石井紘基
会議録に記録された「石井紘基」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,082 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 住宅・不動産4 件
- 防衛3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会35 件・35%
- 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会29 件・29%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 内閣委員会9 件・9%
- 安全保障委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会4 件・4%
※ 全 2,082 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 建設委員会 第11号
○石井（紘）委員 もう一つやらなきゃならないのが苫田ダム。これは、苫田ダムでは、これまた時間がないから改めて別の機会にやりますけれども、とにかく町長さんが、これは反対の町長さん、そして町を挙げてずうっと反対してきた、一九五七年からずうっと反対してきた。そうすると、岡山県が、やれ公共事業の予算をなかなか決めないとか、あるいはさまざまなあの手この手の弾圧をしたんです。これまた別の機会にやります、もう時間がないから。 二週間にわたって毎日のよ…
第140回 衆議院 建設委員会 第11号
○石井（紘）議員 民主党では、ダム建設事業自体を、それは将来の世代に渡し得る適正な環境を維持できるかどうか、山と川の一体性を維持し得るかどうかというそういう視点から見直していこうというふうに考えているわけであります。 ですから、ダム建設を盛り込んでいるところの水系管理基本方針を今後新たに作成する際に、その今申し上げました視点を考慮に入れていくとするならば、あるいはまた、十年ごとに水系管理基本方針は見直していくということにしているわけであ…
第140回 衆議院 建設委員会 第11号
○石井（紘）議員 では、私から先に答えさせていただきます。 環境保全のために治水、利水をやらないというのではないわけでありまして、当然のことながら、治水、利水も必要だ。そこで、どう両立していくかということについては、先ほど大臣はどうも私の質疑に対して、いかにも一方的に、建設を行わない、それじゃ一体、水や田畑はどうするんだというふうにとらえられたような答弁がありましたけれども、そうではなくて、川を流れるようにする、そして、川に来る水が山で…
第140回 衆議院 建設委員会 第11号
○石井（紘）議員 まず第一は、流域全体でもって流域単位で見ていこう、そのために水系委員会というものをつくって、その水系委員会をもとに情報公開、住民参加ということで、そういう考えでもって開かれた河川行政というものを進めていこうということが骨子でございますが、さらに詳しい補足を同僚からさせていただきます。
第140回 衆議院 建設委員会 第9号
○石井（紘）委員 石井紘基でございます。 今大臣、マイナス面ばかりおっしゃらないでとおっしゃったのですが、私、またマイナス面をいろいろ言わなければなりません。 これはいい面は確かにいろいろあって、治山治水事業というのは我が国の国土の保全にとって非常に重要な事業であります。 一方、そういう中で、私も幾つかの河川を見てまいりましたけれども、今大臣がおっしゃるように、山がはげ山になっているというだけじゃないのです。川が砂漠になっているのです。…
第140回 衆議院 建設委員会 第9号
○石井（紘）委員 その中で具体的な個別の事業の実施をするに当たっての国会での審議というものが、これは非常に重要なんだけれども、これが十分なされないという点について、これはやはり個別の事業の実施に当たってもやはり国会でもって十分情報を公開して、審議を尽くして精査して、そしてやるかやらないかということを、あるいはいかにやるかということについて決める必要があるという点は、各委員からも指摘をされていますが、建設大臣 これについていかがですか。
第140回 衆議院 建設委員会 第9号
○石井（紘）委員 五カ年計画というものが出るわけですが、この五カ年計画の中で出されている数字というものも極めて抽象的でありまして、具体性がない。 そこで、それじゃ、大臣おっしゃるように私はもう少し突っ込んで伺いたいと思うんですが、この中で、まず第八次と比べて六兆五千億も事業規模がふえていることについて御説明をお願いします。
第140回 衆議院 建設委員会 第9号
