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日本共産党衆議院
総発言数
3,478
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1999/07/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会78 件・78%
  • 青少年問題に関する特別委員会22 件・22%

※ 全 3,478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,478 20 を表示
日本共産党1999/07/08

145衆議院 内閣委員会公聴会 第1号

○石井(郁)委員 どうもありがとうございました。 諸外国ではどうなっているかということも私たちは検証しなければいけないというふうに思うんですが、その場合、特に同じ敗戦国ドイツではどうなのか、国旗・国歌をめぐって、日本とドイツの違いはどの辺にあるのか、その点もぜひ伺いたいというふうに思います。山住公述人にお願いいたします。

日本共産党1999/07/08

145衆議院 内閣委員会公聴会 第1号

○石井(郁)委員 今回の法制化をめぐる一つのきっかけとして、学校現場での混乱というか、広島の事件等々が語られているわけですけれども、主としてこの国旗・国歌問題が学校教育の問題としてまた議論になっている。これはこれで、戦前から今日までの日本的な意味のあることだというふうに思うんですが、ただ、その場合に、入学式と卒業式における一律の起立と斉唱、こういうことをめぐって起きているわけです。 今、外国の例が言われましたけれども、調査室から出ており…

日本共産党1999/07/08

145衆議院 内閣委員会公聴会 第1号

○石井(郁)委員 これは私の見解としてですけれども、学校行事としての入学式、卒業式というのは、子供たちにとって、学校生活の入り口であり、そしてまた送り出す場であって、厳粛であった方がいいとは思いますけれども、本当に心通わせる、そういう場でなければいけないというふうに思うんです。厳粛さだけというか、儀式だけが強要されるというようなことは、私はやはり、これからの時代に合わないのではないかというふうに思っているんですけれども、その議論はそれと…

日本共産党1999/07/08

145衆議院 内閣委員会公聴会 第1号

○石井(郁)委員 どうもありがとうございました。 それで、今後のことにもなるんですけれども、やはり今回問題になっておりますのは、戦前の解釈、それを新しく政府の解釈で法制化をしようということになるわけで、果たして解釈を変えてそれが済むのかという問題でありますし、私は、今国会で通すということになれば、まさにその政府解釈で国民に国旗・国歌として押しつけるということにもなるわけで、とりわけ国歌の場合ですけれども、問答無用に押しつけるということは…

日本共産党1999/07/08

145衆議院 内閣委員会公聴会 第1号

○石井(郁)委員 定着という問題も先ほど来出ておりますけれども、やはり日常生活の中で親しまれる、そしてまた生きているということがあってこそ定着というふうに言えると私は思うんですが、日の丸・君が代に愛着を感じる人がいないという現状だということも先ほど来出されてきたかというふうに思うんですね。 そういう意味で、今回議論が深まれば深まるほどというか、議論が広がれば広がるほど、やはり定着とは言えないという現状が逆に浮き彫りになってきているのでは…

日本共産党1999/07/08

145衆議院 内閣委員会公聴会 第1号

○石井(郁)委員 大体私の持ち時間が参りまして、本当にこれだけの深い問題を抱えている国旗・国歌問題ですから、国会の中の議論もそうですけれども、私は、やはり国民的にもっともっと議論が起こらなければいけないというふうに考えている一人であります。 そういう討論を大いに保障し、大いに広げるということこそが政治の役割ではないのかということを考えているということも申し上げまして、質問時間が参りました、終わりたいと思います。 どうもありがとうございま…

日本共産党1999/07/01

145衆議院 文教委員会高等教育に関する小委員会 第1号

○石井(郁)小委員 先生、きょうはありがとうございます。 私は、日本共産党の石井郁子でございます。 大学生の学力低下という問題は私どももいろいろ聞いておりまして、ますます深刻になっているなということで、きょう先生のお話を伺って、本当にここまで来ているのかということで、なおいろいろ教えられることが多いのですけれども、お話と関係して、私、二つほどお聞かせいただきたいのです。 先生が強調されました、学力低下が取り上げられ始めた時期が五年前、九…

日本共産党1999/06/04

145衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号

○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。私は、きょうは文部行政の問題で質問させていただきます。 今回の法案は、地方分権を推進する趣旨で提案されているというふうに思うわけでございますが、戦後五十年、今教育は戦後最大の曲がり角に来ていると言っていいと思います。いじめ問題、子供たちの自殺、学級崩壊、大学生の学力低下など、どれを見ても、このままいけば二十一世紀の日本社会の土台を崩しかねない、こういう事態になっていると言わなければなり…

日本共産党1999/06/04

145衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号

○石井(郁)委員 今の御答弁にもちょっと出ておりましたけれども、やはり古い話だという言い方は私はとんでもないと思うんですね。だって、教育基本法と並んで、学校教育法というのは、文部行政の根本となるというか、基本となる法律じゃございませんか。それが、なぜ制定されたか、そのときの問題ですから、それはもう踏まえなければいけない話だと思うんです。 この問題は、きのうの質疑でも取り上げられておりましたから、ある面で繰り返すことにもなるんですけれども…

