石橋大吉
会議録に記録された「石橋大吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,021 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 農業3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会37 件・37%
- 行政改革に関する特別委員会32 件・32%
- 農林水産委員会31 件・31%
※ 全 1,021 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○石橋委員 わかりました。 資金問題の最後は、新規就農者の営農実態と借入金の返済の問題についてちょっと聞いておきたいと思うのです。 農業所得での生活可能性についての調査がありますが、それを見ますと、全体では、農業所得で生活できない、こう回答した人が五二・四％あるわけです。多くの新規就農者が、十年近くたった今日でも農業で自立できない、そういうことから、不足分は就農前の蓄えだとかあるいは農外収入によって何とか補っている、こういう状況にあるわ…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○石橋委員 次に、農業に関する技術習得、研修問題についてちょっとお聞きしたいのですが、就農前の技術研修の有無について見ると、大体受けた者が百九十人、受けない者が百八十五人、ほぼ半々。そして、受けた者の研修先は、個人農家、法人経営を含みますが、こういうところが多いわけですね。 また、実際問題として、個人経営の農家で研修をする、一年か二年か、期間もそれなりにある、こういうこともあってだと思いますが、個人農家で研修した人が一番就農後効果を上げ…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○石橋委員 次に、新規就農者のもう一つの大きな悩みは、やはり住宅を確保することですね。これはもうほとんど個人で探さなければいかぬ。なかなか情報も乏しい。過疎化の進んだ中山間地へ行けば空き家は結構あるけれども、いろいろな考え方があって、そう簡単には借りられない、こういう状況があるわけであります。 アンケート調査の結果によると、住宅の確保については、農家の空き家を利用している者が四六・三％、それでも空き家の利用は結構多いことは多いのですね。…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○石橋委員 今話を聞いて、農林水産省も新規就農者の住宅について非常に関心を持っていることを改めて認識をしました。大変結構だ、こう思っていますから、頑張ってください。 次に、新規就農ガイド事業における新規就農者の相談件数あるいは相談者の数と実際に就農した者との間にかなり大きな開きがあるのですね。この辺の原因をどう見ているか、あるいはこれを解消するためにはどういう手だてを考えているのか、こういうことをちょっと聞きたいのです。 昭和六十二年か…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○石橋委員 次に、ちょっとまた小さい問題ですが、関東の農政局管内での相談件数が非常に多いですね。これは、全国就農ガイドセンターが東京にある、こういうこともあってかどうか知りませんよ。同時に、新規就農者の要望も関東地域が多いわけですね。 この辺、大都市近郊ですから、かなり金もかかるし、大変な面もあると思うのです。しかし、野菜だとか花卉、施設園芸などをすれば、需要と供給の関係からいえばすぐ高く売れる、こういう状況もあると思うのです。 問題は…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○石橋委員 次に、市町村の就農支援活動と、それに対する国の支援措置などについてちょっと伺いたいと思うのです。 全国及び都道府県新規就農ガイドセンターによる、全国の市町村段階における農業外からの新規就農者の受け入れ、支援体制の整備状況調査、平成九年の十一月、こういうのがあります。これを見ると、新規参入に対する市町村等の独自の支援措置を行っている市町村は五百四十九、二一・一％、今検討中と今後検討したいを含めると約六割に達する。地域的には、中…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○石橋委員 今後もひとつ、特に金を出すことについては何分の配慮をお願いしておきたいと思います。 地味な質問の最後は、農地の確保のことについてちょっと聞いておきたいと思うんです。 御承知のとおり、中山間地を中心にして耕作放棄地も目立ってふえている。そういう意味では、農地は幾らでもあるじゃないか、後継者難という状況も一面であるわけですから、幾らでもあるんじゃないか、こういうふうに言えば言えないことはないんですが、しかし、新規就農者が希望して…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○石橋委員 新規就農をめぐる、現段階で把握できる問題点についてはおおむね総ざらいをしたんじゃないか、こう思っておりますが、どっちにしても、そういう問題点を踏まえて、新規就農のさらなる発展のためにまずひとつ頑張っていただきたい、こういうことを地味な質問の最後に要望しておきます。 最後に、玉沢大臣の抱負経綸にかかわるような少し高邁な質問と答弁をお願いしよう、こう思っておるわけです。 まず、これは一つパネルをつくってきたんですが、余りパネルが…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○石橋委員 新規就農者がいかに大事かということを、違った側面から、今大臣はちょっと集落のことを言われましたが、農村集落の現状から、もう一つ強調しておきたいと思うんです。 