石井郁子

第145回衆議院文教委員会第6号

○石井（郁）委員積算校費というのは大学の基準的経費でございますから、そこが圧迫されていたのでは本当に大学の研究が深刻だという点で、次年度はぜひ増額にするという文部大臣としての御努力をぜひお願いしたいというふうに思います。もう一点ですけれども、私は、きょうは、国立大学の施設の整備拡充について質問させていただきます。これは文部省の文教施設部所管で、今後の国立大学等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議が昨年三月に報告書を出されていら…

第145回衆議院文教委員会第6号

○石井（郁）委員まさにその計画なんですけれども、この報告書にも、「教育研究に支障が生じているのみならず、安全性の確保の観点からも劣悪な状態」だと分析されていますし、「老朽・狭隘の解消は、国立大学等施設の基本的かつ緊急の課題である。施設の自己点検・評価に基づき、中長期の整備計画を立案し、計画的な整備を図る。」というふうにございますが、では、その計画というのは一体どうなっているのでしょうか。

第145回衆議院文教委員会第6号

○石井（郁）委員先ほども、通常予算ではもうマイナスになっている、しかし補正でやっとふやしていく、こういうやり方をしているようですけれども、それでは到底間に合わないだろうと思うのですよね。今お話しのように計画も十分立てられていないということでは、こういう事態をどうされるのかという点で、私は文部省としての態度が本当に問われると思うのですね。だから、やはり予算の増額が基本ですけれども、どのようにこの老朽・狭隘を解消していくのかという点で、や…

第145回衆議院文教委員会第6号

○石井（郁）委員ぜひよろしくお願いをいたします。終わります。ありがとうございました。

第145回衆議院文教委員会第5号

○石井（郁）委員日本共産党の石井郁子でございます。今回の国立学校設置法の一部を改正する法案につきましては、医療技術短期大学部を廃止して四年制大学に移行するということでございますし、医療の高度化、専門職を育成するという流れから見て積極的な意義があり、賛成するものでございます。ただし、この法案には職員定数も定めておりまして、今回の改正案では、前年度比、増員分が九十三名、定数削減分百九名で、十六名の純減となっております。とりわけ事務職員…

第145回衆議院文教委員会第5号

○石井（郁）委員今伺いますと、やはり職員の方が圧倒的に多いですね。九次を含めると、結局三万人の削減になるということですね。その一方で、学生数はこの十年だけでも一・二倍ですよね。大学院あるいは留学生はそれぞれ約二倍にふえているわけですよ。そして、大学改革あるいは入試の多様化等々で、大学の現場というのは授業量が膨大にふえています。それからまた、組織の運営、業務内容が複雑です。また、高度化もしている。いろいろなコンピューター等々の導入等々…

第145回衆議院文教委員会第5号

○石井（郁）委員職員の問題は、研究を支えるスタッフであり、事務のみならず、技術、図書、さまざまな分野で大学の研究を支える、教育を支えるということで今お話を伺ったわけですが、この定員削減の結果、やはり事務職員が足りなくて定員外で雇う。今お聞きしますと、とりわけやはり時間雇用の職員が大変ふえているというのがあるかと思うんですね。私の聞いたところでも、特に私は大阪大学とか京都大学でお聞きしたのですけれども、今や職員の約三割が定員外職員、ある…

第145回衆議院文教委員会第5号

○石井（郁）委員私は、やはり各大学の実態を把握されていないというのは、これはちょっと信じられないんですね。やはりそれをきちっとつかむべきだし、各大学は、自己評価で、いろいろ本も出していらっしゃるでしょう、財政状況、みんな公になっていますよ、わかるわけですから、やはりそれをちゃんと出してください。これはぜひ数字をきちっとつかんでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。そうすべきです、国民に対して。これは税金の問題なんです…

第145回衆議院文教委員会第5号

○石井（郁）委員大変深刻な実態でございまして、大臣、ぜひ前向きに、文部省としてやはり頑張っていただきたい、この点は要望申し上げたいと思うのです。政府がみずから科学技術立国というふうに言っているわけですから、そういう立国を支える大学がこんな状態でいいのかという点でいいますと、やはり研究、教育の基盤を掘り崩すわけですから、私は、もうこの定数削減というのは本当にやめるべきだということは強く申し上げておきたいと思います。それで、きょうは、…

