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自由民主党参議院
総発言数
6,413 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1952/02/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会86 件・86%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 6,413 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,413 件中 20 件を表示
自由党外務政務次官1952/02/20

第13回 衆議院 外務委員会 第5号

○石原(幹)政府委員 これはただいま申し上げましたように、犯した場合の裁判管轄権がどうなるかとか、その場合の警察権といいますか、そういうものがどうなるかということは、これはいわゆる行政協定といいますか、こういう問題で決せられると思うのでありますが、この問題はまだ、ただいま最後的決定を見ていないようでありまして、決定されましたならばここでひろうされることと思つております。

自由党外務政務次官1952/02/20

第13回 衆議院 外務委員会 第5号

○石原(幹)政府委員 これは今申し上げましたように、いろいろまだ日本側が主張しておる点もございますし、折衝の過程でございますから、もうしばらくお待ち願いまして、その節に御報告申し上げたいと思います。いろいろこういう委員会等を通じてお話になつておりまする点は、折衝に当る人にもそれぞれよく伝えまして、御意見としてよく連絡はとつているわけでございます。

自由党外務政務次官1952/02/20

第13回 衆議院 外務委員会 第5号

○石原(幹)政府委員 これは岡崎大臣が昨日の委員会でお答えになつたのでありまして、岡崎大臣が答えられた通りであります。大臣がどういうふうに答えたかどうかということは、岡崎大臣よりまた別の機会にお聞き取りを願いたいと思います。

自由党外務政務次官1952/02/20

第13回 衆議院 外務委員会 第5号

○石原(幹)政府委員 私も国際法なり法律的な詳しいことはよくわからないのでありますが、この治外法権という問題のいわゆる日本の領土外であるというような意味の治外法権というものはないのであります。それであとはいわゆる裁判管轄権の問題でありまして、施設外でどうした場合にどうするかというようなことは、裁判管轄権の問題といたしまして、これはもうかけひきなしにただいまいろいろ折衝しております。少しでも日本側の主張が通るように努力をしておられるわけで…

自由党外務政務次官1952/02/20

第13回 衆議院 外務委員会 第5号

○石原(幹)政府委員 先ほど申し上げましたように、日本の国内にありながら、いわゆる日本の領土外であるというような観念で扱つて行く問題がいわゆる治外法権であると思うのでありますが、そういう意味の治外法権は今回の駐留軍に関してはない、こういう建前でございまして、その他での行為についてのあとは裁判管轄を向うがやるか、こちらがやるか、人によつてどうするか、こういう問題でございまして、繰返すようでありますが、これらの問題はただいま少しでも有利にな…

自由党外務政務次官1952/02/20

第13回 衆議院 外務委員会 第5号

○石原(幹)政府委員 先ほど私から申し上げましたのは、その地域から日本の主権が全面的に排除されるかどうかという意味で、今回のは全面的に排除されるのではないのでありますから、治外法権ではないのであるということを申し上げたのでありまして、たとえてみますれば、その中にかりに日本の売店等がありました際には、そこへ税金を課するということになるような問題もあるいはあるかもしれないのでありまして、その一定の地域から全面的に日本の主権といいますか、法権…

自由党外務政務次官1952/02/20

第13回 衆議院 外務委員会 第5号

○石原(幹)政府委員 台湾国民政府との間の今回の條約につきましては、これからいろいろ折衝が始まりまして、その内容がきまつて行くわけであります。そういう意味で、名前にこだわるというわけではございませんが、内容によりまして結局全体の大きな名前が出て来るのではないか、こういうわけで、今後の両国の折衝によりまして最後的の決定が出るものである、かように思つております。

自由党外務政務次官1952/02/20

第13回 衆議院 外務委員会 第5号

○石原(幹)政府委員 先ほどお答え申し上げた通りでありまして、どうもそれ以上ここで申し上げられません。

自由党外務政務次官1952/02/20

第13回 衆議院 外務委員会 第5号

○石原(幹)政府委員 平和條約という名前と、ただいまおつしやいました賠償とがすぐ響くかどうかということは、そういうことはないと思うのでありまして、賠償の條項のない平和條約もあるのでありまして、ただいまお話のようなことはないと思います。

