石原宏高
会議録に記録された「石原宏高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,369 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
- 直近の発言日
- 2026/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素55 件
- 経済安保14 件
- 地方創生4 件
- 防災4 件
- 農業3 件
- 半導体2 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会95 件・95%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 予算委員会 第14号
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 国連気候変動枠組み条約締結国会議、ＣＯＰは、多国間で気候変動対策を議論する最も重要な枠組みであります。こうした位置づけは、アメリカが気候変動条約から脱退しても、今後も変わらず続いていくものというふうに考えているところであります。 伊藤委員におかれましては、三年前のＣＯＰ28に出席され、パリ協定の一・五度目標達成に向けて、様々な交渉を通じて各国を合意に導かれたというふうに承知をしております。 私もその…
第221回 衆議院 環境委員会 第12号
○石原国務大臣 おはようございます。 今委員の御質問にお答え申し上げます。 近年、南極地域における観光活動が活発化しており、これに伴い環境上の緊急事態が発生するリスクが高まっております。こうした中で、環境上の緊急事態が起こった場合の責任を定める附属書６の発効は、南極地域の環境保護のために重要性が増しているというふうに考えております。 また、各国においても附属書６の締結が進んでおり、発効に向けた機運が高まっているところであります。 我が国…
第221回 衆議院 環境委員会 第12号
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 今回の改正により、南極地域の環境に重大かつ有害な影響を与える環境上の緊急事態の発生を未然に防止するとともに、また、万が一環境上の緊急事態が発生した場合でも対応措置を迅速に取らせることができるようになります。 先日開催された第四十八回南極条約協議国会議においても、辻副大臣を始め環境省から、附属書６の締結に向け国内手続を進めていることを各国とともに共有して、未締結国に対して早期締結を呼びかけたところであ…
第221回 衆議院 環境委員会 第12号
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 南極条約体制の下、一九九一年に環境保護に関する南極条約議定書が採択をされました。我が国では、一九九七年に南極環境保護法を制定し、この議定書及び附属書１から５を実施する責任を果たしてきたところであります。 他方、南極において環境上の緊急事態が起こった場合の責任を定める附属書６については、現時点では我が国は未締結の状況にあります。 このため、本改正法案により国内担保措置を整備することで、附属書６を締結し…
第221回 衆議院 環境委員会 第12号
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 南極地域は、厳しい自然環境のため長い間人類が立ち入ることがなかった、そのために人類の活動による破壊や汚染の影響をほとんど受けていない、地球上に残された最大の原生地域であります。 このため、南極地域は、地球環境の状況を正確に反映する、委員が言われたように鏡であるとも言われています。地球環境のモニタリング及び科学的な研究調査の場としてかけがえのない価値を有しています。 環境省としては、南極環境保護法に基…
第221回 衆議院 環境委員会 第12号
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 本法案は、環境保護に関する南極条約議定書附属書６の締結に向けて、南極地域活動により環境上の緊急事態を生じさせた主宰者に対する対応措置の実施の義務づけ等の措置を講ずるものであります。 現行の南極環境保護法に基づく確認制度は、事前の環境影響評価が中心であり、環境上の緊急事態に対応する制度ではありませんでした。今回の改正により、南極地域の環境に重大かつ有害な影響を与える環境上の緊急事態の発生を未然に防止を…
第221回 衆議院 環境委員会 第12号
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 五月十一日から二十一日まで、広島市で、第四十八回南極条約協議国会議が開催されました。 開会式には、国光外務副大臣及び辻環境副大臣が出席しました。辻環境副大臣から、附属書６を担保するための国内法の改正案について、今国会で御審議いただいている状況も説明をさせていただきました。 また、附属書６の早期締結を呼びかけ、その早期発効の必要性についても、他の協議国に説明をして認識を共有できたというふうに考えており…
第221回 衆議院 環境委員会 第12号
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 附属書６は、二〇〇五年の採択の時点で協議国であった二十八か国全てが締結したときに効力を生ずることとされております。この二十八か国のうち未締結の国は、今委員が言われたように我が国を含めて九か国、そして、条約も外務委員会で審議をされていますので、法律も成立をすれば八か国になるわけでありますけれども。 先日、広島で開催された第四十八回南極条約協議国会議では、辻副大臣から、附属書６の締結に向け、国内手続を進…
第221回 衆議院 環境委員会 第12号
