石田祝稔
会議録に記録された「石田祝稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,187 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 地方創生6 件
- 防災6 件
- 通商・貿易6 件
- こども・子育て4 件
- 労働・賃金4 件
- 住宅・不動産3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 4,187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第122回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○石田（祝）委員 そうすると今回の台風十七、十八、十九号の被害というものは正確には秋雨前線の被害であった、秋雨前線に台風がいわゆる縁となって大きな被害をもたらした、こういうふうなことでいいんでしょうか。
第122回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○石田（祝）委員 今後同じような形でやはり一連のものととらえていただいて災害の被害を積算していただく、こういうことも必要なこともあろうかと思いますので、ぜひともまた今後とも柔軟な運用をお願いをしたいと思います。 それから、私は特にことしの雲仙・普賢岳の噴火災害で現地に三回参りました。その中で今までこうした天然災害、自然災害というものは国は救済をしない、こういう原則であった、これは私はそのとおりだったと思います。しかし、この九月の一日の防…
第122回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○石田（祝）委員 これは防災局長ももちろん御存じだと思いますけれども、この自然災害の被災者に対する国の救済措置に関しましては、いわゆる昭和三十六年の災害対策基本法制定の当時から四十五年、四十六年に至るまで、各方面で自然災害の犠牲者を救えないか、こういうふうなお声があっていろいろ討論も行われてきた、そして四十三年五月に当時の佐藤総理大臣が、共済であればあるいは考えられるかもしれない、考慮の余地があるのではなかろうか、こういうふうなことが答…
第122回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○石田（祝）委員 時間もございませんが、私は、ぜひともこの共済制度というのはいい方向で進めていただきたいと思います。その件で私は、個人の考えということも交えまして、自治省も来ていただいておりますので、いわゆるお金の面も含めて提案かたがたいろいろとお伺いをしたいと思います。 当時は、個人でお金を集めるという、個人に対して一人幾らということで集めるということで、なかなか難しい、そういう面もあったように聞いております。ですから、私は一つの考え…
第122回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○石田（祝）委員 これは自治省の方もお聞きをいただきたいのですけれども、いわゆる個人の自然災害は補償しないという大原則があるわけですね。ですから、結局その原則をそのまま踏襲していくと、こういうものは当然できないということになるのじゃないかと私は思います。その意味で、その根本のところをこれからやはり議論を煮詰めていくべきであろうと思いますけれども、今までの、自然災害に対しては政府はいわゆる個人財産の形成に当たるようなことはしたい、できない…
第122回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○石田（祝）委員 ありがとうございました。
第121回 衆議院 厚生委員会 第10号
○石田（祝）委員 私は、まず台風十九号の被害の件で、厚生省が災害救助法を持っておりますので、まず質問をさせていただきたいと思います。その前に、五十数名の方がお亡くなりになられましたので、心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 さて、災害があった場合にいち早く動く法律が災害救助法でありますけれども、この災害救助法で今回の台風十九号、またその以前の台風等につきまして、現在までにとった措置について簡単に御説明いただきたいと思います。
第121回 衆議院 厚生委員会 第10号
○石田（祝）委員 続きまして、亡くなられた方、またおけがをされた方もたくさんいらっしゃいますが、災害弔慰金の関係でお伺いをいたします。 弔慰金は、県内の少なくとも一つの市町村が災害救助法を適用された場合、その全県単位で亡くなられた方に支払われる、また、住居が五世帯以上滅失した場合には同一市町村内で亡くなられた方が対象になる、このように聞いておるわけでありますけれども、今回も該当される方が多数いらっしゃると思います。一日も早く弔慰金、市町…
第121回 衆議院 厚生委員会 第10号
○石田（祝）委員 できるだけ現状を速やかに把握していただいて、遅滞なく弔慰金が出るようにお願いをしたいと思います。ともかく一番早く動く法律はこれしかありませんので、ぜひとも今後とも御尽力をいただきたいと思います。 続きまして、私は年金についてお伺いをしたいと思います。 これは、きのうの新聞の一面広告でちょっとこういうのをつくってきたんですが、大臣も見えますでしょうか。これは「十月は高年齢者雇用促進月間です」「私の知恵と経験なしてはいられ…
第121回 衆議院 厚生委員会 第10号