農林水産省からもらった農業集落数の推移を見ますと、昭和四十五年、一九七〇年の時点と平成二年、一九九〇年の時点との比較、約二十年間の推移を見たんですが、農業集落の戸数が九戸以下の集落についてはわずかにふえていますが、戸数十から四十九戸の集落は大幅に減少して、一万三千八百十…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○石橋委員 今、私の質問に対して、十二年度予算などではかなり積極的な対応をしている、こういう大臣の答弁がありましたが、それにしても、まだまだ絶対数五千三百人程度では少ないと思いますし、直接所得補償制度が導入されるとはいえかなり複雑な制度でして、全体の農地面積の五分の一が対象だ、こういうような新聞記事もありましたが、ますますこれは重要になってきますので、今後ともひとつ力を入れて拡大をして、充実をさせていただきたい、こういうことをお願いして…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○石橋委員 いずれにしましても、日本の農業、農村は重大な岐路に立っていることは間違いありませんし、これまでの歴史からいって、農民も国民も、農業に対する関心という点からいえば、必ずしも十分な状況ではありませんから、特に新規の青年就農者対策はそういう意味では非常に重大な問題になっていますので、格段の取り組みをお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○石橋委員 さっきもちょっと話をしたのですが、十九日の日に、突如として、きょう一時間半質問しろ、こういう話になりまして、私も土日ありませんでしたが、恐らく総務庁長官もあるいは関係の総括政務次官も、きのうは休日返上できょうの質問に備えて勉強されたんじゃないか、こう思っております。お互い、そういう意味で大変この二、三日御苦労なことだったのではないか、こう思っておりますが、そういう意味でちょっと質問をさせていただきます。 何せ独立行政法人に関…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○石橋委員 特殊法人をめぐっていろいろな問題点があったけれども、そういうものがないようにして、透明性と公正性というか、効率性というか、そういうものを確保するための独立行政法人だ、こういうことですから、そういうことを前提にしてひとつこれからしっかりした独立行政法人の運営をしてほしい、こう思っております。 二つ目に、職員の身分などについてちょっとお聞きしたいわけですが、独立行政法人のうち、目的、業務の性質を総合的に勘案をして、必要なものにつ…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○石橋委員 わかりました。後でまた、これに関連して、もう少し細かい質問をさせていただきます。 続いて、農林水産省の所管する独立行政法人について、やや細かい質問になるかもしれませんが、端的にひとつ質問をさせていただきたいと思いますので、端的にひとつお答えいただきたい、こう思います。 まず一つは、農林水産関係では二十六事務事業が独立行政法人化されることになっていますが、これらの事務事業が選定された経緯について伺いたいと思います。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○石橋委員 今の総括政務次官のお答えは、私の農林水産関係独立行政法人の質問の一と二をまとめてお答えいただいたと思いますので、次に進みますよ。 農業関係の試験研究については、いろいろな意味で地域と密着をしているところがあるし、また密着して行うことが非常に重要だ、こういうふうに考えられるわけであります。農業試験場の農業技術研究機構への統合後の地域との連携をどういうふうに確保するのか、農林水産省の考え方を承っておきたいと思います。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○石橋委員 ぜひひとつ、この辺は大事なところですから留意してやっていただきたい、こう思います。 次に、農薬検査所あるいは肥料検査所、公権力の行使も可能なような権限を持っていると思うのですが、独立行政法人化されても厳正な検査がされるかどうか。そういうことに支障がないのかどうか。こういう検査所はこれから環境問題を含めてますます重要になってくると思いますので、この点を次に伺っておきたいと思います。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○石橋委員 ぜひひとつ厳正を期してやっていただきたい、こう思います。 次に、水産関係の研究については、御承知のように平成八年の六月から国連海洋法条約が発効しておりまして、日韓の間における漁業協定だとか日中の間における漁業協定などの問題もありましたが、これからますます資源管理の問題なんかを含めて国際関係が非常に緊密になってくるわけであります。そういう意味で、独立行政法人化をすることによって国際関係、国際交渉に支障を及ぼすようなことがあって…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○石橋委員 ぜひひとつそういうふうにやっていただきたいと思います。 次に、労働条件の決定に関して幾つか念のために聞いておきたいと思うんですが、まず一つは、独立行政法人に適用される労働法制は一体どうなるのか。さっき総務庁長官の答弁では、五十五法人を特定独立行政法人、四法人には国家公務員の身分がないということですから、国家公務員の身分を持っている人たちについては国公法が適用になる、こう思いますが、そうでない人たちは一般の労働法が適用になるの…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○石橋委員 わかりました。 そして、次に、具体的に独立行政法人がいよいよこの法律が可決をされまして発足をする、そのスタートに当たっての労働条件についてはどういうふうに決まっていくのか。今のお話を聞けば、基本的には労使の団体交渉によって方向は決まるだろう、こう思いますが、その際、移行後、職員の給与の引き下げ、勤務、労働条件の悪化、そういうことがないようにするというのがやはりこういう場合の大原則だ、こう私は思いますが、その辺についてはどうで…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○石橋委員 関係者が成立前にちゃんとした交渉をやって、さっき私が指摘したような心配がないようにする、そういうことのようですから、ぜひひとつそういうふうにしていただきたいと思います。 次に、今の特定独立行政法人の役員及び職員の賃金、給与についてもう少し念のために聞いておきたいんです。 独立行政法人通則法によれば、「特定独立行政法人の役員及び職員は、国家公務員とする。」そうなっているわけですね。したがって、国家公務員法の適用によって給与その…