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 南極地域における観光は、南極地域の価値を理解する環境学習の機会であります。その一方で、近年、南極地域に多くの観光客が訪れるようになり、環境への悪影響も懸念をされているところであります。 このため、南極条約協議国会議では、南極訪問者のためのガイドラインを決議をしているところであります。このガイドラインでは、上陸するサイトでは、一度に一隻の船舶しか利用できない、また、一度に乗客が上陸することができる最大…
第221回 衆議院 環境委員会 第12号
○石原国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。 ―――――――――――――
第221回 参議院 環境委員会 第10号
○国務大臣（石原宏高君） お答え申し上げます。 我が国の平地面積当たりの太陽光発電設備導入量は主要国で最大級であり、二〇三〇年代後半以降に太陽光パネルの大量廃棄が想定をされています。リサイクル関連産業の大きな市場となる潜在力を有し、技術力のあるリサイクル装置のメーカーや、リサイクル事業者も存在をしています。こうしたポテンシャルを踏まえて、太陽光パネルのリサイクルを国内資源循環産業として育成すべく、本法案や財政措置等、総合的に施策を講じて…
第221回 参議院 環境委員会 第10号
○国務大臣（石原宏高君） はい。 循環経済への移行は、経済安全保障や産業競争力の強化にも資するものであり、太陽光パネルのリサイクルが国内資源循環産業として成長するよう、産業界や経済産業省とも連携して取り組んでまいります。
第221回 参議院 環境委員会 第10号
○国務大臣（石原宏高君） 昨年の十月に環境大臣に就任した際、事務方から、リサイクル費用の負担や全国的な処理体制の構築が課題となっている中で、制度の見直しを視野に入れた検討作業を進めている状況について説明を受けたところであります。その時点では、まだ具体的な内容についてまとまっておらず、更なる検討を要する状況であったため、先ほどのような発言もさせていただきました。 制度的な検討と並行して、予算措置についても、リサイクルシステム全体を対象に追…
第221回 参議院 環境委員会 第10号
○国務大臣（石原宏高君） やはり、二〇三〇年代の後半に大量に排出をされます。やはり、東京なんかでも、最終処分場が実は日の出とか一部に頼っているところがありまして、また、これは最終処分じゃないんですけれども、埋立てなんかもだんだん、今クリーンセンターで燃して埋めていますけど、だんだんなくなっていくというようなこともずっと国会議員として長く経験している中で感じている中で、やっぱりその廃棄物処理場のキャパシティーの問題というのは常に感じていた…
第221回 参議院 環境委員会 第10号
○国務大臣（石原宏高君） 太陽光パネルを含め、産業廃棄物は廃棄物処理法に基づいて排出事業者が適正に処理することが義務付けられています。 今後、廃棄等がされる太陽光発電施設の大半はＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定設備が占めることとなります。これらについては、二〇二二年七月から、再エネ特措法に基づき廃棄等の費用の積立制度が設置をされました。これにより、認定事業者の責任において適切な解体、廃棄がなされるものというふうに承知をしております。 それで、最…
第221回 参議院 環境委員会 第10号
○国務大臣（石原宏高君） やはり、繰り返しになってしまいますけれども、過去は技術が開発されていなかったし、その事業をやる方もそれほどいらっしゃらなかった。で、環境省でいろんな予算を組んで、実証事業なんかをやりながら、浜田さんなんかもホットナイフを生み出されたというところもあります。 私は、やっぱりこの法律を何よりも通して、そして、やはりしっかりと、どれだけこれから太陽光パネルのリサイクルが出るのか。要するに、二〇五〇年代に耐用年数は、二…
第221回 参議院 環境委員会 第10号
○国務大臣（石原宏高君） 多量に廃棄する事業者、これどういう事業者なのかというのは今後審議会なんかで議論をして政令等で決めていくわけでありますけれども、自治体、地方自治体で何かしら条例とかやるかということは今のところ考えてはいませんが、何よりも、実は、この太陽光パネルの議論をする中で、九電を中心とした、リサイクルを、認定事業を目指している方と、北海道電力をグループとして認定事業を目指している方々とお話を聞きました。それで、実は昨日、九電…
第221回 参議院 環境委員会 第10号
○国務大臣（石原宏高君） 私も再エネ賦課金については思いあるんですが、担当ではないので是非経産省の方に、政治家としての個人的なあれはありますが、環境大臣として環境委員会でそのことを申し上げるのは不適切だと思いますので、是非経産省の方に聞いていただければと思います。
第221回 参議院 環境委員会 第10号
○国務大臣（石原宏高君） 災害が起こっているということではないんですけれども、法令違反が釧路の件とか鴨川の件で起こっています。私自身は釧路には行けていないんですが、青山副大臣が釧路の方には、要するにその担当、リサイクルということではなくて、自然公園の担当ということで、国立公園の担当ということで赴いています。これから審議、法案審議ありますので、法案審議が一段落したら少し、鴨川なんかもちょっと気になっているところがありますので、視察をさせて…
第221回 参議院 環境委員会 第10号
○国務大臣（石原宏高君） 太陽光発電については、二〇一二年の再エネ特措法の施行以降、計画段階から廃棄、リサイクルまでの一連のプロセスについて、その時々の状況を踏まえ、関係法令による対応を含め必要な設計、見直し等が行われてきたものというふうに承知をしております。 こうした中で、環境省としては、太陽光パネルの導入が急速に拡大する中で、二〇三〇年代後半以降に大量廃棄が見込まれることを早くから認識をいたしまして、このため、二〇一五年から、まずは…