石原宏高
会議録に記録された「石原宏高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,369 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
- 直近の発言日
- 2006/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素55 件
- 経済安保14 件
- 地方創生4 件
- 防災4 件
- 農業3 件
- 半導体2 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会95 件・95%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石原（宏）委員 次に、証券取引法の二十七条の関連で、公開買い付け制度の整備について、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。 今回の法改正で、公開買い付けに際して意見表明報告書の提出義務、また、意見表明報告書に公開買い付け者に対する質問が記載された場合は、公開買い付け者に対して対質問回答報告書の提出の義務をつけておりますが、その趣旨を御説明ください。 また、この意見表明報告書や対質問回答報告書の提出を他国でも実施しているのであれば…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石原（宏）委員 公開買い付けに関して、もう一問質問させていただきたいと思います。 きのうの日経新聞にも出ていたと思うんですけれども、三分の二以上買い付けを行うようなときに、全部、一〇〇％買わなきゃいけないというような報道がされておりました。そういうのに関連していると思うんですが、要綱の中で、本改正において、公開買い付け後における株券等保有割合が政令で定める割合を下回らない場合は、公開買い付け者に応募株券等の全部の買い付けを義務化するこ…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石原（宏）委員 どうもありがとうございます。 次に、金融商品取引業の区分について質問をさせていただきたいと思います。 本改正で、金融商品取引業を、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業、また有価証券等管理業務といった区分で分けております。まずその趣旨をお聞かせください。 また、第一種金融商品取引業は証券会社、投資運用業は投資信託委託業者、有価証券等管理業務は株式の保護預かりをしている証券会社であり、ま…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石原（宏）委員 イメージがつかめました。ありがとうございます。 次に、企業内容等開示制度の整備についてお伺いをしたいと思います。 これは要綱の中に書いてある文章そのままでありますが、「組織再編成による新株発行等に係る企業内容等開示制度の整備」という項目がありまして、これは株式交換等を行って吸収合併や完全子会社化を行うケースについての開示義務だというふうに思いますけれども、要綱の中の説明の中で「当該組織再編成対象会社の株主等が多数であっ…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石原（宏）委員 どうもありがとうございます。 続きまして、同じ、企業内容等開示制度の対象範囲の整備という部分で、有価証券とみなされる集団投資スキーム持ち分または信託受益権等のうち、集団投資スキーム持ち分であって、主として有価証券に対する投資を行う事業を行うものを企業内容等開示制度の適用対象とするとありますけれども、この部分の趣旨と、開示の方法、どういうふうに開示をするのか。要するに、上場企業とか公開企業であれば有価証券報告書という形で…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石原（宏）委員 ありがとうございます。有価証券報告書をつくるということと、ＥＤＩＮＥＴ等を通じて開示をしていくということで、よくわかりました。 次に、四半期報告書の報告制度の整備についてお伺いをしたいと思います。 本改正により、今まで証券取引所のルールに基づいて行われていた四半期報告が法律で義務化されますが、四半期報告の開示内容は今後どのような形で定められるのか、まずお教えください。 また、現行、半期の報告書、通期の有価証券報告書が提…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石原（宏）委員 どうもありがとうございます。 次に、金融商品取引業者等に関する規定の整備、登録金融機関に関する規定の整備におきまして、銀行は有価証券関連及び投資運用業務は行ってはいけない、いわゆる現行の六十五条の規定がされているわけですけれども、一方で、集団投資スキームの持ち分等の募集または私募は、銀行も登録制に基づいて登録を行えば行えるという理解かと思います。 その場合、私も昔、銀行でレバレッジドリースという、節税ではなくて税の繰り…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石原（宏）委員 十五問ほど用意していたんですが、時間がないのでちょっと飛ばさせていただきます。 銀行マン時代、不動産信託のＲＥＩＴですね、Ｊ—ＲＥＩＴと呼ばれていますけれども、投資信託委託業及び投資法人の資産運用業の認可をとるのに大変苦労をいたしました。書類を持っていっても金融庁に突き返されて、ここは間違っているという、大変苦労をしたんですが、認可の場合は、事前説明を除いて最低一カ月程度が必要であると思いますけれども、今回、法改正によ…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石原（宏）委員 一カ月待つのでは心配だったものですから、なるべく短い期間で、内容はしっかり確認していただきながら登録を行っていただきたいと思います。 続きまして、金融商品取引業者の検査についてお伺いをしたいと思います。 例えば、現行、大手銀行であれば、毎年もしくは一年半程度に一度、金融庁の検査が行われていると思いますけれども、金融商品取引業者への証券取引等監視委員会の検査がどのように行われるのか。先ほどの金融商品取引業者の区分がありま…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石原（宏）委員 残り五分となりましたので、二問ほど御質問をさせていただきたいと思います。 