石田真敏
会議録に記録された「石田真敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,120 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生41 件
- 防災7 件
- 教育6 件
- デジタル行政6 件
- こども・子育て5 件
- 社会保障・年金5 件
- AI4 件
- 住宅・不動産3 件
- GX・脱炭素1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する特別委員会71 件・71%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 文部科学委員会9 件・9%
- 総務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 総務委員会 第3号
○石田（真）委員 内藤副大臣が発言の機会をと言われていますから、ごく短くお願いします。
第174回 衆議院 総務委員会 第3号
○石田（真）委員 ちょっと長過ぎましたけれども、まあ、いいです。朝の議論の締めをさせていただきたいと思っていたんです。 私は、先ほど大臣もおっしゃられたように、内藤副大臣、長谷川政務官、お二人の能力を否定するとかそういうのは全くないんです、お二人は立派な方だと思うんです。ただ、余りにも団体と関係が近いですよね。これはだれでもみんなが知っていることなんですね。そういうことがわかっていながらということになると、今、内藤副大臣がいみじくも言わ…
第174回 衆議院 総務委員会 第3号
○石田（真）委員 民主党の皆さんは、野党時代は政治と金に特に厳しかったんですよ。ところが、鳩山内閣になってみると、今問題になっていることから始まって、随分ルーズだな、わきが甘いな、そういうふうに思いますので、今後、こういうことのないように十分御注意をいただきたいと思います。 次に、きょうは亀井大臣にお越しをいただきました。昼からお見えいただくということでございましたので、お待ち申し上げておりました。時間の許す限り質問をさせていただきたい…
第174回 衆議院 総務委員会 第3号
○石田（真）委員 原口大臣、我々は総選挙でそういう意思を問う選挙をしたということでしたけれども、私から言わせれば、そうであれば、先日発表された改革素案についても、政府・与党内の意見の違いとか、長谷川政務官がわざわざ補足の意見を述べる、そういうことはなかったと。恐らく、原口大臣は民主党の時代に大塚副大臣と一緒に調査会か何かつくられたでしょう、そのときの案が公約になりましたよね、そのこととは少し違ってきているんじゃないかな、私はそのように思…
第174回 衆議院 総務委員会 第3号
○石田（真）委員 私は少し違って、先ほども申し上げましたけれども、やはり一たん物事をやってみる、それで三年後に見直しがある、それで見直しをする、そのことは当然だと。いろいろな問題点を検証して、それを見直すことはいいのではないか、私は国民の気持ちというのがそういうことだったんだろうと思うんですね。 あのときの争点は、政権交代とか、あるいは、テレビでやられたのは子ども手当であったり、ガソリンの暫定税率廃止とかそういうことであったわけで、決し…
第174回 衆議院 総務委員会 第3号
○石田（真）委員 恐らく、この郵政民営化委員会の意見書を読んでおられないということだと思うんです。ここに書いているのは、郵政民営化は十年間の移行期間が設けられており、まだ最初の一、二年が過ぎたばかりだ、ようやく業務運営も安定してきた、そういう指摘なんですね。それでいてなおかつ難しい問題もあると。だから、もう少し冷静に成果を待って判断をしていく、そういうことではないかというような意見書であったということなんです。 これを一顧だにしないとは…
第174回 衆議院 総務委員会 第3号
○石田（真）委員 それでは、もう少し詳しく大塚副大臣にお伺いします。 大塚副大臣は、改革素案の記者会見でこのように発言されたようですね。日本郵政は業績が厳しくなる、業務を自由にやってもらわないと自立できない、こういう発言をされたんですが、どういう部門がどう業績が悪化するのか、お示しいただきたいと思います。
第174回 衆議院 総務委員会 第3号
○石田（真）委員 それは、前の郵政民営化の議論の中でも起こっておりましたですね。それがそのまま、まだ続いているということだと思うんです。 もう一点お伺いしたいんですけれども、これも大変注目をされておったのが、郵貯や生命保険の限度額の引き上げ幅ですね。それと政府出資比率の決定、これが一番大事な部分ではないかなと思うんですが、これについては先送りされたといいますか、いろいろな案が並記されたというようなわけでございまして、これは先ほど申し上げ…
第174回 衆議院 総務委員会 第3号
○石田（真）委員 大塚副大臣に。
第174回 衆議院 総務委員会 第3号
