石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1977/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（石田博英君） 職業の訓練でございますから、私の所管でごいざます。 それで、いま御指構のように、身体障害の障害の程度によるわけですけれども、これは身体障害者の職業訓練だけでなく、産業構造やなんかが大きく変化しておりますので、そういうことに応ぜられるような職業訓練科目の見直しというものをいまやっておる最中でございます。その中で身体障害者の人の場合、外国になくたって日本にあるもの、たとえば聾唖の人たちですね、聾唖の人たちなんという…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○石田国務大臣 いままでの商社合併の場合は、大体全員雇用問題に影響なく合併が行われてきたわけであります。今回の商社合併は御指摘のとおりの事態になった。よく新聞等で大蔵、通産その他の了解を得て云々という記事を読みまして、結局は雇用問題に持ち込まれるのでありますから、これは労働省の了解も当然とるべきものであるということを内部に指示をいたしまして、そしていま安定局長から申し上げたような処置をとっておるわけであります。なお、日にちはまだ決まって…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○石田国務大臣 人数で判定することはなかなかむずかしいと思いますが、その人数以外の人たちに対する扱いはどうなるかという問題は、これは雇用問題としての大きな問題であります。ただ、合併であるか、吸収であるか、解体であるかという判定は総合的にさるべきものであると同時に、そういう言葉自体にはそう大した重要性がないのじゃないか。問題は言葉ではなくて、実際上後から出てくるものを使用者側はどういう責任を持って処理するか、またそれに対してわれわれがどう…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○石田国務大臣 これは強制力を持つものではないと思いますけれども、やはり組合との合意に達することが前提として進められるべきものだと私どもは考えます。それから、私が、これは非公式でありますが、非公式にある程度の責任ある関係者から聴取したところによりますと、本社関係においては雇用問題は発生させないつもりだという意向を伝えてまいりました。それに対して私は、本社関係はあるいはそうかもしれないが、関連会社はどうするのだ、関連会社についての責任も当…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○石田国務大臣 商社や事業場がどういう経営状態に陥っているか、あるいはどういう危険を胚胎しておるかというようなことまで労働省が事前につかめというのは無理だと思うのです。そういうものは通産省、大蔵省の担当する分野だと思います。しかし、そういう事態に一たん立ち至った場合に、最終的に雇用の安定の責任を負わされるのは労働省。したがって、昨年の暮れですか、合併する条件について通産、大蔵、日本銀行等の了解を得てやるという旨を付記した文書が出されまし…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○石田国務大臣 私は、伊藤忠、安宅の直接の責任者と直接まだ会っていないのです。いままでのところは安定局長がそれぞれの責任者と会って、いまお話しのような方向、いろいろ議論が出たような方向で話をしております。ただ、私のところへ個人的な関係で事情説明に来たいという申し入れがあった。その人に対して、大体こういう種類の問題は終末点は雇用問題だ、その雇用問題の担当者に一言の断りもなく、やれ合併条件がどうしたのこうしたのと言うのは筋違いなんだ、こう私…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○石田国務大臣 この問題が起こった原因は、無論金融機関の融資態度、それからいわゆるマーケットリサーチとでもいいますか、広く同時期時点における横のリサーチはやるけれども将来にわたってのリサーチに非常に欠けておったという点、これは融資態度のほかに、一種のボウリング屋のおやじ的感覚とでも申しますか、隣がもうかったから同じことをやれというようなあおられた経営態度、そういうところにも確かに原因があると思うのです。この問題に関するそういう融資態度そ…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○石田国務大臣 調整資金の業種指定の対象には十分検討に値すると思います。それは、こういう構造改善というか、産業構造の改善は、ある意味においては国際的な影響を受けた必然性もあることは確かですけれども、やはり企業に対する指導態度、融資態度、それから全体として経営者自身にも、さっきちょっと申しましたようなボウリング屋のおやじみたいな感覚があって、お調子に乗った責任は免れませんけれども、行政指導上の責任もやはり当然考えなければならぬと思いますの…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○石田国務大臣 政府がそういう事態に特別の援助や、責任を分担するという場合は、企業経営に責任のある者の救済ではなくて、企業経営に直接責任がないのに犠牲を強いられる人たちの救済、それがあってこそ初めて政府は関与し得られるのであると考えております。ただ、機構の問題は、いずれが実効が上がるか、いろいろ検討した上でお答えをいたしたいと思います。 —————————————
