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警察庁長官官房長参議院衆議院
総発言数
722 件
直近の所属会派
—
直近の役職
警察庁長官官房長
直近の発言日
1999/09/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会60 件・60%
  • 法務委員会20 件・20%
  • 行政監視委員会7 件・7%
  • 財務金融委員会6 件・6%
  • 決算行政監視委員会6 件・6%
  • 総務委員会1 件・1%

※ 全 722 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

722 件中 20 件を表示
警察庁長官官房長1999/09/29

第145回 参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(石川重明君) 警察庁といたしましても、今回の報道対応ぶりというものは逐次見ておったわけでございますが、またその都度、指導を行いました。しかしながら、現場でこういう事態になったということについて大変残念に思っておるところでございます。 警察庁といたしましても、今回の反省をもとに、さらに適切な報道対応が行われるように指導を徹底してまいりたいというふうに反省をしておるところでございます。

警察庁長官官房長1999/09/29

第145回 参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(石川重明君) 先ほど来申し上げておりますとおり、この事案の処理には不適切な点が認められるということで、警察庁におきましては、神奈川県警察の警務部長を招致いたしまして、さらなる再発防止対策を推進すること、当該不祥事案について捜査すべき事項があれば捜査を尽くすこと、関係者の監督責任について検討すること、重大事案に係る警察庁への報告、連絡を徹底すること、報道対応について適正を期すことという五項目について指導をしたところでございます。

警察庁長官官房長1999/09/29

第145回 参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(石川重明君) そのとおりでございます。

警察庁長官官房長1999/09/29

第145回 参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(石川重明君) 神奈川県警察からは、厚木警察署事案につきましては、部隊行動の中で指導を逸脱したことを背景としておりまして、若年層の未熟な者に係るものでありますので指導によって是正できるんじゃないかと、そういう考えから立件をしなかった。また、相模原南署の事案につきましては、先ほど来申し上げていますように、被害女性の意向あるいはプライバシーの保護などの事情から捜査が事実上進展をしていなかったというふうに説明を受けておるわけでございま…

警察庁長官官房長1999/09/29

第145回 参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(石川重明君) 現在実施中の捜査によりまして、事案の全貌を解明した上で新たに監督責任を問う余地というものはあろうかというふうに存じます。 ただ、既に懲戒処分された者に対して同一事実によって再処分をするということは原則としてできないのではないだろうかというふうに承知をしているところでございます。

警察庁長官官房長1999/09/29

第145回 参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(石川重明君) 九月九日の国家公安委員会による今回の事案に関する懲戒処分についてでございますが、まず本部長につきましては、厚木署事案、相模原南署事案に対する組織管理の最高責任者としての監督責任と一連の不祥事案の事案処理に適正を欠いて国民の警察に対する信用を失墜したということを理由に、減給百分の二十、一カ月の処分ということになっております。 また、現警務部長につきましては、厚木警察署事案についての服務管理上の監督責任とこの不祥事案…

警察庁長官官房長1999/09/29

第145回 参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(石川重明君) まず、警察の監察制度でございますけれども、警察庁におきましては、長官官房に首席監察官を置いておりまして、庁内、附属機関、地方機関に対する業務監察、服務監察等に当たるほか、各都道府県警察に対する業務監察の指導、調整を行っているところでございます。 また、各管区警察局におきましても、それぞれ監察官を配置いたしまして、局内の監察及び管区内府県警察の監察業務の指導、調整に当たっております。 都道府県警察におきましては、監…

警察庁長官官房長1999/09/29

第145回 参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(石川重明君) 神奈川県警察において不祥事案が連続的に発生をいたしておりまして、国民の皆様の警察に対する信頼を失墜させたということはまことに遺憾に存ずる次第でございます。 ただ、多くの神奈川県警察の職員は日夜職務に精励しておるわけでございまして、これらの不祥事案はごく一部の職員の職業倫理意識の欠如に起因するところが大きいというふうに考えておるわけでございます。 ただ、組織といたしましては、こうした不祥事案から個別具体的に反省・教…