ちょっとテクニカルなところでありますけれども、株式会社形態の金融商品取引所及び金融商品取引所持ち株会社の主要株主規制に関して質問をいたします。 認可金融商品取引業協会、金融商品取引所または金融商品取引所持ち株会社を除き、二〇％を超える議決権の取得、保有を禁止するというふうにありますけれども、その中で、一定の場合は一五％という記載がございます。この…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石原（宏）委員 最後の質問をさせていただきたいと思います。 金融商品取引業者の登録について、どのように今後周知徹底していくのか。本法律が通過した場合、施行まで最長一年半の余裕はあるものの、金融庁のお考えを教えてください。 また、先ほど中根委員からも質問がありましたけれども、登録をせずに取引を行った場合罰則があるわけですが、その罰則の中身について、またその摘発の方法について御説明をください。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○石原（宏）委員 時間が参りました。最後に一言だけ。 私は、現行の金融市場を考えた場合、本法案は可及的速やかに承認されるべきだと考えております。あとは市場参加者への周知徹底と監視体制の強化であると考えます。ぜひともよろしくお願いします。 また、政府の公正で透明性のある市場づくりを努力するこの姿勢というものをぜひとも海外にもしっかりと発信していただき、日本の金融市場というものは公正で、そして透明性があるということをしっかりと海外にも発信し…
第164回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○石原（宏）分科員 自由民主党の石原宏高でございます。 谷垣大臣、本日は予算委員会の分科会の質疑、長時間、本当に御苦労さまでございます。財務省関係の質疑は、本日は私が最後になりますので、どうかもう三十分ほどおつき合いをいただければと思います。 私、この分科会で三点ほど質問をさせていただきたいと思います。 先ほど土井委員からもちょっとお話がありましたが、第一は、財政の健全化の指標についてどういうふうに考えるか。そして第二は、平成十八年度の…
第164回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○石原（宏）分科員 また同じような質問になってしまうかもしれないんですけれども、まさに今大臣が言われたような指標がありまして、財務省が財政が悪化しているというような形で言うときに、先ほど大臣が言われた、国と地方の総債務残高のＧＤＰ比の国際比較というのがあると思います。ＥＵは六〇％を上限として抑えているということでありますけれども、ただ、その一方で、純債務残高、要するに、資産を引いたもので見ると、財務省の数字が出ておりますけれども、イタリ…
第164回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○石原（宏）分科員 どうもありがとうございます。 またその関連なんですが、実は、コロンビア大学のデビット・ワインシュタインさんという方が、昨年、大変おもしろい論文を発表しておりまして、「日本の財政の持続可能性の評価、陰鬱な科学による楽観的予測」という題の論文ですけれども、この中で、ワインシュタイン教授は、財政の持続性を検証する上でのモデル式みたいなものを書かれていて、そして分析をしているんですけれども、結論としては、現時点での日本政府の…
第164回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○石原（宏）分科員 ちょっと、この本の中に書いていて、質問の当初の予定の中に入れてなかったんですけれども、金利の問題を大変心配されていて、経済成長率が金利を上回っている、一年一年はマイナス成長のときもありましたので、長期的に見ると、こういうワインシュタインさんの考え方だと、平均的な長期金利が経済成長率よりも下回っていればどんどん債務残高がふえても問題ないというような考え方もあられるわけで、やはりそういういろいろな複合的な要因によって持続…
第164回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○石原（宏）分科員 どうもありがとうございます。 かつての所得税の最高税率の七五％というのは、努力した方がやる気を失ってしまうと思いますので、今の、地方税と所得税と合わせて五〇％ぐらいというのが、私はやる気のある、元気が出る社会ではないかと思います。 そうすると、なかなか所得税を、最高税率を上げられないという中で、将来的には消費税について考えていかなければいけないと思うんですけれども、消費税は、これはよく共産党とか野党の方々が言われます…
第164回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○石原（宏）分科員 副大臣、どうもありがとうございます。 例えば、今ぜいたく品について、一億円以上の船とか建物とか、多分、お金持ちの方は、一億円を出す方は、消費税が五％でも一〇％でも、例えば金額で一億円以上の、それは金額でもいろいろな品を合計して一億円だとかという話になってしまうかもしれませんけれども、一回限り一億円以上みたいな、金額でそういう割り増し税率を考えるというようなことは、これもなかなか難しいものでしょうか。
第164回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○石原（宏）分科員 では、済みません、最後の質問をさせていただきたいと思います。 地震保険の再保険制度について御質問をさせていただきます。 平成十八年度の税制改正において地震保険の控除が創設されることになりました。関東、東海地方に大きな地震がいつ起こってもおかしくないと言われる昨今、国民の財産を守るために、地震保険の拡充を図る観点から地震保険の控除を創設することは大変意義のあることだというふうに考えております。 そこで、ちょっとお伺いし…
第164回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○石原（宏）分科員 少し関連した同じような質問になってしまうんですけれども、この平成十八年度税制改正で地震保険料の控除制度が創設されれば、実質的に保険料負担が軽減されることから、地震保険の普及率の上昇が予想されるのではないかと思います。この結果、総支払い限度額が大幅に増加して、ひいては地震があったとき国が負担する地震再保険支払いのための責任額が大幅に増加するようなことを事前に考えて、今の五兆円を、さらに保険控除が導入されることをもとに再…