○石井（紘）委員 二十四兆でもまだ少ないんだ、こう大臣はおっしゃるわけでありまして、そうしますと、これはどのくらいが適当なのかという気がいたします。 さらに、この中に調整費、用地費及び調整費ですか、調整費が二兆五千九百億から一気に六兆四千億にふえているわけでありますが、これは全体の規模の上積みの六割にも相当するわけです。この調整費というのは具体的に何に使うんですか。
第140回 衆議院 建設委員会 第9号
○石井（紘）委員 何ですか、それじゃ、内容は予備費ということですか。だから、何に使うのかということを言っているんです。
第140回 衆議院 建設委員会 第9号
○石井（紘）委員 それじゃ、突如不慮の災害が襲ってきた、そういう場合に備えて、使うか使わないかわからないけれども、とっておくものだ。 そういうことになりますと、この二十四兆円のうちの、これは六割を占めているわけですが、これは使わないでひょっとすると過ごせるかもしれない。大臣先ほど二十四兆円じゃまだまだ足りないとおっしゃいましたけれども、使わなくても済むかもしれないというようなものですか。
第140回 衆議院 建設委員会 第9号
○石井（紘）委員 そうすると、調整費というのは使わなくても済むかもしれない。急遽災害が発生した場合には、そうすると、治山治水の事業費以外での手だてという方法はあるのですか、ないのですか。
第140回 衆議院 建設委員会 第9号
○石井（紘）委員 それでは、六兆四千億というのは、そうした不慮の、思わざる災害がなければ使わないで済む。前の第八次五カ年計画の二兆五千九百億については使ったのですか、使わないのですか。一言でお願いします。
第140回 衆議院 建設委員会 第9号
○石井（紘）委員 大体、そうした不慮の災害というか、緊急を要するものにこの予算というものは組んであるのですが、この法律そのものが治山治水緊急五カ年計画なのですね。緊急五カ年計画ということで第九次まできて、三十七年間やっている。これは一体どういうわけで緊急措置法なのですか。
第140回 衆議院 建設委員会 第9号
○石井（紘）委員 今の話だと、緊急に行うべきものの積み重ねで総体があるんだ、そういうような答弁ですが、こうした、先ほど大臣がおっしゃったような、狭い国土の中で美しい自然、山河があり、海に囲まれておる、そういう大切な国土に対して、場当たり的にというような話ですね、緊急にやるべきものを積み重ねて総体が生まれるんだということでは、とてもこの法律というものはおかしなものだ。 我が国の貴重な自然を守り、そういう中で人々の生活の、水の糧を、あるいは…
第140回 衆議院 建設委員会 第9号
○石井（紘）委員 大臣の御説はわかりましたが、それでは一体この五カ年計画というのは、これから一体五カ年計画とか七カ年計画というのは、よく社会主義国なんかでは予算五カ年計画でずっといきますけれども、この場合の五カ年計画というのはいつまで続くのですか。
第140回 衆議院 建設委員会 第9号
○石井（紘）委員 何回続くかというような返事はなかったように思いますが。
第140回 衆議院 建設委員会 第9号
○石井（紘）委員 これは五カ年では短いというのはあるけれども、それは、私が言ったのは違う発想に立った話ですから。むしろ、大臣のおっしゃるような意味でいえば五カ年でも長過ぎるぐらい、緊急ということですから、ということになるわけで、そうではなくて、もっと大きな、総体の、日本の国土の中で治山治水というものの位置づけというものをやはりやる必要がありますね。ぜひそういう点を理解をしていただきたい。 まだいろいろ言いたいことがあるのですが、きょうは…
第140回 衆議院 建設委員会 第9号
○石井（紘）委員 以上です。
第140回 衆議院 建設委員会 第6号
○石井（紘）委員 このたび、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案ということで、こうした防災をも十分予想した法案が審議になっているわけですが、私も、阪神・淡路大震災のときにはいち早く現地に駆けつけまして、今建設政務次官をやっておられる佐藤さんも一緒に現地の救済について手伝いをしてきたわけですが、そういう意味で大変重要な法律であろう。ついては、やはり一定の居住についての法的な制限等も含まれているわけですので、この法律を円滑に…
第140回 衆議院 建設委員会 第6号
○石井（紘）委員 政府の関係の住宅というのは、住都公団だけではなくて、雇用促進住宅とかいろいろあるわけでございますので、相当あいているようですので、所管は違うけれども、何らかの方法というものはあるのではないかという気もするわけであります。 それから、居住安定計画を立てるに際して、またその認定を得るに際して、ここには「代替住宅が居住者の生活環境に著しい変化を及ぼさない地域内において確保される」とか、あるいは「居住者ごとに、」「居住者に関す…