石井章
会議録に記録された「石井章」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 980 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生13 件
- 半導体7 件
- 教育7 件
- GX・脱炭素6 件
- スタートアップ5 件
- デジタル行政4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 通商・貿易3 件
- AI1 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会68 件・68%
- 国土交通委員会23 件・23%
- 決算委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 980 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 参議院 経済産業委員会 第5号
○石井章君 ありがとうございます。 ただ、せっかくIT人材が、日本でいろんな政策によって育てても、ややもすると、それが海外に、特に中国とか、かなりの高額なお金を使って日本の優秀な人材が海外に流れているというのも実態でありますけれども、今日は、そういった角度の質問は別な機会にしますけれども、二〇一七年にアメリカのリミニストリート社が世界中のSAPのライセンシーを対象に調査を行いました。その結果によると、SAP・ERPのバージョンを使い続け…
第200回 参議院 経済産業委員会 第5号
○石井章君 ありがとうございました。 これで終わります。
第200回 参議院 経済産業委員会 第4号
○石井章君 日本維新の会、石井章でございます。 本日は、お三方、参考人の皆さん、貴重なお時間を割いていただきまして誠にありがとうございます。 それでは、質問に入ります。 まず、経産省は、二〇二五年の崖ということで、これを回避するために、そのイシューとして、ブラックボックス化した既存システムあるいは基幹システムの刷新を挙げております。その中で、特に欧州SAPのERPの製品でありますSAP・ERPのサポートを終了するということでありますけれ…
第200回 参議院 経済産業委員会 第4号
○石井章君 別な角度から質問なんですが、政府の方も今回の刷新システムを促すという意味でもインセンティブを考えている。 政府は、コスト負担軽減策として、コネクテッドインダストリーズ税制が一つですね。それから、条件を満たすIT投資については最大五%の税額控除。今改正では、DX格付をしておりますけれども、そのDX格付制度の認定により中小企業信用保険法の特例が受けられるとしている。これは、信用保険法の対象企業というのは本当に中小零細企業でしかな…
第200回 参議院 経済産業委員会 第4号
○石井章君 ありがとうございました。
第200回 参議院 経済産業委員会 第4号
○石井章君 はい。
第200回 参議院 経済産業委員会 第2号
○石井章君 日本維新の会、石井章です。 今日は大きく分けて二点ほど御質問をしたいと思います。 今日は茨城県人が多くて、一番茨城弁っぽい県北の梶山大臣、そして県央の小沼さんと、私は県南、東京に一番近いんですけれども、まあ一番茨城弁は私がきついと思いますから。 今回、台風十九号を含めたいろんな災害で命を落とされた方に御冥福と、それから被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 いろんな災害というのは忘れた頃にやってくるといいます…
第200回 参議院 経済産業委員会 第2号
○石井章君 実は、三・一一の福島のあの原発も含めた災害のときに、いわゆる道路がほとんどもう四輪車が走れない、ガソリンスタンドはいわゆる原料というか売るものが供給されない、そういった中で一番活躍したのは、実は、全国オートバイ協同組合連合会というのがありまして、いわゆる全国の組織がありまして、そういった方々がチームを組んで、当時、大阪の吉田会長さん、あるいは今、現会長の、北海道ですけれども、大村会長さんたちが南と北からです、みんなで行って、…
第200回 参議院 経済産業委員会 第2号
○石井章君 ありがとうございます。 時間ないので、次の質問に入ります。 原発の処理水の問題でありまして、過日、私どもの代表であります松井一郎大阪市長が、1Fの廃汚染水処理をめぐり、処理をして自然界の基準を下回っているならば、科学的根拠も明白ならば、海洋に放出してもいいだろうというようなことを言いました。特に、大阪湾での処理水の受入れもあり得るというような発言を行いまして、処理水をめぐる議論に大きな一石を投じたことは事実であると思います。…
第200回 参議院 経済産業委員会 第2号