自由党外務政務次官1952/02/20

第13回 衆議院 外務委員会 第5号

○石原(幹)政府委員 そういう問題はこれからいろいろ交渉されるわけでありまして、交渉の結果をまたねば、これは何とも申し上げられないと思います。

自由党外務政務次官1952/02/20

第13回 衆議院 外務委員会 第5号

○石原(幹)政府委員 先ほどからお答え申し上げておりますように、賠償と名前と直接の関係はないようでございます。

自由党外務政務次官1952/02/20

第13回 衆議院 外務委員会 第5号

○石原(幹)政府委員 先方から通知は受けております。それからそれは新聞で発表されておる通りでございます。数字その他は、いろいろ調べたものがあるようでありますが、今ここに資料がございませんので、あとで別の機会に申し上げます。

自由党外務政務次官1952/02/20

第13回 衆議院 外務委員会 第5号

○石原(幹)政府委員 純粋の法理論から申しましたならば、一応解消するものだと思うのでありますが、しかしああいう趣旨の通告が出ておるという事実は、これはいつまでも残るわけだと思うのでありまして、今後といたしましては、條約が発効いたしましたならば、日本は第三国を通じてなり、その他いろいろな方法によりまして、ああいうことが行われて行くようになると思います。

自由党外務政務次官1952/02/20

第13回 衆議院 外務委員会 第5号

○石原(幹)政府委員 これは平和條約第十九條によりまして、御指摘の通り放棄したことになつているのでありまして、これはいろいろ遺憾の点は多々あると思うのでありますが、御指摘のあつたような場合の問題につきましては、相当困難な問題ではないかと思つております。

自由党外務政務次官1952/02/20

第13回 衆議院 外務委員会 第5号

○石原(幹)政府委員 いわゆるマッカーサー・ラインなるものは、これは占領軍の指令として出たものでありまして、講和條約発効とともに——これは普通ならば発効とともにでありますが、当然消滅すべきものである、かように考えております。

自由党外務政務次官1952/02/20

第13回 衆議院 外務委員会 第5号

○石原(幹)政府委員 李承晩声明については、この委員会におきましてもたびたび申し上げましたように、これは先方の一方的声明でありまして、わが方としてはこんなものには承服されないということは申し上げている通りであります。(「こんなものなんて言つていいのか」と呼ぶ者あり)このようなものであります。竹島はわが国の領土であるということは、これは確固たる事実であるわけです。

自由党外務政務次官1952/02/20

第13回 衆議院 外務委員会 第5号

○石原(幹)政府委員 先ほどお答えいたしましたようにマッカーサー・ラインはなくなるわけであります。それから李承晩声明に実はこちらからも承服できないということを、政府としてもこれはもう声明を発しているのでありまして、詳細な問題につきましては、ただいま始まつておりまする日韓交渉においてこれから漁業の交渉をする際に、いろいろこれらの問題について折衝討議が行われることと思うのであります。それから先般申し上げましたのは、竹島の領土の問題についてど…

自由党外務政務次官1952/02/20

第13回 衆議院 外務委員会 第5号

○石原(幹)政府委員 ただいまの林委員の見解とわれわれの見解は相当違うものがあるのでありますが、マツカーサー・ラインは先ほど申し上げましたように占領軍の指令として出ておるものでありますから、占領軍がなくなればそれに基く指令というものは、当然なくなるものであるという解釈をわれわれはとつておるのであります。それから中国あるいはソ連との関係におきましては、これはやはり日本とある意味での休戦状態が続いておることになると思うのであります。これは降…

自由党外務政務次官1952/02/20

第13回 衆議院 外務委員会 第5号

○石原(幹)政府委員 第一段に申されました点につきましては、林委員とわれわれとは全然前提の見解が異なつておるのでありまして、私が先ほど申し上げました通りの解釈でわれわれはおるのであります。 それから第二の領海の区域の問題でありますが、先ほど申し上げましたように、一応国際法、国際慣例等で決せられる問題だと思うのであります。ただいま一般的にとられておりまする説は、いわゆる三海里説でありまして、それ以上のいろいろの意見がある場合にはこれは一方…

自由党外務政務次官1952/02/20

第13回 衆議院 外務委員会 第5号

○石原(幹)政府委員 これはただいま並木委員からもお話になりましたように、條約の成文の上から申しましたならば、非常に遺憾でありますが、一応いかんともする方法がないのではないかと思うのであります。あとはそれらのものを国内的にいかに処理するかという問題が残れば、残るわけであると考えるのであります。