石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1977/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 決算委員会 第8号
○石田国務大臣 三月末まで有効求人倍率〇・七七と考えます。完全失業者数は九十万という見通しというか、努力目標でございます。
第80回 衆議院 決算委員会 第8号
○石田国務大臣 具体的な数字は事務当局からお答えいたしますが、正直に申しまして、景気の停滞がなお続いております。そこへ加えて、毎年三月という年度がわりは、失業者の非常に出やすい月でございます。したがって、この努力目標達成は非常に困難だと考えております。
第80回 衆議院 決算委員会 第8号
○石田国務大臣 全体から見ると、先ほどから申し上げております数字でありますが、その中で年齢別に分けてみますと、やはり中高年齢層が非常に高く、若年層においては有効求人倍率は一、あるいは一以上の場合もあり得るわけであります。したがって、中高年齢層、それから身体障害者層、そういう層に重点を向けて、まず第一に、失業が発生しないように各種の給付措置をとっております。それから、失業あるいは帰休等が発生いたしました場合に対する措置も臨時的に講じており…
第80回 衆議院 決算委員会 第8号
○石田国務大臣 政府が独断で運営をする意思はございません。労使代表の参加をした別機関をつくれ、こういう御意見が非常に各方面から伝えられていることは事実でございます。ただ一方におきましては、この種の審議会とか諮問機関というものは多過ぎる、これを整理すべきだという議論が、特に予算委員会等で強く出されておりますし、政府といたしましても、八月を大体目途といたしまして、この行政改革の案をつくりたいと思っておるところでございます。 そこで、この運営…
第80回 衆議院 決算委員会 第8号
○石田国務大臣 これは当然のことだと考えております。
第80回 衆議院 決算委員会 第8号
○石田国務大臣 具体的な事実は事務当局からお答えをいたしますが、それが研修であろうと、それに参加をしない場合には不利益な取り扱いを受けるとか、あるいは拘束をされるとか、そういうような状態を伴いますと、それは当然いわゆる基準内の労働と考えられる。それが合算して八時間を超えれば、超えた部分については割り増し賃金を支払わなければならぬ、これは基準法の規定でございます。いまの御指摘の具体例については、私は承知しておりませんので、事務当局から。
第80回 衆議院 決算委員会 第8号
○石田国務大臣 具体的な実情については、御指摘のように係官を派遣いたしまして調査をいたしました。これはラウンドナンバーで申しますと、北海道の季節労働者は約二十八万人、そのうちで……（島本委員「二十九万人」と呼ぶ）台は二十八万人で、それから先は後で、私も暗記しておるだけですから……。二十八万人、そしてそのうちで、いわゆる夏型であって、しかも農林業その他に従事し、緊急に安定所その他に求職活動をしていないのを除いた場合、われわれの方として対象…
第80回 衆議院 決算委員会 第8号
○石田国務大臣 それなりの努力はしてきたつもりでございますが、それだけ大きなものが一遍に処理されるというわけのものでもありませんし、その後の景気動向その他で思うに任せなかったことは認めますけれども、しかし、そういう方向へ向かっての努力はいたしてまいったつもりであります。
第80回 衆議院 決算委員会 第8号
○石田国務大臣 北海道における専業型の委節労働者というのは、それが全部そうと言えるか言えないかは別問題としまして、大体七万人くらいだ。つまり、われわれの方で対象としなければならないのは七万人くらいだと考えております。 それで、それはいま法の文章にある兼業型ではないと言えると思うのです。一方、雇用保険法という、いわば保険ですね、保険というものの性格、性質から考えて、これはやはり給付と負担というのは均衡を図らなければいけない。保険というもの…
第80回 衆議院 決算委員会 第8号
○石田国務大臣 私は、日本全体の勤労者のために雇用保険法というものはあると思っています。 それから、バランスだけに頼っていない証拠は、七十八億しか収入がないのに千三百何十億支払っているのです。これはバランスだけをとっておったら、どうなりますか。七十八億の収入金に対して七十八億しか支払わぬというなら、バランスしか考えてないと言われても仕方がない。しかし、七十八億に対して千四百億近くのものを支払っているという事実は、バランスを考えていないと…
