石井郁子

第155回衆議院文部科学委員会第4号

○石井（郁）委員今の段階でこの設置者は国ということでの統一見解は持てていないという状況だということは、私、大変大きな問題をはらんでいるというふうに思います。国大協が、先ほど申し上げましたように、法制上の重要論点、これは譲ることができないという形で出されているにもかかわらず、これさえも今クリアできていないという状況でしょう。これは本当に大変な問題です。だから、それもできないで強引に事を進めるということが、今いろいろ大学内外に混乱を引き…

第155回衆議院文部科学委員会第4号

○石井（郁）委員先般も議論がございましたけれども、やはり目標とか計画とかというのは、それは運営交付金にもつながることでもありますから、評価にもつながることでありますから、大変慎重な検討が要るんだということが大きな前提としてあると思いますけれども、私、文科省が配付いたしましたその項目・記載事項というのを見まして、しかし余りにも細目に及んでいるんですね。それでちょっと驚いているんです。これはあくまでも参考として配ったと言われますけれども、…

第155回衆議院文部科学委員会第4号

○石井（郁）委員確かに、この三月の調査検討会議では中期目標、計画の枠組みのおおよそが示されたんですね。だから、各大学はそういうことに沿っての作業をしてきたと思うんですよ。しかし、今お話しのように、どうもそれでは目標たり得ないというか、評価する計画たり得ないということになったのかなと私は思いますけれども、こんなに細かなことを、記載事項を出されると、今未定稿と言われましたけれども、これは事実上確定的なものとして下の方では受け取るんですよ。…

第155回衆議院文部科学委員会第4号

○石井（郁）委員確かに、国大協の側から、そのイメージが欲しいとか、どういうふうにしたらいいのかとかいうことがあったかもしれません。しかし、それに対して文科省としては、法律が通っていないんだからそういうことはできない、そういうふうに言うのがあなた方の立場なんじゃありませんか。私は、役所としては、法律ができない以上やれないというふうに回答すべきだというふうに思います。しかも、この法人化の問題というのは、他省庁にもまたがっているでしょう。…

第155回衆議院文部科学委員会第4号

○石井（郁）委員今のお話のように、決してこれは確定的ではない、運営算定基準だとか会計の問題でもというお話ですね。もちろんそうだと思うんですよ、確定していたら大変なものですから。しかし、そこには他省庁とのまだ十分な調整の余地もあったり、まだそういうことを含んでいるということでしょう。しかし、そういうものを大学に投げかけて、今大学は、中期計画、目標も、そしてこういう種類の運営交付金関係の問題でも膨大な作業をしているんですよ、実際。これは…

第155回衆議院文部科学委員会第4号

○石井（郁）委員もう時間ですが、一言。このスケジュール表では、来年の四月から五月にかけて国会の法案審議がされる、五月末に成立する見込みだ、もう国会のことが、全部予定、こういうふうになっている。こんなことでいいんでしょうか。国会の上に文部科学省があるんですか。私、けさの新聞で驚きました。これ、規制改革会議、国立大学民営化を提言でしょう。どんどん、事態はどうなるかわからないことをいっぱい含んでいるじゃありませんか。まさに国会情勢も、政…

第155回衆議院青少年問題に関する特別委員会第2号

○石井（郁）委員日本共産党の石井郁子でございます。日本の青少年にはさまざまな問題がございますけれども、私は、自立して生きていく、人間としてのこの基本のところで困難にぶつかっていると思っています。今、若年層の未就労、不安定雇用が社会問題となっています。これはやはり政治の責任であり、政治の喫緊の課題として取り組むべきだというふうに思いますが、まず、この点で大臣の御認識を伺いたいと思います。

第155回衆議院青少年問題に関する特別委員会第2号

○石井（郁）委員少し具体的に伺っていきたいと思うのでございます。「平成十五年三月高校・中学新卒者の求人・求職状況」が九月五日に発表されました。これによりますと、今年度の求人数は十一万五千人で、前年同期に比べて二四％減少でございます。求人倍率は全国平均で〇・五倍。昨年もひどかったわけですが、今年はもっと深刻になっているということですね。九月末現在で、就職を希望する高校新卒者の内定が三分の一だという状況でございます。私は、これでは、未来…

第155回衆議院青少年問題に関する特別委員会第2号

○石井（郁）委員超氷河期という言葉がございましたけれども、さらに冷え込んでしまっている高校生の就職戦線ということでございますので、私は、本当に今、真剣な取り組みが求められているというふうに考えています。さらに具体なんですけれども、高校生の就職決定実態調査を日本高等学校教職員組合とか私立学校教職員組合連合とかがまとめておられますが、それを見ますと、就職が厳しい上に、やっと内定したと喜んでいますとその内定が取り消される、特に女子の雇用が…