警察庁長官官房長1999/09/29

第145回 参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(石川重明君) 警察庁といたしましては、これまでも各種事案の反省・教訓事項といったものを踏まえまして、不祥事案の再発防止のために各都道府県警察を指導してきたわけでございます。ただ、今回こうした事態になっているということでございまして、今回の事案というものを大変重く受けとめておるわけでございます。 九月九日でございますが、委員先ほど御指摘がございましたように、業務管理を初めといたしまして、職業倫理教養、あるいは身上監督、あるいは報…

警察庁長官官房長1999/09/29

第145回 参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(石川重明君) 運用の状況について御説明する前提といたしまして、ちょっと制度のあり方について御説明を申し上げたいと思います。 犯罪被害者等給付金支給法に基づく犯罪被害給付制度は、本来加害者が補償をなすべきところを、何らかの理由でそれがなされないという場合に、被害をそのまま放置いたしますと国の法制度に対する信頼が失われるといったようなことが考えられる重大な被害につきまして、社会の連帯共助の精神にのっとって、国が見舞金的性格のものと…

警察庁長官官房長1999/09/29

第145回 参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(石川重明君) 委員も先ほどお述べになられましたが、犯罪の被害に遭われた方々、特に殺人事件などの凶悪事件あるいは性犯罪の被害に遭われた方々は、身体、財産などの直接的な被害のみならず精神的にも大変大きな打撃を受けるわけでございまして、そういった意味で社会からの支援を必要としている、こういうふうに思われるわけでございます。 こうした被害者の厳しい現実にまず最初に接するのが現場で活動しております警察でございまして、しかもそこでの対応い…

警察庁長官官房長1999/09/29

第145回 参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(石川重明君) 今、懲戒免職その他数字についてのお尋ねでございますが、まず、懲戒免職処分を受けて逮捕された警察官の数がふえているのかどうか、こういう観点に絞ってお答えしたいと思うわけでございますが、全国で懲戒免職処分を受けて逮捕された警察職員はことしは既に十三名となっておりまして、遺憾ながら増加傾向にございます。過去の数字と申しますか昨年の数字で申しますと、免職になった者は私どもの集計では十六人でございまして、諭旨免職になった数…

警察庁長官官房長1999/09/29

第145回 参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(石川重明君) 懲戒処分として免職になった数が昨年は十六名でございます。 先ほどの十三名と申しましたのは、逮捕をされてそれで懲戒免職になった数を申し上げました。

警察庁長官官房長1999/09/29

第145回 参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(石川重明君) 先ほどの平成十年の十六人と申しますのは、逮捕、逮捕されずにかかわりませず懲戒免職になった数でございます。そういう数字でございます。

警察庁長官官房長1999/09/29

第145回 参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(石川重明君) この数字、今手元に持っておりませんので、後ほどお答えしたいと思います。

警察庁長官官房長1999/09/29

第145回 参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(石川重明君) ただいまその数字は持っておりません。

警察庁長官官房長1999/09/29

第145回 参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(石川重明君) 特に明確な基準というものはございません。 ただ、懲戒免職というのは懲戒処分でも最も重い処分でございまして、退職時の退職金が支払われないとか、そういうことでありますから、非違行為によって許されざる行為を行ったという者について懲戒免職にする、こういうことでございます。

警察庁長官官房長1999/09/29

第145回 参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(石川重明君) 私の勉強不足かもしれませんが、よく調べてみたいと思います。 それから、基準についてもはっきりした形で処理をしていきたいというふうに思っております。

警察庁長官官房長1999/09/29

第145回 参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(石川重明君) 先ほど事案事案に個性があるということで申し上げているわけでございますけれども、例えば懲戒処分ということでございましても、勤務放棄をみだりに行うといったようなことで懲戒処分を行ったりするようなこともあるわけでございまして、そういうようなものは懲戒免職になっておっても逮捕はされない、また逮捕をされた場合においてもその事案事案の軽重というものはあろうかと思います。よく研究をしてみたいというふうに存じます。

警察庁長官官房長1999/09/29

第145回 参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(石川重明君) 国家公安委員会は五人の委員の先生方で構成されているのは御承知のとおりであります。国家公安委員長がおられる。その管理のもとに警察庁が置かれております。そして、その警察庁の職員というのは、国家公安委員会の事務局の立場で事務を処理している、こういう関係になっております。