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日本社会党衆議院
総発言数
1,989 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1956/05/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会75 件・75%
  • 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
  • 予算委員会第一分科会8 件・8%
  • 運輸委員会6 件・6%

※ 全 1,989 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,989 件中 20 件を表示
日本社会党1956/05/25

第24回 衆議院 大蔵委員会 第39号

○石村委員 ところが弁護士は、何も税理士の登録をしなくても、同じ税理士の業務を行うことができる、こうなっておるのですが、しろうと考えから言うと、公認会計士は弁護士よりもまだこういうことには明るいんじゃないか、こうも考えられるのですが、そうすれば、弁護士と公認会計士との取扱いが不公平なように考えるのですが、弁護士についてこういうことを認められたときに、公認会計士についてなぜ認められなかったか。弁護士法において税理士の業務を行うことができる…

日本社会党1956/05/25

第24回 衆議院 大蔵委員会 第39号

○石村委員 それは現行の法律の説明であって、現行の法律ではそうだろうと思うのですが、税理士法を作るときに、なぜ公認会計士にその能力ありと認めたらやれるようにしなかったかということを聞いている。何も今の法律の御説明を求めているわけじゃないのです。

日本社会党1956/05/25

第24回 衆議院 大蔵委員会 第39号

○石村委員 だいぶわかりましたが、そうしますと、弁護士というものは、税理士であろうが何であろうが、そういう広範な業務が当然本来の弁護士の業務としてあるわけで、公認会計士については、会計士本来の業務としては、税務相談のようなものは本来の業務に入っていないのだということから——弁護士法も、税理士法ができたときその条項はお入れになったのだろうと思うのですが、公認会計士については、それを入れなかった理由は、本来の業務が、片方は非常に包括的なもの…

日本社会党1956/05/25

第24回 衆議院 大蔵委員会 第39号

○石村委員 提案者にごく簡単にお尋ねします。 四十九条で「税理士は、国税局の管轄区域ごとに、一個の税理士会を設立しなければならない。」こうありますが、これは、どうしても税埋土というものは国税局管内に一つの税理士会を作らなければならない、作ることを強制しておる、こう考えられるのですが、しかもそれは一個ということになっておるが、それはどういう趣旨なんですか。結局できておれば、一個の税理士会にどうしても入らなければならぬということが四十九条で…

日本社会党1956/05/25

第24回 衆議院 大蔵委員会 第39号

○石村委員 一個というのは、国税局の中にただ一つという意味なんですか。二つ、三つ複数でできてもかまわぬというのですか。この一個に限定した一個という意味です。

日本社会党1956/05/25

第24回 衆議院 大蔵委員会 第39号

○石村委員 そこで念を押すのですが、複数じゃいかぬという意味ですね。

日本社会党1956/05/25

第24回 衆議院 大蔵委員会 第39号

○石村委員 一個の税理士会を設立しなければならないというのですが、もし作らなかった場合はどうなるんですか。

日本社会党1956/05/25

第24回 衆議院 大蔵委員会 第39号

○石村委員 税理士業務ができなくなるというのは、それは四十九条から当然帰結されることなんですか、それとも五十二条の税理士会に入会している税理士でない者というのは、本文の五十二条の「税理士ではない者は、この法律に別段の定がある場合を除く外、税理士業務を行ってはならない。」というところは「税理士会に入会している税理士でない者」はということになるわけですね。従って、税理士会ができないと、この五十二条の修正によって、これはあなたの言われる自殺行…

日本社会党1956/05/25

第24回 衆議院 大蔵委員会 第39号

○石村委員 どうしてこれを直接強制なさるのですか。直接強制でもけっこうじゃないですか。もしそれなら、はなはだ陰険なやり方をとっている。憲法をごまかしているというように考えられる。せんだって国会で成立した司法書士ですか、何かの例もあるというお話ですが、そんな間違った例は何も踏襲しなくったっていい。誤まったところは次の機会に直ちに訂正しなければならぬ。憲法に違反するような法律を、一たん前に間違ったから、続けて憲法を犯そうなんということは、こ…

日本社会党1956/05/25

第24回 衆議院 大蔵委員会 第39号

○石村委員 もしこういう法律ができて、憲法違反だとして、どうしても入らない者が出て、そうしたら税務署はそれを相手にしない。そこでこの法律が出たら、訴訟を起すという問題もあるいは起り得る、こう考えるのですが、いかがでしょうか。