日本共産党1999/06/04

145衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号

○石井(郁)委員 ちょっと事実として伺っておきますけれども、読みかえ規定で文部大臣と定めていたのが十七項目で、それを全部文部大臣としたわけですね。さらに、読みかえ規定で明確化されていなかったものも新たに文部大臣とされたと思うんですが、それは何項目ございますか。——時間がもったいないですから、それは後でお示しください。 教育委員会制度ができて、ことしで五十年になるわけでしょう。先ほど現状が定着しているというふうに言われましたけれども、この…

日本共産党1999/06/04

145衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号

○石井(郁)委員 残念ですけれども、きちんと御答弁いただいていないんですね。 私は、この学校教育法の施行の当時の附則の理解をめぐって、この立法の趣旨は何だったのかということをお尋ねしているわけであります。だから、将来は都道府県に教育委員会ができる、それが完成したときには、そこに、文部大臣の権限から外して、相当の部分を都道府県や市町村の教育委員会に教育行政の権限を移していくんだとはっきり言っていたじゃありませんか。そこのところをねじ曲げて…

日本共産党1999/06/04

145衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号

○石井(郁)委員 どうもありがとうございました。 私、二つ目の問題ですけれども、今大臣に申し上げましたように、どうも文部省が権限を固定化する、永久化するという方向が出されているということを指摘しましたが、さらに権限が強化されるのではないかということもありまして、その点で質問をいたします。 それは、地方教育行政組織法と簡単にしておきますけれども、措置要求の問題がございますね。五十二条の措置要求の項目は削除されています。そのことを見る限りは…

日本共産党1999/06/04

145衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号

○石井(郁)委員 それでは、今の御説明ですと、結局、地方自治法のもとで是正措置要求というか勧告等々が出されていくということですが、この中身といいますのは、やはり地方公共団体が違反の是正または改善のための必要な措置を講じなければならないということで、かなり強制力、あるいは義務として課せられているというものですね。それは確認してよろしいですか。

日本共産党1999/06/04

145衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号

○石井(郁)委員 措置要求の問題でございますけれども、今の御答弁ですと、地教行法五十二条で削除された部分と今度一般自治法に移された部分とでは基本的に変わらないという御答弁なんですけれども、私は、変わらないことはいいことのようには思うんですけれども、しかし、本当にそういう理解でいいのかどうか、これはちょっと事実の問題として確かめなければいけません。 といいますのは、現行法で勧告や措置要求、やはり文部省として、都道府県あるいは都道府県議会が…

日本共産党1999/06/04

145衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号

○石井(郁)委員 だってこの問題は、国会でも大論議になって、議事録だって相当あるわけでしょう。だから、文部省は当然そういうことは踏まえられているわけでして、私がここで明らかにしたいことは、それは地方自治法の全体とも関係するわけですから言っているわけですけれども、これは答弁の中で、今回の地方自治法の中に盛られる是正措置要求というのはやはり法的な義務を負う、これは我が党の議員の質問に対して、法的な義務を負うのか負わないのかというふうに聞きま…

日本共産党1999/06/04

145衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号

○石井(郁)委員 そうしたら、当時も地方自治法の二百四十五条に基づいて勧告を出したということですか。そういうふうに聞いたわけですが、そういうことでよろしいですね。 しかし、私は一般的には、なぜ地方教育行政組織法の五十二条が削除されて地方自治法に一括されるのかという問題と、それから、先ほど来中野の準公選制をめぐる国会の論議で政府委員が答弁されていることと、今回とはやはり全然違うと思うんですね。やはり違いますよ。ですから、明らかに、今度は地…

日本共産党1999/06/04

145衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号

○石井(郁)委員 もう一度確かめたいんですけれども、今までの指導、助言、援助を行うものとするから、行うことができるというふうに変えた趣旨については、中教審の答申を引用されて御答弁されたと思うんですけれども、しかし、今の御答弁ですと、受け取る方が、都道府県や教育委員会の方が、法的拘束力があるかのように思っているからそうしたんだということですね。文部省がされる内容、文部省がされるやり方、そこが変わるのか変わらないのかということを、はっきりさ…

日本共産党1999/06/04

145衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号

○石井(郁)委員 法的拘束力がないのにあるかのように受け取っているという話も変ですけれども、もっと具体的に、私、ぜひお聞きしたいなと。文部省として、指導、助言、援助ということでいろいろなことをやっているじゃありませんか。それが、では変わらないということですね、結局。

日本共産党1999/06/04

145衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号

○石井(郁)委員 いろいろおっしゃいましたけれども、結局、何が変わるのかといえば、どうも変わるようには考えられないわけですね。私は、こういうところも大変問題のように思っています。 関連しまして、この四十八条の二項目めなんですけれども、さらに、市町村に対する指導、助言、援助に必要な指示をすることができるというふうになってございますね。これは全く新たに加わったものじゃないでしょうか。しかも、指示ですから、法律用語的にも、都道府県に対して指導…

日本共産党1999/06/04

145衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号

○石井(郁)委員 結局、かなりというか、こういう形で指導、助言、援助、指示、いろいろ文部省が細かく指導できるという、これはやはり強化されているわけですね。問題は、しかし本当に現状でいいのかということなんですよ。私、最初にそれを申し上げました。 私は、ここでちょっと御紹介したいんですけれども、昨年は、教育基本法制度ができて五十年ということで、いろいろ行事がございました。そして、いろいろな出版物もありました。これは文部省が出されているもので…