石井苗子

第198回参議院決算委員会第7号

○石井苗子君ありがとうございます。ただ、登記簿を取り寄せて調べるということは私でもできるんですね。時間掛かりますし、何百円かはお金も掛かるんですが、一般の人間でもできるわけなんですけれども、調査しようと思えばできるということなんです、おやりになっていることは。ただいまのお答えですと、そんなような報道があったぐらいでは、事実上、防衛省が何か調査をするに至ることはないというように私は理解したんですけれども、何か支障がない限り、何かの支…

第198回参議院決算委員会第7号

○石井苗子君私も、普通の常識からいって買ったから何だというんだという、そういう一般常識は持っているんですけれども、その隣接している施設のその土地だけ、それも登記簿、誰でもできるような登記簿を取り寄せて調べるとなると、ちょっと安全保障上不安が出てくる。もし問題があると推測される土地取引があったとしても、こちらは把握に至らない、ちょっとその把握に至らないということなんです。先ほどのような広大な土地の買占めについて、なぜそこまで買うのかとい…

第198回参議院決算委員会第7号

○石井苗子君私どもは、その隣接したところだけだと、安全保障上そこに、隣の広いところに高いマンションができたら見えちゃうのかなとか、そんなような素人考えなんですけれども、何か起きたときから、じゃ、すわ、やりましょうというと、ちょっとそれは遅過ぎるんじゃないかなという不安があるということなんですね。国民の皆さんも、安全保障というのだから、とことん防衛省に期待したいところもある。何か野放しになっているんじゃないかなというような気がするので…

第198回参議院決算委員会第7号

○石井苗子君ちょっとそこを更に突っ込んで、私もやみくもに申し上げているわけではないんでね。法務省所管の法律に外国人土地法というのがございます。これは国会で何度も取り上げられてきておりますが、その法律の中の第四条に、国防上必要なる地区においては勅令をもって外国人又は外国法人の土地に関する権利の取得につき禁止をなす、又は条件又は制限を付するということを得と明記されているんですが、これが大正十四年にできた法律で、つまり戦前の陸海空軍が存在…

第198回参議院決算委員会第7号

○石井苗子君ありがとうございます。日本維新の会としましても、議員立法として、安全保障上重要な土地取引の規制法案というのを提出しております。安全保障上支障があるという、土地取引のその意味におきまして最小限の規制を持っていくような形にも是非していってほしいなと。私どもは、この土地取引の規制ということに関しては、できるだけ早く取りかかって、どんなものがいいか決めていった方がよろしいかと考えております。最後の、ちょっと一分ほどありますので…

第198回参議院決算委員会第7号

○石井苗子君レクを受けたときに、一、二、三と、こうありますですよね、地域のがね。是非、地元の方とお話合いをして、土地の利用も少し考え方のイノベーションをしていただきたいと思います。質問を終わります。ありがとうございました。

第198回参議院法務委員会第13号

○石井苗子君日本維新の会・希望の党の石井苗子です。これまでの質疑を聞いておりましても、この法案、この法律が、一般的な私たち国民にも多く関係してくるんだということがよく分かります。このまま何もしていないと、二十一年後には所有者不明の土地が北海道の本土の土地と同じぐらいになってしまうという推計が出ていると。どうしてこれほどまでに所有者不明の土地が生じてしまったのかというその原因を考えながら法案を読まさせていただいたんですが、附帯決議に…

第198回参議院法務委員会第13号

○石井苗子君もうちょっと手前のところも大変なんですね。例えば銀行に、幾つかあると、銀行五つあったら五か所行ってそれぞれ書類をそろえなければならないとか、被相続人が戸籍を移していたなんという場合がございますよね。そういうときには、生まれてからの戸籍謄本を全部収集しなければ、非常にその収集面倒です、これ。こういったことをやっていますと、相続登記しないで、例えば山奥の土地だったりなんかすると、登記しないで放置しておいてもいいだろうと、罰則…

第198回参議院法務委員会第13号

○石井苗子君もう少しこれから軽減するようなことを積極的にやっていっていただきたいと思うんですね、制度的に。次は、登記官という方なんですが、その登記官という人がどういう人なのかというのを、素人だったのでよく分からなかったんですが、一応教えていただきますと、台帳の調査、聞き取り調査、現地での立入調査などを登記官や所有者等探索委員というのがおやりになると。どのような人がおやりになるんですかというのは先ほど御質問がありまして、司法書士や土地…