○石田（祝）委員 大臣は今非常に大事な問題で、またそういう環境を整えていくことが大事だ、こういうふうなお話であったろうかと思います。 そこで、私は年金の方からいろいろお聞きをしたいのですが、御存じのように在職老齢年金というのがございます。これは二十四万九千九百九十九円までの月収の方は、削減はされますけれども幾ばくかは年金をもらいながら働ける、こういう制度なわけですけれども一道に二十五万円以上の月給の場合は、いわゆる特別支給の分ですね、六…
第121回 衆議院 厚生委員会 第10号
○石田（祝）委員 とにかくこれは問題になっているという側面も間違いなくございますので、その点も踏まえて、今後の非常に大事な問題、高齢者の雇用の促進にぜひとも役立てるような方途等をお願いしたいと思います。 それから、ここの月収の見直しということを私はお願いをしたいと思うのですが、先ほど元年に改正をされた、そのときにたしか標準報酬月額で二十万から二十四万、これが最高になって四万上がったというふうに聞いております。ですから、これが元年からです…
第121回 衆議院 厚生委員会 第10号
○石田（祝）委員 余りこれ以上申しませんが、ぜひとも見直しも考えていただきたいと思います。財政再計算となると三年先になるわけですから、この点もお願いをしたいと思います。 続きまして、この四月から発足しました国民年金基金についてお伺いをしたいと思いますが、現状は今どうなっておりますでしょうか。一番新しい数字をお願いしたいと思います。
第121回 衆議院 厚生委員会 第10号
○石田（祝）委員 現状はわかりましたが、これで私はひとつお考えをいただきたいことがございます。 それは、昭和六十一年の大きな改正のときに、いわゆる今まで世帯単位という考え方であった年金を個人単位に変えよう、こういうことで、例えばサラリーマンの奥さん、今まで任意加入であったのを三号被保険者ということで、奥さん自身も自分の年金を持つ、老齢基礎年金を持つようになりました。個人単位にそういうふうにやって、そのときに結局厚生年金に入っている方は、…
第121回 衆議院 厚生委員会 第10号
○石田（祝）委員 済みませんが、ちょっとお考えが——六十一年のときは、世帯で年金権を見るのではなくて各個人に与えよう、こういうお考えで老齢基礎年金を御主人と奥さん、こういうふうに分けたというふうに私は聞いておるのですね。ですけれども、今の局長のお話だと、世帯として見るんだ。ですから、本当は個人にしたいのか世帯にしたいのか、どうも混乱しているのじゃないかと思うのですね。 ですから、当初サラリーマンの奥さんというのは任意加入で、結局、高齢に…
第121回 衆議院 厚生委員会 第10号
○石田（祝）委員 これはもう答弁は要りませんけれども、ちょっと意見として聞いていただきたいと思います。 確かに老齢基礎年金の部分は個人の年金権ということで明確に分けた、それは私は非常に結構なことだと思うのです。しかしながら、それだけでは暮らせない。暮らせる年金にならないから、国民年金基金で上乗せ部分をつくったのだと私は理解するのですね。ですから、一人一人の権利また人権、そのあたりから考えたときに、個人としては老齢基礎年金の部分でそれぞれ…
第121回 衆議院 厚生委員会 第10号
○石田（祝）委員 これはぜひとも届け出漏れがないように、広報等お願いをしたいと思います。 これで、届け出によりまして認められるわけでありますけれども、その制度が発足をして例えば三年後に届け出をした、そうした場合に二年前までしかさかのぼって認められなかった、こういうふうなごとだと聞いておりますけれども、このことは間違いありませんか。
第121回 衆議院 厚生委員会 第10号
○石田（祝）委員 例えば、保険料の未納の方は二年前までさかのぼって納めることができる、こういうのが一つあります。納めてない方がさかのぼって納めることができる。これは二年間。これは私はいいと思いますけれども、この場合、三号被保険者の分というのは、いわゆる被用者の奥さんということで被用者保険から、そちらの年金の方から国民年金の方にお金は入っているわけですね。お金は入っているけれども、だれの年金か、だれの部分のお金かということは特定ができない…
第121回 衆議院 厚生委員会 第10号
○石田（祝）委員 ちょっと時間の関係で長くできませんが、局長、私は非常に重大な間違いを犯していると思います。それは制度の問題を本人の自覚の問題にすりかえているのですね。いわゆる債権債務とかと同じような考え方に立った場合に、本人はお金を納めているわけですから、それを二年前までで切るということと、これを本人の自覚に任せる、自覚の部分に変えては私はいけないと思います。その点はこれから啓蒙活動をやっていただくことはもちろんでありますけれども、制…
第121回 衆議院 厚生委員会 第10号
○石田（祝）委員 この件で労働省においでいただいておりますので聞きたいんですが、例えば保険料相当分を、これも一つの給与の一部だと私は思いますが、こねにていてノーワーク・ノーペイという考え方で出さない、そういうふうになった場合に、御本人が事業主と本人分、両方とも負担をして納めるようになるのか。そこのところ、例えば一年間、年金に加入している方、また被用者保険に入っている方が不利益をこうむらないように実際問題としてできるのだろうか。育児休業を…
第121回 衆議院 厚生委員会 第10号
○石田（祝）委員 私が心配しているのは、今まで、今現在育児休業を会社として採用しているところは、非常に考え方が進んでいる会社なのです。来年の四月からはいわゆる法の強制ということになるわけですから、そういう考えじゃないところも全部一応適用になる、そういうことがございますから、意識はばらばらだと私は思うのです。高い意識の会社もあるし、余り意識のない会社ももちろん出てくると私は思うのです。そういうところが全部今度は民間で三十人以上適用になるわ…