石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1977/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 衆議院 決算委員会 第3号
○石田国務大臣 雇用に結びつくと申しますよりは、景気回復の即効的効果というのは個人消費の増大の方があると思います。公共事業ですと、どうしても予算成立後それが波及効果を及ぼすところまでいくのには二カ月くらいかかります。減税ですと即効性があるような気がいたしますが、これはやはり一番最初は三次段階に影響するのであって、それが製造業にまで影響してくるのには、在庫の調整、それから先ほど申しました過剰雇用の調整というようなものが必要でありますので、…
第82回 衆議院 決算委員会 第3号
○石田国務大臣 具体的な数字は担当局長からいたさせますが、大ざっぱに申しまして、四十八年時点では大体六〇％以上の企業が五十五歳定年でありまして、現在はそれが四七％くらいに減少いたしました。それから六十歳定年が三〇％弱であったように思うのですが、それが三七％前後に上昇しているわけであります。五十五歳定年というのは、もう今日の時代に合わないことは言うまでもないのでありまして、日本人の平均寿命が四十五歳未満のときにできた制度でありますから、七…
第82回 衆議院 決算委員会 第3号
○石田国務大臣 下院、上院を通ったということを聞いておりますが、内容についてはまだ詳しく聞いておりません。それが雇用に及ぼす影響というようなことも、まだ詳細には承知しておりませんが、アメリカの場合は、この数年来、労働力の中におけるいわゆる中高年齢層の割合というものがだんだん減ってまいりました。つまり、日本と反対の現象が起こってきているわけであります。青少年労働力の割合の方がだんだんふえてきた、こういう状態にございます。ところが、ヨーロッ…
第82回 衆議院 決算委員会 第3号
○石田国務大臣 北山さんのお考えになっている制度化というものに適合するかどうかは別といたしまして、中高年齢層の雇用率六％という制度はすでに制度化しているわけでございますが、これはいわゆる努力義務でありまして、法的規制を伴っているものではないのであります。これは人事管理の体系を一遍に変えてしまうことになってしまいます。そこで、各企業の対応の仕方は、いずれ六十歳定年ということになるであろう、そういうものに対応するために順次定年を延ばしていっ…
第82回 衆議院 決算委員会 第3号
○石田国務大臣 北山さんのところと私の郷里は全く同じ様子でありまして、そういう問題にしょっちゅうぶつかっていることは御同様でございます。 有効求人倍率から見ましても、非常に地域的にアンバランスな点が見えるわけであります。東京及び関東では比較的求人倍率が高く、東北、北海道あるいは九州、四国というところでは求人倍率が低い。では都会がいいのかと申しますと、神戸市などは有効求人倍率が〇・三六ぐらいで、非常に悪い。そういうばらつきがあるわけでござ…
第82回 衆議院 決算委員会 第3号
○石田国務大臣 自治体の御協力を願わなければ雇用の面におきましては特に効果を上げられない、効果を上げるためには自治体の御協力が必要であることはわれわれも言うまでもないと思っております。現に、各都道府県にはいわゆる地方事務官がおりまして、安定行政と地方自治体の行政とのつながりをできるだけつけておるわけであります。 いまお話しの、特に北山さんとかわれわれのところのような条件の場合に、雇用を創出するという点から、しかもそれがどこへ消えたかわか…
第82回 衆議院 決算委員会 第3号
○石田国務大臣 それぞれの地域地域に応じたいろいろなアイデアなり御意見なりございましたら、われわれは現行制度の中で運用できるものはできるだけしたい。同じお金を使うにしましても、雇用保険を払うよりはその財源をもって何かまとまって仕事をした方がいいに決まっているわけです。どういうふうな運用ができるか、これは十分検討をいたさせたいと思います。
第82回 衆議院 決算委員会 第3号
○石田国務大臣 先ほども申し上げましたように、やはり移動させるということはなかなかむずかしい点がありますので、その地方で雇用を増大するのには、その地方にいる人が一番よくわかるわけでありますから、そういうものを雇用の増大のために役立たせる方法というものを検討いたさせたいと思っております。
第82回 衆議院 決算委員会 第3号
○石田国務大臣 詳しくは安定局長から答えさせますが、その差は主として小規模事業場であります。その小規模事業場は、事務組合をつくらせましてそれに加入させるように、法律は強制適用になっておりますから、そういう方法でいま努力中でございます。 さらに細かい実態は局長からお答えいたします。
第82回 衆議院 決算委員会 第3号
○石田国務大臣 ことしは、いわゆる国際婦人年に引き続きまして婦人問題についての行動計画を立てて実行に移っている段階でございますが、詳細は婦人局長からお答えいたします。