第198回参議院法務委員会第13号

○石井苗子君そういった研修をこれからきちんとやっていただかないと、登記官も外出して仕事をすることになるということだと思います。最後に、大臣にお伺いいたします。今後、所有権を放棄する制度を設けるという場合もあるかと思うんですが、そのときにはどんな問題があるのか、その相続登記に係る相続人の過大な負担を是非積極的に軽減していただきたいんですけれども、この辺りはどのようにお考えでしょうか。

第198回参議院法務委員会第13号

○石井苗子君ありがとうございました。質問を終わります。

第198回参議院法務委員会第12号

○石井苗子君日本維新の会・希望の党の石井苗子です。午前中に、いろいろと総括までの質問も出ましたけれども、またちょっと気を取り直しまして、私なりに報告書を基に確認したい事項から質問させていただきます。まず、技能実習生は、国際協力、国際貢献とも書かれてもございますけれども、そういう目的があって、他方で、ちょっと調べますと、日本の市場の中で余り人手が、人手もないんですけれども、なかなか人が集まらないような職種のところに人材不足ということ…

第198回参議院法務委員会第12号

○石井苗子君というような御答弁がずっとなされているんですけど、ちょっとその隙間かもしれないんですが、先ほど出ました法律三条の二項ですね、これは外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律ということなんですが、そこでのちょっと定義をお伺いしたいんですが、技能実習は先ほどのお話だと人手不足を補うものではないと、このように法務大臣が明言されたと。その上で、技能実習は労働力の需給の調整の手段として行われてはならないと規定されて…

第198回参議院法務委員会第12号

○石井苗子君とあるんですが、何となくジレンマを感じるんですね。ここをきちんとやっていかないと、日本の国というものが世界から、評価されてしまうような事態に進まないとも限らないんです。この労働力の需給の調整の手段とはなっていないということで、需給調整の手段とはなっていないということで、これでよろしいですかね、法務大臣に確認いたします。

第198回参議院法務委員会第12号

○石井苗子君しかしながら、失踪問題などというのが起きているということなんです。この報告書の十六ページは、再聴取を行いました七十四名の方の結果でございます。この失踪の動機について法務省に資料を求めたところ、なかなか出てこなかったんですね。こういうデータを出すということは、やはり国の税金で収集や分析をしているわけですから、法務省のあるいは職員が有する資料ではないということをはっきりしていかなければならない。何か国益に重大な影響があるとか…

第198回参議院法務委員会第12号

○石井苗子君午前中にも出てきたような答弁なんですけれども、失踪する側のその動機というのをもう少し深く掘り下げていかなければいけないと思うんです。一方、やはり、これは午前中に小川議員からも質問がございましたけれども、実習生が失踪したにもかかわらず届けを出していなかった受入れ企業というものの調査をしているのかいないのかというところですけれども、この届出を出していなかった受入れ企業というのは何社あるのかというのを把握していらっしゃいますか…

第198回参議院法務委員会第12号

○石井苗子君やっぱり届けを出さなかった企業が何件あって、何社あって、それはどうしてなのかということもちゃんと調査でしたらやって報告書に書いていただきたかったと思います、せっかくプロジェクトチームをつくったのでありますから。これは誰が考えても、届出を出していなかった受入れ企業というのは何社あったんですかというのは普通の質問だと思うんですね。その次に、失踪者の問題がクローズアップされて、入管や警察が対処している中でも年二％の失踪者が出て…

第198回参議院法務委員会第12号

○石井苗子君新しい制度ができたから、これしっかりやらないと、新しい制度ができたのにまた駄目じゃないかというふうにならないようにしていただきたい。法律的に言えば九八％成功している、法の制度によってはこれはちゃんとできているんだというのと、私が言っているのは、構造上の問題があって、この二％が、母数が大きくなれば二％がまた人数が大きくなるという御発言がありましたので、そこしか見ないでそこを非難されるようであっては今後困ることになりますので…

第198回参議院法務委員会第12号

○石井苗子君進むに当たって変更はできるんですが、最初のところは、例えば倒産とか賃金未払とか、要するに本人の責めにならない事情の場合は変えることができるということですよね。ちょっと視点変えますけれども、日本の場合、中卒、高卒という言い方をしますが、大卒まで、三年以内の離職率というのがどのくらいか教えていただけますか、厚生労働省にお願いします。