石川金次郎 の国会発言

日本社会党衆議院

総発言数: 1,626 件
直近の所属会派: 日本社会党
直近の役職: —
直近の発言日: 1952/05/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

社会保障・年金1 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防衛0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
労働・賃金0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

電気通信委員会74 件・74%
法務委員会26 件・26%

※ 全 1,626 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,626 件中 20 件を表示

日本社会党1952/05/26

第13回衆議院電気通信委員会第29号

○石川委員別途の方法というのはどうなつて来ますか。

日本社会党1952/05/26

第13回衆議院電気通信委員会第29号

○石川委員この法案をおつくりになつて、憲法の二十九条、ここまできくのははなはだ変でありますが、財産権を侵してはならないと書いてありますが、これはちつとも関連ありませんでしたか。憲法と、政府に強制讓渡をするという関係はこれでさしつかえないのだ、公共の福祉という見地からこれでさしつかえないとおつしやるのならけつこうですが、どうなんですか。

日本社会党1952/05/26

第13回衆議院電気通信委員会第29号

○石川委員これ一点だけできようはやめます。二十一項に「有価証券市場の状況を考慮し、」という字を入れてある。これはどういうことなのですか。景気のいいときにできるだけ高く売つて、公社に金をつぎ込むという意味ですか。

日本社会党1952/05/26

第13回衆議院電気通信委員会第29号

○石川委員これは特売はやりませんね。市場売却でやりますね。

日本社会党1952/05/26

第13回衆議院電気通信委員会第29号

○石川委員きようはこれで打切りますが、またあとの委員会で続けて質問することをお許し願いたい。

日本社会党1952/05/24

○石川委員総裁、副総裁その他の執行機関が決議に反する営業の方針をとつて、経営委員会の意思を尊重しない、こういう場合において経営委員会は、執行機関がきわめて怠慢である、不適任であるという決議をもつて内閣に善処方を要請するということは、経営委員会のこの第十條の第二項第五号によつてやれるものと思います。そうしなければ経営委員会は十條に規定する公社の業務の運営に関する重要事項の決定機関とならないと思います。その点局長から昨日できるかのごとく御…

日本社会党1952/05/24

第13回衆議院電気通信委員会第28号

○石川委員ちよつと関連してお聞きしておきます。二十六條によつて代表権を失つた場合、公社と総裁との間に債権、債務の関係ができたというときが一番明らかになる例でありますが、公社に対して総裁が債権を持つて請求権を行使する。そうしてそれが裁判になつた。その場合に総裁は、二十七條によつて副総裁、理事または公社の職員に裁判上の代理人たる権限を與えられなくなりますか。

日本社会党1952/05/24

第13回衆議院電気通信委員会第28号

○石川委員そうなりますと総裁は、自分が原告として、被告としての公社の訴訟行為をなす者を、自分のことですから、公社を代理する者を、副総裁でも理事でも職員でも選べないということになりますね。そうなつて参りましたら、そのとき二十七條を使つて行くのはだれになるのですか。

日本社会党1952/05/24

第13回衆議院電気通信委員会第28号

○石川委員あなたの言われる二十條で副総裁が代表権を持つて来て、それが任命するのだと、すなおに解釈なさればいいのじやないですか。

日本社会党1952/05/24

第13回衆議院電気通信委員会第28号

○石川委員大臣が来ておられますから、ちよつとお伺いしたい点があります。経営委員会に三人の一般の委員をとられ、特別委員として、業務執行の方から総裁と副総裁とおとりになる。そうすると、大臣は今までのしばしばの本委員会における御声明で、従業員のことを非常に心配され、尊重されておるようでありますが、私は経営委員会の特別委員に労働組合の代表者を加えることが、公社の性格をほんとうによくして行くと思う。なぜかといえば、資本を代表し、管理するという方…

日本社会党1952/05/23

第13回衆議院電気通信委員会第27号

○石川委員一体二十一條の「総裁及び副総裁は、内閣が任命する。」というこの内閣任命の権限というのは、国家の資本を公社に出資するからという考えから来た一つの権利ですか。それとも公共の福祉ということから来た考え方なんですか。それをお聞きしまして、順次ひとつ明らかにして行きたいと思います。

日本社会党1952/05/23

第13回衆議院電気通信委員会第27号

○石川委員今の御説明によつて、経営委員会は国会あるいは政府に責任を持つということはわかります。これは組織法上そういうふうにできておる。総裁、副総裁、執行機関が経営委員会に対して責任を持つことは、意思機関の決定を執行するのでありますから、当然であります。ところが任免権が内閣にあるのでありますから、政府に対しても御趣旨のようだと責任を負わなければならぬということになるかと思われますが、そのお考えはどうなりますか。

日本社会党1952/05/23