○石田（真）委員 今、亀井大臣から連立三党は意見のそごがないというようなお話でございました。 大塚副大臣にお伺いします。 先ほども申し上げましたけれども、原口大臣とともに野党時代に郵政改革調査会で民主党案づくりをされましたね。その民主党案と現在の素案との違う点について御説明ください。
第174回 衆議院 総務委員会 第3号
○石田（真）委員 それだったら、先ほど限度額は逆の話をしているじゃないですか。戻るのではなくて逆の話をしているじゃないですか。（発言する者あり）筆頭は答えてくれなくていいんです。 今詳しく御説明いただいていませんけれども、その民主党案を変更するということについてどう考えているのか、あるいは変更したことについてどうお考えなのかということをぜひお答えいただきたいんですよ。
第174回 衆議院 総務委員会 第3号
○石田（真）委員 今、原口大臣が、郵政の劣化が起こっていると言われましたね。ぜひ、具体的にどういう部分でどのような劣化が起こっているのか、お聞かせいただきたいと思います。亀井大臣の発言はわかっていますから。
第174回 衆議院 総務委員会 第3号
○石田（真）委員 今三つおっしゃっていただいた。手数料収入が落ちてネットワークを維持できないと言われましたね。これは、先ほど大塚副大臣が言われたように、郵貯、簡保に対する契約量が下がってきているということの一環でしょう。しかし、そのことはトレンドとしてあって、そのことを前提に今までの郵政民営化というような議論がなされてきたのではないですか。私はそのように思いますよ。 そのことも議論の一つであった。ですから、議論の前提の目的という中には、…
第174回 衆議院 総務委員会 第3号
○石田（真）委員 副大臣、どうぞ結構です。 今、そういうお話をいただきまして、これから法案が提出されてくる中で、もっと細かい議論をさせていただかないといけないと思います。 ただ、いずれにしても、目指す方向はそんなに変わらないんですね。うまくネットワークを維持していきたいとか、先ほど副大臣が言われた連立方程式を何とかうまく解けないか、私はそういうことだと思うんです。 しかし、進め方ですけれども、郵政だけではございませんけれども、政権をとっ…
第173回 衆議院 総務委員会 第2号
○石田（真）委員 自由民主党の石田真敏でございます。 私は、自由民主党・改革クラブ及び公明党を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。 私たちは、現下の厳しい経済状況にかんがみまして、公務員給与の引き下げを柱とする今般の人事院勧告と、それに基づいて政府が提出した給与法案に関しましては、基本的にこれを了とするものでございます。 しかしながら、公務員制度全体の問題からとらえたとき、本法案には不完全な部分も多く、我々は、本日の採決に際…
第171回 衆議院 総務委員会 第24号
○石田（真）副大臣 お答え申し上げます。 今、中村次長の方から答弁をさせていただきましたように、財務省といたしましては、この議決権の行使については、やはり政府全体の中での方針どおりということでございますので、そのような形で行使をさせていただいたということであって、過去にも担当の職員として理財局の次長が出席をさせていただいておりましたので、そういう形で出席をさせていただいて、議決権の行使等を行ったということでございます。
第171回 参議院 財政金融委員会 第23号
○副大臣（石田真敏君） お答えをさせていただきたいと思います。 今般の決算は、政策投資銀行が昨年十月に株式会社となって以来初の決算でございます。この二〇〇九年三月期の当期純損益は、最終的に千二百九十二億円の赤字となったと承知をいたしております。これは、世界の同時不況の中で民間金融機関におきましても与信関係費用の計上等によりまして最終的に大幅な赤字を計上したところでございまして、同様に政策投資銀行においても最終的な赤字になったものと認識を…
第171回 参議院 財政金融委員会 第23号
○副大臣（石田真敏君） そのように認識をいたしております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第23号
○副大臣（石田真敏君） 一般的に申し上げますと、本制度がない場合、いわゆるオーナー役員が実質的に支配する会社におきましては、役員給与を法人税の課税所得の計算において経費として計上して損金の額に算入する一方で、更に個人の所得税の課税所得の計算において給与所得控除を受けることが可能であるという経費の二重控除の問題が発生することとなっておるわけでございまして、この意味で本制度は、この経費の二重控除の問題に対応して、個人事業主との負担の公平を図…
第171回 参議院 財政金融委員会 第23号
○副大臣（石田真敏君） 十九年の税制改正におきましては、本制度につきまして、適用除外基準である基準所得金額を八百万円以下から千六百万円以下に引き上げたところでございます。 この見直しは、平成十八年の七月に経済成長戦略大綱におきまして、中小企業の活性化に思い切って取り組むとの指摘がなされたこと等を踏まえまして、平成十九年度の税制改正の一環として、起業の更なる促進や活力ある中小企業の負担軽減の観点から行われたものでございます。