
○石関委員 最後に大臣にお尋ねをします。 けさの朝日新聞朝刊にもこの信託法のことが記事になっています。「新ビジネス創出期待」という見出しもあるし、目的信託によって草野球の育成もできますと。最後のところは「悪用への懸念」というのが見出しになっています。この審議の中でも、それぞれにわたっていろいろな質問がなされたというふうに思いますが、当初これを提出されたときとこれまでの審議の内容を踏まえて、現在の大臣のこの法案に対する思いをお尋ねいたしま…
第165回 衆議院 法務委員会 第7号
○石関委員 ありがとうございました。
第165回 衆議院 法務委員会 第3号
○石関委員 民主党の石関貴史です。 大臣就任のごあいさつ、そして所信の表明を受けて質疑をさせていただきます。 さて、この大臣のごあいさつ、所信をお伺いいたしました。また、いただいたペーパーも改めて読んでみましたが、どうも、非常に淡々としているという印象を受けました、総花的で。 ぜひ私がお伺いしたいのは、法務大臣の在任中にこれだけはどうしても、これはおっしゃっていることはみんな重要なことでありますから、みんな取り組むということはよくわかる…
第165回 衆議院 法務委員会 第3号
○石関委員 せっかく大臣に御就任されて、大臣の職責というものも、大臣が発する言葉のアナウンスメントの効果ですとかデモンストレーションの効果とか、大臣として、今まで取り組んできた以上の、本当に大きな影響力をお持ちだと思いますので、ぜひ今後そういったメッセージを強く発信をいただけることを期待申し上げます。 さて、一点目にお伺いをしたいのは、死刑制度についての御質問を申し上げます。 大臣御自身、死刑そのものについて賛成の御意見をお持ちなのか、…
第165回 衆議院 法務委員会 第3号
○石関委員 死刑制度は当面存続をしていくというお立場だと思います。制度がある以上、死刑が確定した方は死刑を執行していくということだと思うのですが、前大臣の杉浦さんは、死刑執行の命令書に署名をされなかったということであります。私も、この場で同じように死刑についてのお考え、杉浦大臣にもお尋ねをした経緯がございます。大臣がかわると、署名をする方もいるし、しない方もいる。過去の大臣の死刑に対する発言や、それから署名をしたしないということも私もこ…
第165回 衆議院 法務委員会 第3号
○石関委員 これから判断をしたいということですので、まだ死刑を、在任中に執行の命令書に署名をするかしないかは決めていらっしゃらないということでよろしいのでしょうか。
第165回 衆議院 法務委員会 第3号
○石関委員 就任に当たって、これは杉浦大臣にも申し上げましたけれども、法務大臣を受けるに当たっては、死刑制度という大きな問題の責任も負うということでありますので、その態度を明確にしないで大臣に就任されたということに、私は今伺って大変驚いているところもあるのですが、就任されて、今、まだ決められない、判断がつかない、こういうことでよろしいですか。制度はあって、それを粛々と執行していくんだという発言を先ほどなさいましたが、それであっても、死刑…
第165回 衆議院 法務委員会 第3号
○石関委員 ちょっと私、よく理解ができません。法の規定に従って執行していくのであれば、確定した方については死刑の執行命令書に署名をするということだと思いますし、確定したら六カ月以内に死刑が執行されるということになっているのではないでしょうか。いかがですか。
第165回 衆議院 法務委員会 第3号
○石関委員 申しわけありません。なかなかこの程度にできる問題ではないのだろうというふうに思います。大臣就任直後のいろいろな発言を私も注意深く伺っておりましたけれども、私は、署名をされるお立場で大臣に就任されたのかなという理解をしておりましたが、今御答弁を伺う限りでは、わからないということで承知をさせていただきたいと思います。 この死刑の問題、存廃についてももちろんいろいろな議論があります。そもそも死刑が何のためにあるのか。威嚇的な効果が…
第165回 衆議院 法務委員会 第3号
○石関委員 諸外国の例ですと、例えばフィリピンなどはその存廃が繰り返されるというようなことがあるようです。最近は、死刑がまた廃止をされたというふうに承知をしております。ただ、日本の場合は、大臣先ほどおっしゃったように、死刑という制度が現に存して、廃止をするという段階には今なっておりませんので、そこの署名をするということを着実に実行されることが大臣としての職責を果たされるということだというふうに私は思います。 それでは、先ほど申し上げた杉…
第165回 衆議院 法務委員会 第3号
○石関委員 今のは、とんちんかんな答弁をされましたので、全く理解ができません。そういうことをお尋ねしているのではなくて、事務当局から大臣に対して、ここに書かれているような説得というんですか、職責を全うした云々と先ほど申し上げたような、こういった言動がなされたのかどうか、大臣に対してこういった説得工作を試みたかどうかということをお尋ねしているので、非常にシンプルな質問です。もう一度答えてください。
第165回 衆議院 法務委員会 第3号
○石関委員 これは全然個々の問題じゃなくて、死刑執行に関して御質問をしているので、全然おわかりにならないようですから、大臣、いかがですか、これは。今の答弁、そのとおりだというふうにおっしゃいますか。