第80回 衆議院 決算委員会 第8号
○石田国務大臣 これは普通、保険の概念から言えば、一年間に入ってくる収入と大体見合うくらいの積み立てを持つのが保険の健全な経営であると私は考えております。数字は後で事務当局に言わせますが、現在はたしか六千億を超えておるのです。だから、そういう観点から言えば、まだ積立額が不足だとも考えられます。 それから、これは日本じゅうの勤労者から集めたお金ですよ。それを北海道だけに使えとおっしゃるのは無理じゃありませんか。日本じゅうですよ。
第80回 衆議院 決算委員会 第8号
○石田国務大臣 バランスの問題ですが、七十八億しか入ってこないのを、七十八億しか払えませんというなら、バランスの問題ですよ。七十八億しか入ってこないのに千四百億円払うというのがバランスにとらわれているのですか。どうしてそういう理屈が成り立つのですか。それがわからない。 しかも、このお金は日本じゅうの勤労者から集めたお金ですよ。そこで、いまそこに書いてある公共事業の早期発注とか、あるいは通年雇用の拡大、そういうようなものに努力をいたしてお…
第80回 衆議院 決算委員会 第8号
○石田国務大臣 その行政措置は、労働省が幹事役になって各省に対して公共事業の早期発注その他努力を、いまいたしております。いままでは、なかなか乗ってこなかったのですが、本年はかなり積極的に乗ってきております。相当程度の効果はあらわせられると考えております。 私が言うのは、いま申しましたように、七十八億に対して千四百億、これだけのことをしておる、それ以上のものは保険会計で見ろとおっしゃるのは無理だ、いま言ったような行政措置を促進するために、…
第80回 衆議院 決算委員会 第8号
○石田国務大臣 いま島本さんの御議論も、雇用保険の中から出せということはだんだん薄れてきましたから、そういう意味においては私も努力を惜しんでおりませんし、一生懸命そういう促進方に努めております。そして、実際いまも北海道庁あるいは各自治体に対して現状の掌握に努めさせておりますが、早期発注その他によって、できる限り吸収する努力をしていく。いままでもしてきました。そしてかなり実績が上がってきたつもりですが、公共事業については補正予算の成立のお…
第80回 衆議院 決算委員会 第8号
○石田国務大臣 通年雇用の促進その他について努力をするということは、もう何度も申し上げておりますし、それは御理解をいただいていると思うのです。 そこで、雇用保険法の改正を行って、北海道だけ四十日ふやすということにまた戻ってくるわけなんですが、これはさっきから何度も申し上げておりますとおり、積立金があるじゃないかとおっしゃるけれども、この積立金は、一般の保険会社の経営でも、まず、これは常識的にそのくらいの積立金を持っていないと、何があるか…
第80回 衆議院 決算委員会 第8号
○石田国務大臣 バランスというのはあなたが言った話なんで、私は一言もバランスということを言っていない。（島本委員「初め、真っ先に言った」と呼ぶ）いや、均衡を図る、だ。いまの問題と違うのですよ。雇用保険法の改正の目的というのは、そこにあるのですよ。七十八億と千四百億、これを支給しているのは、手厚い対策と言えませんか。それは季節労働全体に対する手厚い対策だと私は思います。（島本委員「北海道は」と呼ぶ）北海道もその中に入っているわけですよ、七…
第80回 衆議院 決算委員会 第8号
○石田国務大臣 そういう方向の努力はいろいろの手を考えてやっております。 それから、ついでだから、もう一遍また言いますけれども、苫小牧は働かしてくださいよ、仕事が現にあるのですよ。
第80回 衆議院 決算委員会 第8号
○石田国務大臣 直接的には私の方の仕事ではございませんけれども、いまお説のような処置をとるような協力方を事業実施官庁に強く要請をいたします。
第80回 衆議院 決算委員会 第8号
○石田国務大臣 通年雇用は、国の関係する公共事業だけではございません。ほかの事業も、企業も加えて、そういうことをやらなければならない。ことしから完全に通年雇用に北海道が全部入れかわるなんということを、それはとてもお約束はできませんけれども、それの拡大に向って努力をいたしますし、それから、いまの公共事業の早期発注については、閣議においては、うるさいほど私は発言をいたしております。そして、先ほども申しましたように、今回は事業実施官庁も、大蔵…
第80回 衆議院 決算委員会 第8号
○石田国務大臣 それじゃやらない。同じ答弁であります。