第82回 衆議院 決算委員会 第3号
○石田国務大臣 基準法ができてから三十年以上たっておるわけです。この当時、戦争が終わってつくられた労働三法を中心とする法体系というものは——わが国の労働行政は戦前においては工場法ぐらいしか保護法がなかったわけであります。そういう情勢の中に生まれた労働三法はそれなりの画期的な意義を持っておると思います。ただ、その後経済の高度成長へ続き、したがって、それに伴っていわゆる産業構造も変化したと思います。それに対応していかなければならぬわけであり…
第82回 衆議院 決算委員会 第3号
○石田国務大臣 経営側にどういう影響を及ぼすかということはちょっと外にいたしまして、六十二条の立法の精神というのは、これは婦人の保護の方にあるわけであります。ところが、これは二律背反で、それを法どおりに執行しますと、婦人の職場を狭めるという結果になる。いまはこの法律が制定されたときとはよほど違っておりまして、たとえば仮眠所をこしらえるとか、あるいはまた通勤に当たってマイクロバスを使うとか、いろいろな他の方法による保護が可能な、また考えら…
第82回 衆議院 決算委員会 第3号
○石田国務大臣 雇用保険並びに労災保険の徴収を一元化しろということは、私が前に役所におりましたときに指図をいたしました。そのことによって未納欠損が増大しているとは実は思いませんけれども、先ほど基準局長からお答えいたしましたとおり、とにかく全面適用になって急速にふえてしまった、そういうことが主な原因であろうと思います。できる限り事務組合その他をつくらせまして、そういう零細な企業の加入の促進に努力をいたさせたいと思っております。
第82回 衆議院 決算委員会 第3号
○石田国務大臣 失対部長からお答えさせます。
第82回 衆議院 決算委員会 第3号
○石田国務大臣 せっかく予算に計上していながら減額したり不用額になったりするものがある、一口に言えばもったいない話で、したがって、できるだけその目的に沿うような手段を、いま御指摘の手段も含めて研究いたしまして、もったいなくないように運営をしていきたい。現在の雇用・失業状況というのは、そんな余裕を許すものではないと考えております。
第82回 衆議院 決算委員会 第3号
○石田国務大臣 一つには、個人としての生活を豊かにする時間を与えるということはもちろん基本でございますが、もう一つは、やはり休養ということも休日をとる大きな目的であって、その休養によって次の週の活動を確保するということである、こう考えております。
第82回 衆議院 決算委員会 第3号
○石田国務大臣 定年制の延長と新卒雇用と申しますか若年層の雇用問題との関連ですが、現在日本の場合においては、働く部門が違う、したがって中堅以下の若年層の雇用には直接は影響しないと私どもは考えております。しかし、それじゃ全く関係しないのか。いまヨーロッパでは若年層の失業問題がきわめて深刻であります。日本と反対の状態になっている原因はいろいろありますが、それは省略いたしますとして、そこで最近六十五歳定年のところは六十二、三歳に下げていこうと…
第82回 衆議院 決算委員会 第3号
○石田国務大臣 いま森下さんからおっしゃったような理由、さらにつけ加えますと東北、北海道、四国、九州とかは求人倍率が平均より悪いわけです。その悪いところの労働力を吸収する。それからもう一つは、全体としてＵターン現象が起こっている、そういう気風も利用する。こういうことを考えて、すでに三カ月くらい前でしたか、林野庁の長官に労働省に来てもらいまして、そして職業安定局長と、私も立ち会って懇談をして、そしていま両者で検討をしてもらっておるところで…
第82回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○石田国務大臣 まず年齢制限の問題でありますが、やはり雇用対策の最大の目標は、再就職の機会を与えて、そして第二の人生と申しましょうか、それを安定したものにするというところに基準があるわけで、したがって四十五歳以下の人たち、青壮年層というのは、まだ訓練を受けられるし、訓練を受けた人たちの再就職の機会はそれだけ多い。特に公共職業訓練所を終了した人の就職率は非常に高いわけです。したがって、でき得る限り、給付を延長するというよりは、同じ給付でも…
第82回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○石田国務大臣 いまの木材労働関係は、ちょうど、あなたのところと私のところと全く同じような条件にあるわけです。したがって、まず第一に、できるだけ、そういう地域に今度の公共事業を集中的に重点的に発注してもらいたい、これは閣議でも私から発言をして要請しておりますし、その具体化について検討中であります。 それから、そういう地域に、同じお金を使うならば子孫に残るような使い方をしたい。それには植林というようなものは考えられないかということについて…