第145回衆議院文教委員会第5号

○石井（郁）委員各病院の取り組みをどのように促したのかという中身がどうも問題かというふうに思うのですが、それはきょうはおいておきます。もう一点、先ほども出ていましたけれども、看護婦確保法に基づいての文部、厚生、労働三省の看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針、この中では、夜勤負担を軽減するということで、月八日以内の夜勤体制の構築に向けて積極的に努力をするということがございますね。これの行政の側のめどとして、平成十二年…

第145回衆議院文教委員会第5号

○石井（郁）委員以上で質問を終わります。ありがとうございました。

第145回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○石井（郁）分科員日本共産党の石井郁子でございます。子どもの権利条約には、「児童は特別な保護及び援助についての権利を享有することができる」とあります。少子化の進むもとで、二十一世紀を担う子供たちの健やかな成長をはぐくみ、子供たちの最善の利益が擁護されるために、今、政治が果たさなければならない役割というのは大変大きいと私は考えております。そこで、きょうは、第百四十国会におきまして改正されました児童福祉法、放課後児童健全育成事業、この…

第145回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○石井（郁）分科員ありがとうございました。放課後児童健全育成事業、今後は学童保育と略させていただきますけれども、この歴史を振り返ってみますと、戦後は、私の地元であります大阪市の東住吉区の民間保育所から始まっております。一九七〇年代には、働く父母というか働く女性が大変ふえまして、その切実な要求から共同保育という形で全国に運動が広がりました。国会でも、一九七六年には今お話しの補助費の予算措置ということとなりまして、今回の法制化に至ったと…

第145回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○石井（郁）分科員予算上の箇所づけという点で前進をしているということは、私も評価をしたいというふうに思うのですね。しかし、もう一つの問題は、全国の市町村が、この新たな立法のもとでこれをどう受けとめて、そしてどのように施策として前進させているかということを、今のお話からうかがうことはできなかったわけであります。私の手元には、この立法化からの一年間で、百二十三の市町村で五百七十九カ所が新たにふえたという資料もございます。これは全国学童保…

第145回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○石井（郁）分科員お答えで大体わかるのですけれども、特徴は、やはり公立公営がふえているということだと思うのですよね。だから、公共施設の活用は、やはり一定前進しているかなというふうに思うわけです。しかし、一方で、父母の会などの運営するところでの共同保育というのはやはり負担が大変大きい。保育料なんかもそうですね。一方で四千円ぐらいのところもあれば、一方では一万円以上の負担がかかっている。こういう大きなばらつきというのはやはり大変重大では…

第145回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○石井（郁）分科員指導員の身分の問題についてはいかがですか。ちょっと触れていただければと思うのですが。

第145回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○石井（郁）分科員今の御答弁の中でいみじくも触れられたように、現実は善意のボランティアに頼ったりしているところが多いのですね。にもかかわらず、若い方々が非常にこのことで一生懸命になっていらっしゃいますよ。それは本当に私はいつもすごいなと思うのですね。こういう方々に支えられて学童クラブというのが進んでいるな、子供たちが守られているなというふうに思うのですが、それを本当に国あるいは市町村、行政がきちっと支援していくということがなければ大変…

第145回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○石井（郁）分科員厚生省が発表されております資料では、この児童クラブの状況というのがございますね。それですと、御答弁のように、大阪市は四百七十三カ所、三万八千三百四十三人。だから、この公になっている資料を見る限りでは、これは断トツに大阪市の登録児童数というのは多いわけでしょう。だけれども、今お話しのように、実態がどうもいろいろあるようだということなんですよね。私は、やはり表向き出す数字も、本当に実態を反映した数字でないとおかしいと思…

第145回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○石井（郁）分科員私は、だから、児童福祉法四十条の児童館事業、全児童を対象とした事業、それから自治体単独で行われる全児童対象の事業に反対しているわけじゃありません。問題は、せっかく六条の二の六項ができました。その六条の二の事業の拡充ということに今挙げて取り組まなければいけない、必要もあるというときに、大阪市のようなことにとどまっていたのでは非常に消極的ではないのかということです。そういう点では、やはりその六条の二の事業をもっと積極的に…