○石井章君 この間、原田大臣がお辞めになるとき、いろいろおっしゃっていましたけれども、環境ですけど、あの方は経済産業省のOBでいらっしゃいますから、経済産業省を代弁して言ったような気もするんですけれども。 ただ、梶山大臣も、やっぱり東北三県というよりも、もう茨城も被災の被害の額、あのときは岩手県よりも多いんですね、茨城の方が。それで、先生の地元の奥久慈地鶏が東京都内のホテルは全部出荷停止になって、ひどい目に遭ったというのもよく私も分かっ…
第200回 参議院 経済産業委員会 第2号
○石井章君 時間ないので、規制庁、規制委員会の方にちょっとお伺いしますけれども、1Fの環境放出基準を満たしたときに、その処理水について、世界中の正常な原子力あるいは各施設から排出されることが認められておりますトリチウム水と同列に扱うことは間違っておりという、こういう意見もありますけれども、そのとおりなのか。危険であるという論調が一部にありますが、それは事実なのかどうかをお伺いしたいと思います。
第200回 参議院 経済産業委員会 第2号
○石井章君 ありがとうございました。
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○石井章君 日本維新の会・希望の党、石井章でございます。 本日は、三名の参考人の皆さん、貴重な御意見、ありがとうございます。また、お忙しい中御出席いただきまして、誠にありがとうございます。 まず、私からは川田参考人にお伺いをしたいと思います。 今回の改正案につきましては、調査協力のインセンティブを高める課徴金減免制度の改正内容が中心となっておりますけれども、法の改正後の施行と合わせて、規則において秘匿特権を実質的に認めていくとするという…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○石井章君 課徴金の減免制度の内容についてのお考え。
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○石井章君 ありがとうございます。 引き続き川田参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、独禁法の手続保障に関して残る大きな課題の一つが、調査事案の関係者に対する供述聴取手続における防御権の整備ということになると思いますが、欧米などでは認められている供述聴取時の弁護士の立会いはもとより、供述聴取過程の録音、先ほどから出ていますけれども、録音、録画といったことが認められるべきだと私は思っておりますけれども、少なくとも任意の供述聴取において…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○石井章君 前向きな答弁ありがとうございます。 また引き続き川田参考人なんですけれども、課徴金について、改正案では、従来は減免が認められなかった申請順位の下位のものでも対象に加わるということであります。実態解明に役立つ協力があった場合には課徴金を上乗せして減らす、そして、今後の課題は減額幅を決める基準作りなどとなるわけであります。 しかし、改正案ではどの程度の協力で減免率が上乗せされるのかというのは基準がまだ明確でないと、不透明であるこ…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○石井章君 それでは、続きまして浦郷参考人と土田参考人に併せて、私、これ最後の質問なので簡潔にお答えいただきたいんですが、GAFAなどのデジタルプラットフォーマーが個人データを世界規模で寡占しております。それを消費者の同意なくターゲティング広告などに利用していることが国際的に今問題になっておりますが、国内でも様々な問題が顕在化しておりまして、昨年には、御案内のとおり、アマゾンジャパンが国内の食品や日用品メーカーに対して、同社の通販サイト…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○石井章君 ありがとうございました。
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○石井章君 日本維新の会・希望の党、石井章でございます。 通告に従いまして御質問したいと思います。 日本の経済状態も、世界的なグローバル化に伴いまして国際的なカルテル案件なども急増しております。そういった中での独禁法の調査事案も当然ながら国際化しながら、そのための今回は法改正になっていると思います。 そうした中で、独禁法の核を成す部分に関しましては国際的な整合性が大変重要でありまして、これまでも経済界などからはこれを求める声が上がってお…
第198回 参議院 経済産業委員会 第13号
○石井章君 ありがとうございます。今回の法改正に関しては、意義深いものとして大変高く評価しております。 先ほど来、こういったものを周知徹底するという御答弁もいただいておりますけれども、その周知徹底の方法なんですが、幾ら叫べど末端の企業までにはなかなか届きにくいし、例えば地方自治体に任せる案件でもないし、例えば商工会議所とか商工会を通すのか、そういった、具体的にどういった方法で周知徹底をするのか。これは質問内容の項目に入っていないんですが…