第155回衆議院青少年問題に関する特別委員会第2号

○石井（郁）委員新規学卒者の問題を若干取り上げましたけれども、今、もう一つは、卒業後の未就職者の問題、卒業の時点で就職が決まらない方の問題がやはり深刻だというふうに思います。学校基本調査でも、卒業後の進路で、進学、就職というふうに大体分けますが、その他という分類になってございますね。その他という分類は、今、一〇％にも上っています。そうしますと、公私立を含めて今百三十万人の卒業者と考えますと、約十三万人だ。この方々は一体どうされている…

第155回衆議院青少年問題に関する特別委員会第2号

○石井（郁）委員私はやはり、きちんとした実態把握というのが必要だというふうに思うんですね。それはぜひ、今後、強く求めていきたいというふうに思います。今お話に出ましたトライアル雇用制度というのが導入されておりますので、ちょっとそのことで伺いたいと思います。先月の新聞報道を見たところ、「トライアル雇用制度の利用が予定の二割強にとどまっている。」というのがございました。「試用期間中、企業側には一人当たり月額五万円が支給される。厚労省は「…

第155回衆議院青少年問題に関する特別委員会第2号

○石井（郁）委員同様の問題は文科省にも申し上げたいと思います。学校関係者がこういう制度について知らされていないということも聞いておりますし、これは高校生にきちんと知らせておくという点では学校の教員の重要な内容になるというふうに思いますので、厚労省と連携して、この若年雇用対策、こういう形でいろいろあるというようなことについて、もっと周知徹底を図ってほしいというのが一点。これをどうされるか。と同時に、先ほどお話にありましたジョブ・サポ…

第155回衆議院青少年問題に関する特別委員会第2号

○石井（郁）委員今の御答弁ですけれども、都道府県の御要望を聞いてという問題ではなくて、私は、政府として、本当に今の高校生の就職問題にきちんと取り組む施策が要るということを申し上げているわけでありまして、そんな姿勢では、本当に消極的だ、冷たいと言わなければなりません。抜本的に今求められている。少なくとも、このサポート・ティーチャーをふやしてください。これは強く要望しておきたいと思います。そこで、私は、政府として、若年雇用対策という問題…

第155回衆議院青少年問題に関する特別委員会第2号

○石井（郁）委員そんな答弁しかされないのかなと思うとがっかりですけれども。だって、これは国際的に報告書が出ているわけでしょう。見ますと、一九九七年から九八年、九九年、二〇〇〇年、二〇〇一年とずっと出ているんですよ。他の国はみんな、ＧＤＰ比、少しずつ伸びているわけですよ。例えばフランスで言うと、一九九七年〇・二六％が二〇〇〇年には〇・四二％ですから。日本は「————」なんですよ。数字が上がってこない。これは、世界じゅうでこんな状態にし…

第155回衆議院青少年問題に関する特別委員会第2号

○石井（郁）委員時間が参りました。私は、雇用の問題というのは基本的に雇用を創出するという根本問題がございますけれども、若年層の未就労ということは本当に社会問題だ、政治の問題だというふうに思いますので、公的支援システムを今後はきちんと考えなければいけないということを強く申し上げまして、終わります。ありがとうございました。

第155回衆議院特殊法人等改革に関する特別委員会第6号

○石井（郁）委員日本共産党の石井郁子でございます。文部科学関連法案は八本でございますが、本日は、主に独立行政法人日本芸術文化振興会法案についてお聞きをいたします。昨年の十二月七日に、議員立法によって、文化芸術振興基本法が施行されました。ほぼ一年がたとうとしておりますが、私は、この基本法を生かして、芸術文化活動を支援し、豊かな文化芸術をこの二十一世紀に花開かせていくことが今求められているというふうに思います。まず、お聞きをいたしま…

第155回衆議院特殊法人等改革に関する特別委員会第6号

○石井（郁）委員文化芸術活動の底上げの予算といえば、主に、現在、日本芸術文化振興会から出されている芸術文化振興基金からの助成ということになるわけでございますが、この振興基金による助成額の推移というのはどうなっているでしょうか、ちょっとお示しください。

第155回衆議院特殊法人等改革に関する特別委員会第6号

○石井（郁）委員大体そういう数字かと思います。基金による助成の推移で、一九九一年の三十一億三千四百万円から減り続けまして、二〇〇二年には十一億七千二百万円ですから、ほぼ三分の一まで落ち込んでいるわけですよね。基金による舞台と映画活動に対する助成というのは、九一年には二十億四千二百万円、それが今、六億二千万円と四分の一まで落ち込んでいるわけでございます。私は、底上げを図るというのであれば、金利も落ちていろいろ下がっているわけですけれ…

第155回衆議院特殊法人等改革に関する特別委員会第6号

○石井（郁）委員どうも、大変後ろ向きな御答弁で、大変問題だというふうに私は思いますけれども、やはり、政府の出資金を、本当に文化芸術の底上げのためにふやすことができないというか、ふやすということを言明できないところが、今、大変重要だというふうに私は思います。それは、この法律の提案理由説明でもこういうふうにあるわけですね。「特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、」となっております。この芸術文化振興…