石田幸四郎
会議録に記録された「石田幸四郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,636 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/10/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙28 件
- 防衛4 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行政改革に関する特別委員会67 件・67%
- 予算委員会22 件・22%
- 国会等の移転に関する特別委員会6 件・6%
- 運輸委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第5号
○石田委員 時間がありませんので……。しかし私は、運賃収入が四年間で百八十一億も急増するというようなことはちょっと問題かなというふうに思うわけでございます。その中で、特に輸送量の問題で北海道、九州、四国、ここら辺の営業係数はどういうふうになるのか、ここら辺を御要求したいと思いますが、後で資料をいただけますか。貨物会社の営業係数。（橋本国務大臣「地域別ですか」と呼ぶ）三島の地域別のを。資料は後で結構ですが、いただけますか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第5号
○石田委員 林さん、それはありませんよ。私らが今まで視察をした中では、例えば滝川の駅に行ったことがありますけれども、そこでも私らが視察に行ったときは営業係数を掲げていましたもの。計算してできないことはないと思いますので、まあ一遍御考慮ください。答弁はいいでしょう、もう時間がないから。では後で議論をしましょう。 それからもう一つ、アボイダブルコストの中で、各旅客会社に支払うべきアボイダブルコストによる経費は六十二年度についてそれぞれどのく…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第5号
○石田委員 じゃ、その点は了解しました。 もうあと十分しかありませんので、最後に公害対策の問題についてまとめて御質問をいたします。 ことし、名古屋の地域の住民が起こしました新幹線公害訴訟が和解をしたわけでございます。環境庁の暫定目標値七十五ホン以下に沿うよう、騒音、振動の軽減に努力をするとのそういう条件で、国鉄側が条件提示をして和解をしたものでございます。過去十年間に投じられました音源対策あるいは家屋対策費は、東海山陽についてだけでも約…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第5号
○石田委員 大臣、そこまで明言されるわけでございますので、御信頼を申し上げなければなりません。ただ、この問題はかなりお金がかかると思いますので、十分な継続的な措置を私はお願いをいたしたい。 こういう問題を含めまして、私は実はもう一テーマ持っておりまして、安全投資問題をやりたかったのですけれども、時間がもうほとんどありません。この間北海道に行って、北海道総局の様子もいろいろと伺ってまいりました。また、今まで私も運輸委員会で、安全投資につい…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第5号
○石田委員 それはいささか議論のあるところですけれども、またこの次にいたしましょう。
第104回 衆議院 運輸委員会 第15号
○石田委員 私は、ただいま議題となっております本法案の前に、円高問題について若干お伺いをしたいわけでございます。 円高問題が各業界に深刻な影響を与えていることはお互いに熟知しておるわけでございますけれども、特に海運、造船業界は構造的不況と言われ、この円高問題によってさらに打撃が大きくなる、こういうふうに思われるわけでございます。 そこで、まず運輸省に、今一ドル百六十円台の為替相場が出ておるわけでございますけれども、仮に百六十円を想定した…
第104回 衆議院 運輸委員会 第15号
○石田委員 外航船の問題について少し伺いたいのですけれども、運賃が原油価格に連動する契約が多いと言われておるわけでございますが、原油が下がっておるわけでございますので、そういったものが機動的に働くというのが常識的な考え方ですけれども、海運業界はそうではないと言われております。そこら辺の特殊な事情についての説明をちょうだいいたしたい。
第104回 衆議院 運輸委員会 第15号
○石田委員 造船のことで少し伺っておきたいのですけれども、大型船の場合、契約から引き渡しまで一、二年かかる。こういったことで、今までは一ドル二百二十円から二百四十円ぐらいで想定したものが、今日百六十円になってしまった、こういうような状態なのでございますけれども、前回の円高の場合と今回の円高の場合、今回は急激なわけですが、いずれにしても、二回強い円高を経験いたしておるわけでございますけれども、こういった為替相場の急激な変動に対処する方策と…
第104回 衆議院 運輸委員会 第15号
○石田委員 海運業界全般についてでございますけれども、これは円高問題と言うよりは、本質的な海運不況という問題があるわけでございますから、円高問題をとらえただけで対処できるような問題ではない、これはっとに言われておるわけでございます。しかし、いずれにしても、海運不況の構造的な問題をクリアできないまでも、何とか精査をして、少しでも構造的な問題までメスを入れていかなければならない、こういう事態に立ち至っておると思うのでございますけれども、大臣…
