石川知裕

第171回衆議院国土交通委員会第17号

○石川委員技術的に全く不可能だということであれば、これはもう多額の予算をつぎ込んでも仕方ないということになるのかもしれないですけれども、この第五十八寿和丸の沈没事故については、二点の観点から私はやはりやるべきではないかと思うのが、一つは、平成二十年、二千五百件海難事故がある中で、重大海難事故に指定されたのは、「あたご」とこの第五十八寿和丸の件。運輸安全委員会が発足をして、原因究明を行うべきだという中で、非常に重要な海難事故であったとい…

第171回衆議院国土交通委員会第17号

○石川委員より原因究明を図るために運輸安全委員会が設置されたわけでありますけれども、時間も大分経過してきたので、最後に国土交通大臣にお尋ねします。おおむね一年をめどにと。運輸安全委員会のホームページを拝見すると、調査中というのがずらっと並んでいるんですね。昨年の四月に起きた日光丸の事故も、これは一年経過をしているわけでありますけれども、まだ調査中ということで、大臣への報告はまだできていないということであります。いずれされるんでしょう…

第171回衆議院国土交通委員会第17号

○石川委員いえ、私がお尋ねをしたのは一点だけ、経過が報告をされたときに、できるだけお願いしたいということでありましたけれども、潜水調査について依頼をするおつもりがあるかどうかという一点についてだけお尋ねをしたのであります。そのことについてお答えをいただきたいと思います。

第171回衆議院国土交通委員会第17号

○石川委員六月二十三日ですから、一周忌にあともう二カ月弱ということになります。御遺族の方々からすると、原因究明のための努力をやはりしてほしいということでありますので、その努力について、まず知見を有しているし、またそれなりにお話は聞いているということでありましたけれども、正式な依頼となると大変だということで、今事務局長の方からお話がありました。ぜひ、運輸安全委員会の方については、原因究明に、ほとんどの方が、やはり潜水調査をする以外にな…

第171回衆議院農林水産委員会第9号

○石川委員民主党の石川知裕でございます。まずは、三人の参考人の皆様、農地法の法理論に大変お詳しい原田参考人、実際、特定法人貸付事業で参入をされて現場で頑張っておられる小田島参考人、また、農業委員会の代表としてきょうお越しいただいている松本参考人、それぞれ、本当にお忙しい中、御苦労さまでございます。現在、農業を取り巻く情勢は大変厳しいものがあります。現場の農家の方とお話をすると、食料自給率を上げるとか下げるとか、そういうことは自分た…

第171回衆議院農林水産委員会第9号

○石川委員ありがとうございました。今のお話ですと、貸借権、そして利用権、所有権、それぞれダブルスタンダードが存在をしてくるのではないかという懸念があるというお話だと思うんですけれども、今回、改正案の最大の焦点として、農地の権利移動統制にかかわる大転換ということになってくるのではないのかなと思います。貸借権について耕作者主義を外し、事実上自由化する、大幅な規制緩和ということになってくる。今回、一条と三条を改正することによって大きくさ…

第171回衆議院農林水産委員会第9号

○石川委員今、原田参考人から、今回の法改正によって地域の農村社会に与える影響は徐々にいろいろな形で広がっていくのではないか、こういう御意見がございました。きょう、現場の方で一生懸命頑張っておられる小田島参考人においでいただいておりますけれども、小田島参考人が、これは北陸農政局のパンフレットで、法人参入事例紹介ということで、調査局の方からちょうだいをした、「今後、企業の農業参入（今後の農地制度）はどうあるべきだと思いますか。」というと…

第171回衆議院農林水産委員会第9号

○石川委員もう一つの質問ですけれども、実際、これから法改正になって、現場の中で耕作放棄地は減っていくと思われるでしょうか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。

第171回衆議院農林水産委員会第9号

○石川委員ありがとうございました。今回の法改正で、農業委員会の役割が非常に増大をしてくると思われます。しかしながら、現状で、今でも大変、先ほども松本参考人の意見陳述にもありましたように、市町村の合併等、非常に厳しい状況にさらされているのではないのかなと思います。また、今後は文化の違う株式会社の方々が参入されて、法律も商法等、いろいろまた研究をしなければいけない部分も出てくるんだろうと思います。全国農業会議所は、農業及び農民を代表す…