日本社会党1956/05/25

第24回 衆議院 大蔵委員会 第39号

○石村委員 そうすると黒金さんは、これは積極的に憲法違反ではないというお考えだ、こう理解してよろしゅうございますか。

日本社会党1956/05/25

第24回 衆議院 大蔵委員会 第39号

○石村委員 大蔵省当局にお尋ねいたしますが、この会則は、大蔵大臣が認可することになると思うのですが、この会則中除名というような問題は、相当税理士自身の生命にも関係する重大な問題だと思うのですが、除名事項というようなものは会則には入れないように、御指導せられる御意思があるかどうか。

日本社会党1956/05/25

第24回 衆議院 大蔵委員会 第39号

○石村委員 五十一条の二で、公認会計士たる税理士が、税理士会に入会していない場合、税理士業務を行うその際、国税局長に通知する、こうなっておりますが、この通知は、発信主義だと解釈しておりますが、その通りでございますか。

日本社会党1956/05/23

第24回 衆議院 本会議 第53号

○石村英雄君 私は、ただいま提案せられました一萬田国務大臣不信任案に全面的に賛成をいたすものであります。(拍手) 一体、国務大臣の不信任案という、この大事な問題が論ぜられておるときに、一萬田国務大臣を任命せられた総理大臣が高見の見物とは、私はまことに奇怪なことだと考えるのであります。(拍手)鳩山さんがもし良心があるならば、この壇上に一萬田さんと並んで、不信任の論告を聞くべきであったと存じます。(拍手)春日一幸君が、ただいま、何ゆえに社会…

日本社会党1956/05/15

第24回 衆議院 大蔵委員会 第36号

○石村委員長代理 次に外国為替に関する件について質疑を続行いたします。春日一幸君。

日本社会党1956/05/15

第24回 衆議院 大蔵委員会 第36号

○石村委員長代理 本日はこの程度にとどめ、次会は来たる十七日午前十時より開会することとし、これにて散会いたします。 午後一時五分散会

日本社会党1956/05/08

第24回 衆議院 本会議 第45号

○石村英雄君 ただいま議題となりました公共企業体職員等共済組合法案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本法律案は、参議院議員田中啓一君外二十九名によって提出されたものであります。 まず、提案の理由並びに内容の概略について申し上げます。 日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社が公共企業体へ移行した際、その職員となった者のうち、すでに恩給法上の公務員となっていた者については、当分の間恩給法の規定が…

日本社会党1956/05/08

第24回 衆議院 大蔵委員会 第34号

○石村委員 資料の提出をお願いしたいと思いますが、それは、この提携のときの日軽金の株主名簿とその持ち株数及び現在の株主名簿と持ち株数。それといま一つは、小島外資課長がせんだってのこの委員会で、向うの会社は、日本の日軽を支配する意図はないという文書を取り付けておるから安心だというような御説明があったのですが、これは、大蔵省へ出ておるのかどうか知りませんが、その文書の写しの御提出を願いたい。以上でございます。

日本社会党1956/04/27

第24回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○石村委員 有馬君の質問を聞きまして、いろいろと疑問の点が出てきたのですが、時間の関係もありますし、また大蔵大臣や石橋大臣が御出席になっておりませんから、私はあまり関連質問はいたしません。それとさっき有馬君が要求しました外資審議会での議事録あるいは関係書類の御提出を待って十分お尋ねしたいと考えますが、先ほどの小島外資課長の御答弁で、この外資導入が問題になったときに、日本の産業が支配されてはいけないという観点から、カナダの会社が日本軽金属…

日本社会党1956/04/27

第24回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○石村委員 支配をしないといったから、それでけっこうだという御答弁ですが、それは、株を取得して、株主の権利を、たとえば議決権なんか放棄するとか、重役を出さないとかいうようなことがはっきりしておるならば、支配をしないということが受け取れるわけなのです。日本軽金属でそういうことが行われておるかどうか知りませんが、さっきの有馬君の話だと、向うを代表する重役もいる、そうして株は五〇%握っておる、あるいは資金的な関係もあるのでございましょうが、そ…