石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1977/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 決算委員会 第8号
○石田国務大臣 雇用保険法については、従来と同じ答弁でございます。しかし、いま北海道の実情等もわかりましたので、通年雇用の促進とか公共事業、あるいはそのほかの推進については、全力を挙げてまいるつもりでございます。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○石田国務大臣 ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 わが国経済は、今後、経済成長率が低下するものと見られており、これに伴って、景気の変動や産業構造の変化等が雇用の面に与える影響がますます大きくなるものと考えられております。 そこで、適切な経済運営によってできる限り経済の安定を図ることとあわせて、経済成長率低下のもとにおける雇用対策の柱として、従来の失業…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○石田国務大臣 産炭地の状況というものが本年の三月三十一日で臨時措置法を廃止できない状態にあるので、五年間の延長をお願いするわけであります。五年間の延長をお願いするということは、それ自体がこの法の目的とする仕事をまだ少なくとも五年間は続けていかなければならぬ状態であることを物語っているものであります。したがって御説のとおり単年度で予算措置をいたしますけれども、事情によほどの好転が見られない限りは、緊急就労事業を毎年その事情を勘案しつつ予…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○石田国務大臣 先ほど申しましたとおり、また、いま細谷さんのおっしゃったとおりの、そのとおりの目的をもって法律の延長をお願いしているわけでございます。
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○石田国務大臣 北海道の季節労働の実情というものは、私どもの方でも二月に特別の調査をいたしましたし、また私自身も北海道へ参りましていろいろ実情の陳情等を承りました。ただ、現在の改正されております雇用保険法は、給付と負担の均衡を図るという観点から改正されたものでありまして、いま北海道にだけ特別の措置をとるというわけにはまいりませんし、それよりはむしろ工事をできるだけ早く発注をいたしまして、そしてそれによって仕事に早くついてもらうような努力…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○石田国務大臣 緊急就労事業、これは本年二千八百人を対象に五十三億くらい計上しております。それから産炭地開発の就労事業、これは三千二百人を対象に七十三億ほど計上しておりますが、補助率は前の方が五分の四、後の方は三分の二であります。したがって、それぞれ自治体の負担があることは事実でございますが、逐年その負担の軽減に努力はしてまいっておるつもりでありますし、これからもそういう方針でいきたい、こう考えております。
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○石田国務大臣 御承知だと思いますけれども、昭和三十五年、ちょうど三池炭鉱に象徴されるような現象が生じましたときにやはり私、労働省をお預かりしておりまして、それから、三十九年に緊急就労事業を開始するときも労働省をお預かりしていた。御承知のように地下労働で、しかも特定の周囲の中で暮らしておる人が外へ出てなかなかなじめない、またそれだけに当然特別の対策が必要であるわけです。ただ、そういう人たちの職業訓練なんかを何度も視察をいたしましたが、技…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○石田国務大臣 むろんその方針でございます。
第80回 衆議院 本会議 第10号
○国務大臣（石田博英君） 雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 わが国経済は、今後、経済成長率が低下するものと見られており、これに伴って、景気の変動や産業構造の変化等が雇用の面に与える影響がますます大きくなるものと考えられております。 そこで、適切な経済運営によってできる限り経済の安定を図ることとあわせて、経済成長率低下のもとにおける雇用対策の柱として、従来の失業者に対する対策から進んで、積極的に…
第80回 衆議院 本会議 第10号
○国務大臣（石田博英君） 私に対する御質問は、主として中高年齢層の雇用対策に集中されておったものと承知しております。 社会福祉の最大の前提は雇用の確保である、雇用の確保なくして一切の福祉はない、そういう基本的観念に立ってこの問題に対処し、しかも、現況においては中高年齢層にそれが集中されておる、そういう事実認識も安島さんと同一でございます。 ただ、定年延長とか、あるいは雇用率制度というものをもっと強制力を持たせろ、あるいは場合によっては法…
第80回 衆議院 本会議 第10号
○国務大臣（石田博英君） 御質問の中で流れております一貫した御心配は、この制度で一体十分だと考えるのか、これで十分現在の雇用情勢に対処できるのかという点にあろうかと思います。方向それ自体に対する御疑問ではないように思うのでありますが、この雇用安定資金の運用は、さっき安島さんの御質問にお答えするのが漏れておりましたが、この運営は、やはり労使の意見を十分聞きながら、中央職業安定審議会で相談をして、効果あるように運営をしてまいりたいと思ってお…