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○石田国務大臣 今回の春闘だけでなく、ここ二、三年来、労使関係というものは、経営者も労働組合をパートナーとして考える、労働組合もまた近代社会の構成員としての責任を分担するという立場から、現状認識等においてもきわめて接近している。そして民主的な、国民に迷惑をかけない方向で問題を処理しようという方向に大きく足を踏み出したという点は、私も同感でございます。政府の労働政策は、こういう傾向を助長することに力を注ぐべきだと私は考えております。ただ残…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○石田国務大臣 不当労働行為に関する紛争について、いわゆる労使関係の紛争あるいは労働関係の紛争、いずれにいたしましても、私どもの方の立場である労働委員会が審決をし、命令を下した以上は、私どもはその立場を守る立場にあります。そしてそれが労組法上の諸般の措置によって相当程度履行されていると考えております。もう一つは、そういう労働委員会の不当労働行為に対する審決その他に少し時間がかかり過ぎる、こういう点も、整備充実を行うことによって排除をいた…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○石田国務大臣 承知しております。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○石田国務大臣 私は、最低賃金制度というものが一番最初に施行されたときも労働大臣でありました。あの当時はいわゆる業者間協定であって、非常な不満でありましたけれども、不満は両方にあった。それ以後の経過、経緯はよく知っております。 それから、今度の小委員会の答申は、野党四党の共同提案、それから労働四団体の出された提案というものも十分に組み入れているから、全国的に整合性があるようにしろ、それから中央最低賃金審議会はその決定に当たって一定の方向…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○石田国務大臣 特に過密過疎がまだ依然として解消されていない現状において、沖繩に限らずなるべく現地で働く場所を見つけていくことが望ましいことは、原則的には無論異存はございません。しかし、沖繩の場合は、それを望むと申しましても、他の地域に比べて非常に高い失業率であります。それから沖繩の置かれておる条件が、そう急速に雇用の促進を望めるような経済情勢にはない、そういう状態でありますので、とりあえずとにかく働く場所を見つけていくということになり…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○石田国務大臣 ごもっともでございまして、私も、きょう閣議で、緊急物価対策の三目標が十三日の物価担当官会議で決まったという報告がございました。それに対して私は特に発言を求めまして、この数年来日本の労使関係は非常に変わってきた、労使双方とも共同の認識の上に立って日本経済の将来に対処しようという姿勢が見えてきている、労働組合も近代社会の一構成員として責任を分担するし、使用者も労働組合をパートナーとして見ていくという動きが非常に強まってきてい…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○石田国務大臣 本日、特に発言を求めまして、いま申しましたようなことは、閣議の後で必ず記者会見がございますので、十分説明をしておきました。 いまの経営者の責任と資格と賃金との関係でありますが、私は、いまから二十年前に初めて労働省に参りましたときに、例の業者間協定による最低賃金制度というものをスタートさせたわけであります。この説明で日本各地を歩いておりますと、どこへ参りましても、中小企業の人たちは、自分たちは簡単に言えば低賃金を背景として…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○石田国務大臣 前段の問題でございますけれども、いまとは経済情勢が違う時代でございましたから、いまから考えてみて夢のような話ですが、たしか私、二度目に労働省に参りましたときに、繊維産業に労働力が非常に足りないということが起こりました。それで、関西へ参ったときであると思いますが、韓国あるいは台湾から一時的に労働者を入れてくれという声がかなり強く起こりました。私は、次の二点からこれを拒否いたしまして、今日に至るまで労働省の方針としてとってお…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○石田国務大臣 公共企業体の賃金は民間に準拠する、民間に準拠するという基準は、同種同規模の賃金に準拠する、こういうたてまえになっているわけであります。しかし、公共企業体の経営形態、当事者能力というものの現状については、よく御承知のとおりでございます。政府といたしましては、そういう条件の中でも最大限の有額回答をいたしたつもりでございます。その最大限の有額回答をしたという誠意は、これは組合側もわかってくれているわけであります。しばしばその会…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○石田国務大臣 公共企業体のベースアップの率につきましては、たとえば国鉄と私鉄と比べた場合、必ずしも国鉄の方が高いとは言えないと思うのです。ただ、私鉄の交渉態度、繊維の交渉態度というようなものはいままでとがらっと変わりました。そういう態度は私どもは高く評価をしたいと思います。 それから、いまの勤務態度の問題ですが、実は私も、おとつい羽田飛行場へおりようと思いましたら、羽田飛行場がパンアメリカンの事故でおりられなくて名古屋におりたのです。…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○石田国務大臣 いわゆる普通の一般の勤労者と同じような勤労者という立場から見れば、私どもは、労働組合法そのほか労働法規の遵守によって、その人たちの権利と生活を守るという立場にございます。しかし一方、経営形態というものの状態から見れば、これは公務員に準ずる職というようなたてまえになりまして、それぞれの所管の大臣が責任を持ち、制度全体としては内閣全体の問題である、こう考えているわけであります。したがって私どもは、公共企業体の勤労者の持ってお…