第171回衆議院農林水産委員会第9号

○石川委員基本的に、特に耕種農業は、家族経営をどうやって営農できるように頑張ってもらえるような法制度をつくっていくのか、支援をしていくのかということが大事なわけでありますけれども、今回の法改正で少し懸念をされるところに、自治体の関与、特に町づくりの責任者としての自治体の関与が余り示されていないというところに心配があるわけであります。原田参考人にお尋ねをしますが、この点について、原田さんはどのようにお考えになっておられるのか、お話しい…

第171回衆議院農林水産委員会第9号

○石川委員時間が来たので終わります。皆さん、どうもありがとうございました。

第171回衆議院国土交通委員会第13号

○石川委員民主党の石川知裕でございます。きょうは、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案について御質問させていただきたいと思います。今回の法改正においては、高齢者の今日の居住の安定確保のために、国土交通大臣及び厚生労働大臣が基本方針を定め、それに基づき都道府県が賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標等を定める高齢者居住安定確保計画を定めることができるということになっております。今回の法改正のねらいは、住宅政策と福祉…

第171回衆議院国土交通委員会第13号

○石川委員その中で、近年の増減の中で、これからふえることが予想されるということでありましたけれども、高齢者の保護世帯の増加というものは、どういうふうに分類をして、その中で高齢者の世帯がどれくらい増加をしているのか、また、今後どうなのか、お答えをいただきたいと思います。

第171回衆議院国土交通委員会第13号

○石川委員高齢者の特に無職世帯も大変ふえて、そしてやむにやまれず生活保護を受けるという方が大変ふえていらっしゃるんだと思います。これからの日本社会は高齢化社会に突入をしていくわけであります。高齢化がピークを迎えるのが二〇四〇年ごろで、六十五歳以上の方が人口比で三七％、三千八百五十万人に達すると予想されているわけでありますけれども、介護を必要とする高齢者の方や、または単身の高齢者も当然増加してくると思われます。これからの日本社会、年…

第171回衆議院国土交通委員会第13号

○石川委員九二年から二〇〇七年で可処分所得の赤字幅が一万二千円から四万六千円にふえた、そして実収入も減っているということでありました。この赤字の部分というのは金融資産の取り崩しで埋めていると思うんですけれども、九二年から二〇〇七年で、貯蓄の変化をお答えいただきましたけれども、いわゆる資産の変化、不動産ですとか、そういった実物資産と金融資産、どのように変化をしてきているのか、お答えいただきたいと思います。

第171回衆議院国土交通委員会第13号

○石川委員これから、高齢者の方々の資産と、また老後の生活費をどうしていくのかということが住宅政策を考える上で大変大事なことであろうと思っております。住宅政策を考える上で、当然、今まで住んでいた家、それは、例えば今の世代ですと、子供を二人から三人産んで、最初は賃貸住宅を借りてアパート暮らしをしていた。そして、お金をためて、頭金のたまったところでマイホームを購入した。そのマイホームから子供たちが巣立っていった。しかし、今まで使っていたマ…

第171回衆議院国土交通委員会第13号

○石川委員積み重ねてきた、いろいろ蓄積されたノウハウを生かして今後やっていくということでありました。今、九十九件の成約ということでありましたけれども、当初、これはあくまでも報道、産経新聞が当時、この移住・住みかえ支援機構をつくったときに、機構側としては年間約百二十件のペースで成約物件をふやして、ビジネスモデルを構築し、民間事業者への普及を図るということが報道されております。二年半で九十九件ということは、当初の約三分の一ぐらいにとどま…

第171回衆議院国土交通委員会第13号

○石川委員各地方の住宅供給公社、たくさんあると思うんですけれども、移住・住みかえ支援機構が各地方の住宅供給公社と連携をとってきたのか、また連携をとっているのか、教えていただきたいと思います。

第171回衆議院国土交通委員会第13号

○石川委員これはなぜそういう発想にならなかったんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。