第80回 衆議院 本会議 第10号
○国務大臣（石田博英君） 雇用安定のための行政制度を一元化したらどうかという御意見でございます。 実は、私も久しぶりで労働省へ行って、雇用政策の上に設けられている制度、給付金の種類の多いのに驚いて、まだ全部を暗記し切れないでいるような状態でございます。これを整理統合しなければならぬという点については全く同感でございますが、ただ、雇用安定資金は使用者に給付する金でございますので、これはやはり使用者の負担によって賄う。そして、目的はやはり失…
第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○石田国務大臣 昭和五十二年度一般会計及び特別会計予算中労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。 労働省の一般会計の歳出予算額は三千七百四十三億一千七百五十二万二千円で、これを前年度当初予算額三千四百十二億九千七百二万八千円と比較いたしますと、三百三十億二千四十九万四千円の増加となっております。 次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。 この会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区分されておりますので、勘定ごとに歳…
第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○石田国務大臣 現在、一年たっておりませんので、事業団でやっているのが十一、県立が三つで、まだ数としては不十分であります。しかし、おっしゃるように適職、適能を探し出して訓練科目をふやしていく、と同時に、モデル事業所というようなものを一方においてつくっていくというような方法を講じていく必要があるし、その方向に向けて予算獲得、予算措置その他の努力をしていきたい、こう思っております。実情その他については局長からお答えをいたします。
第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○石田国務大臣 これは山田さん経緯をよく御存じだと思うので、私は一汗も二汗もかかされたところでございますので、私もよくわかっております。それから私自身も日本海側の出身でありますので、職業訓練、特にその土地に産業を興すという意味において、比較的おくれている地域に訓練所を設けるのが妥当なのか、あるいは人の集まりやすいところに置くのが妥当なのか、これはあのとき以来の問題でございます。しかし、短期大学校をふやしていかなければならぬ、ふやしていく…
第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○石田国務大臣 北海道で受けた各方面からの陳情の状態は、先ほど職安局長から御報告申し上げたものと大体同趣旨のものであります。ただ、雇用安定法の改正は、いわゆる負担と給付との公平と申しましょうか、これを目標としたものでありまして、現状は、季節労働というものだけに限っていいますと、国庫負担分を除きまして、収入が七十八億円で支出が千三百九十二億円、こういう実情であります。それから地域的に申しますと、北海道は収入が二百五十九億円で支出が九百九十…
第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○石田国務大臣 北海道にはいわゆる専業型という季節労働者が、他の内地の同じ積雪寒冷と比べて多いということは、確かにそうだろうと思います。しかし二十八万人の季節労働者の中で、いわゆる兼業型、農林業に従事している人たちは二十二万人ぐらいはいるわけでありまして、実態的に専業型と申しましょうか、自分の力では冬場の仕事を探し出すことが困難、こういう人たちの数は七万人ぐらい、パーセントにして一五％ぐらい、その程度のものと認識をいたしております。この…
第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○石田国務大臣 雇用保険法の趣旨はおっしゃるとおりでございます。したがって、本来、失業保険というものは季節労働というものを対象とすべきかすべきでないかということから議論が出てこなければならぬ問題でありまして、これは法律ができ上がりましたのは、多分加藤勘十さんの労働大臣のときでございました。そのときには、季節労働者というものについては、それは失業保険の対象にならないのがあたりまえなんだ、こういうような趣旨の答弁もあったわけでございますが、…
第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○石田国務大臣 先ほどお答えを申し上げましたように、雇用安定法の改正の趣旨は給付と負担とのバランスをとる、これは保険会計全体として当然やらなければならぬことだと思うのです。しかしながら、季節労働の実態にかんがみて五十日給付するという処置をとっているわけでありまして、そのこと自体でも非常にアンバランスがまだ残るわけであります。しかし、いままでの経緯その他にかんがみまして、いま申しましたような処置をとった次第であります。 そこで、先ほどから…
第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○石田国務大臣 私も、一月とか二月とかという極寒のマイナス二十度とか、ことしは特に寒かったようでありまして、われわれの郷里も同じでありますが、そういうところは非常にむずかしいと思うのです。それはもう同感です。それから、無理にやろうと思えばいろいろなことでそれだけコストがたくさんかかるから高くなることもよくわかります。しかし、実際公共事業等が予算成立後どういう形で施行されているかというと、早くて五月なんですね。そこでそれを一カ月早めること…