第104回 衆議院 運輸委員会 第15号
○石田委員 日本は、貿易立国の基本はそう簡単に崩すわけにいかないわけでございまして、何といっても、海運業界、造船業界全般を含めての構造不況から何とかして脱却しなければならない。内需喚起はもちろんのことでございますが、構造改革にもひとつメスを入れていただきたい。 そこで、海造審の答申はいつごろになりますか。本格的な議論はその後になると思いますが、いつごろになりましょうか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第15号
○石田委員 この問題に関して、最後に一つだけ伺っておきたいのですが、特にこういうような構造不況でございますので、造船業界の方で人員の配転あるいは削減が現在進められておるわけでございます。国鉄問題も要員問題が大変な課題になっているのですけれども、造船業界においてもかなり深刻なんじゃないかと思うのですが、現在どのようなことが検討されているのか、現在の状況はどうか。要するに配転をしなければならない、人員削減はどのくらいと見込まれておるのか、そ…
第104回 衆議院 運輸委員会 第15号
○石田委員 では、この問題はまた答申が出てから本格的議論をするといたしまして、それでは、この法案の中身について若干お伺いをいたしたいと思います。 我が国として、五十八年六月に海洋汚染及び海上災害の防止に関しての議定書に加入をしたわけでございますが、いずれにしましても、我が国としてこの議定書に加入した以上、当然、海洋環境の保全に具体的に取り組んでいかなければならないわけでございます。 そこで、五十八年度を含め、六十一年度予算までの間にこれ…
第104回 衆議院 運輸委員会 第15号
○石田委員 この法案に関しては、主体が運輸省のように思うのでございますけれども、五十九年度が最高で、その後ちょっと落ちておる、財政全般との関連もあるのでしょうけれども。このように予算の厳しいときには、やはり重点項目というのがあるわけですね。そこら辺はどんなことに重点を置いてこの問題に対処してきたのか、また今後のそこら辺の重点項目は何なのか、お答えをいただきたい。
第104回 衆議院 運輸委員会 第15号
○石田委員 それから、この法律が指定している有害物質は約五百種類と聞いておるのでございますけれども、油以外の問題で、今日、各国でこの有害物質によるところのいろいろな汚染の事例、そういうものはどのぐらいございますか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第15号
○石田委員 それから、この五百種類に関してでございますけれども、現在、輸出入の関係で五百種類、これはほとんどいわゆる日本の港湾から出入りしているのか、そこら辺の状況はいかがですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第15号
○石田委員 そうしますと、年々自然を守ろうという国民的な意思が、いずれにしても、陸上にしても海上にしても強くなってくる、こういうふうに思うわけでございまして、しかも化学物質というものはいろいろな形で、またさらに開発されてくる、こういう状況を考えますと、この五百種類という一つの枠を現在設けておるわけでございますが、今後見直しの必要もあるいは出てくるのかもしれないということを考えますと、何年か置きごとにこの一つの規制の枠に入れる種類の数を点…
第104回 衆議院 運輸委員会 第15号
○石田委員 もう一つは監視体制、運輸省でも強化をしていらっしゃる。先ほどの議論を聞きましても、いろいろ科学的な監視体制の強化等のお話が出たわけでございますけれども、素朴な感じとしまして、事故が発生してからならば、これは今常滑沖の話が出ましたけれども、そういうような実態が出てくればすぐわかるわけですけれども、やはり抜き打ち的にいろいろと検査をしてみなければならぬというふうに思うわけです。そこら辺の事情が私ども素人にはわからないのですけれど…
第104回 衆議院 運輸委員会 第15号
○石田委員 伺っていて、そこら辺がよくわからないのです。一般国民にはそういった答弁だけではなかなかわからないわけでございまして、例えば航空機による監視、そういったものが定期的にどういう形になっているのか。あるいはそういった海運の状況の中でいろいろな国の船が入ってくるわけでございますから、そこら辺のところが十分監視できる体制になっておるのかどうか、そこら辺も伺いたいと思うのです。 〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
第104回 衆議院 運輸委員会 第15号
○石田委員 それでは、もう時間もありませんので、まとめて海難救助体制について少し伺っておきたいと思うのです。 捜索救助条約に基づいて、日本の責任海域というのは、ハワイとの中間まで約千二百海里というふうに言われておるわけでございます。こうした広域の哨戒体制をとるために、海上保安庁はどのような整備を今後目標としてやっていかれるのか。 例えば、高速で航続距離の長い船艇の整備も必要でございましょうし、ヘリコプターによるところの巡視といったものも…
第104回 衆議院 運輸委員会 第15号
○石田委員 もう一点だけ。 現在の状況は、海上保安庁としては大体五百海里前後である、それ以外のものは防衛庁あるいは米軍に依頼する以外にないというお話でございますけれども、将来は千二百海里まで、そこら辺のことをカバーできる長距離の捜索救難機というものを予定しているのですか、考えているのですか。