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国民民主党・無所属クラブ衆議院
総発言数
287
直近の所属会派
国民民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1990/06/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会67 件・67%
  • 法務委員会12 件・12%
  • 文部科学委員会9 件・9%
  • 災害対策特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 予算委員会第五分科会3 件・3%

※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

287 20 を表示
日本社会党・護憲共同1990/06/20

118衆議院 建設委員会 第11号

○石井(智)委員 最初の全総から現在の四全総に至るまで、その基本理念というのは、国土の均衡ある発展ということであったわけであります。言葉をかえれば、やはり魅力ある地方づくりというのか地域づくり、このことで言い尽くせるのではないかと思うわけであります。しかし、現状はどうなっておるか。東京一極集中の流れはさらに強まっておる状況ではないかというふうに思うわけであります。 そこで、原因は何といっても中央集権的な行財政のシステムにある、こういうふ…

日本社会党・護憲共同1990/06/20

118衆議院 建設委員会 第11号

○石井(智)委員 今のお話、大体目指すものというのは何となく同じような気持ちがあるんだなというふうには感じたわけですけれども、では実際にそういうことをしながら、地方自治体が無気力な状態を続けざるを得ない状態というのは何かといえば、地方自治体の財源の中で、少しでも事業を大きくしよう、ふやそうと思えば、補助事業を拡大するしかない。補助事業を拡大することによって、町自体の目指したい市町村の単独事業が実質的に何も組めない状態に、反比例していって…

日本社会党・護憲共同1990/06/20

118衆議院 建設委員会 第11号

○石井(智)委員 都市の税が高くなるからそれを緩和しなければならぬ、こういうお話です。私は、都市に対してさらに超過課税をかけよという立場なので、そういう発想が今日まで東京一極集中を生んできたわけで、東京にいることぐらい高くつくところはないのだということをつくり出さない限り、全国が均衡ある発展を望めないのではないか、こういう立場で申し上げておるわけであります。 そしてまた、固定資産税の五〇%再配分という考え方についてはいかがでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/06/20

118衆議院 建設委員会 第11号

○石井(智)委員 今、大都会に従価税をかけていくという意味で負担を重くする、そういうふうにとられたようですけれども、そうじゃないのです。 今、地方と東京の土地の価格は何倍差がありますか、固定資産税の評価額の差はどれだけですかといえば、東京ほど恵まれた固定資産税の評価、低い状態に置かれていることはないじゃないですか。この分を現在の国土庁が発表した公示価格の比率に合わせて固定資産の評価額も設定をすれば、これは国土庁みずからが公示価格ぐらい公…

日本社会党・護憲共同1990/06/20

118衆議院 建設委員会 第11号

○石井(智)委員 一向に自治省のお立場というのは地方の立場に立っていないのだなということを今証明してくれたような気がするわけですけれども、ひとつ建設省、国土庁の方でそのことを考えて自治省を動かすわけにいきませんか。 きょうとっぴな提案をしたわけで、なかなかそのとおりにならぬと思いますので、ひとつきょう申し上げた地方の活性化の方策として、やはり地方に権限をいかに移譲して、地方自治体が、市町村が単独事業をいかに組める財源を与えてやるか、そし…

日本社会党・護憲共同1990/06/20

118衆議院 建設委員会 第11号

○石井(智)委員 今長良川の自然を守るという立場で、全国で唯一せきのない長良川、こういう形で自然保護という立場が非常に強調をされておるわけです。そのあたりというのは非常に大事な問題でありますから、こういう誤解を招くような発言の中から、このことが安全に確実に目的を達成していくということは不可能だろうと思うのです。そのあたりの姿勢の問題として、やはり今後本当に国土を守り、その地域の安全を、そして地域の住みやすい状況をつくっていくために真摯に…

日本社会党・護憲共同1990/06/20

118衆議院 建設委員会 第11号

○石井(智)委員 日本の大きなウェートを占める基幹産業の一つであります建設業そのものが、働く者も誇りが持てる、そういう状況をあわせ持って今後とも指導いただきたいことをお願いしておきたいと思います。 次に、住宅問題に少し触れさせていただきたいと思います。 六月十三日の読売新聞の記事でございますけれども「子供のいない街」「高い家賃に手が出ず 当初予想の一割」という見出しで大川端リバーシティ21の入居状況が報じられたわけです。また、その横には…

日本社会党・護憲共同1990/06/20

118衆議院 建設委員会 第11号

○石井(智)委員 あとまだ幾つかお尋ねしたいことがあるわけですけれども、今時間の通告をいただきましたので質問はこれで終わらせていただきますが、せっかく綿貫大臣お見えでございます。ひとつこれからの地方分散をしていくための方策を、建設省としては地方にどう活力ある状況をつくり出すための、地方の役割が果たせる状況をつくり出してやるか。富山県も同じだろうと思うのです。東京へお見えになって、もう富山県はいいよ、東京の方が住みいいからという形に感じて…

日本社会党・護憲共同1990/06/20

118衆議院 建設委員会 第11号

○石井(智)委員 時間でございますので、これで終わらせていただきたいと思いますが、今高規格幹線道路網に力を入れていくというお話でございました。この三重県伊勢市も、伊勢神宮の御遷宮を目の前に控えております。世界祝祭博三重という博覧会も用意しておるわけです。それに向かって今近畿自動車道伊勢線の完成を急いでいただいておるわけですが、ここで今暫定二車線の工事が進められておるのです。二車線の高速道路という のはちょっと世界に恥ずかしいお話ではない…

日本社会党・護憲共同1990/03/27

118衆議院 建設委員会 第5号

○石井(智)委員 ただいま提案されました国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案について、その基本的な問題及び実施していく上での問題点について、私なりに疑問に感じたり、改めるべきであろうと思ったところ等を率直にお尋ねを申し上げてまいりたいと思います。 まず、個々の問題を取り上げる前に、国土調査の意義について、大臣の御所見を賜りたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/03/27

118衆議院 建設委員会 第5号

○石井(智)委員 どうもありがとうございました。 次に、確認の意味を含めまして、この特別措置法の制定の経緯について御説明をお願い申し上げたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/03/27

118衆議院 建設委員会 第5号

○石井(智)委員 ただいまの説明にもございましたけれども、昭和二十六年に国土調査法が制定されたにもかかわらず国土調査事業の実績がはかどらない、そこで特別の目標を定めて早期に実現を図るべきもの、こういうことで特別措置を講ずべきである、こういう考えからこの特別措置法が制定されたわけでありますけれども、緊急かつ計画的な実施の促進を図る必要性は当時と現在とでいささかも変わっていないと思うわけでございます。 そこで、再確認をしておきたいのですけれ…

日本社会党・護憲共同1990/03/27

118衆議院 建設委員会 第5号

○石井(智)委員 それでは少し具体的にお尋ねを申し上げたいと思いますけれども、第二条で規定をされております国土調査事業について、それぞれの調査実績はどのようになっているのでしょうか。基準点測量、地籍調査、土地分類基本調査、土地分類調査、それぞれの実績を御報告いただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/03/27

118衆議院 建設委員会 第5号

○石井(智)委員 地籍調査は、昭和二十六年以来、国土の開発及び高度利用に資する観点から実施をされまして、今日ではさらに土地に関する施策の総合的かつ効率的実施に資するといった観点も加わって、その意義は多面化をしておるわけでございます。しかしながら、現在までの実績は、ただいままでの答弁にもありましたように三五%にすぎないということであります。なぜこうも遅遅として進まないのでしょうかという疑問がどうしてもわいてまいります。 これは十年前にも指…

日本社会党・護憲共同1990/03/27

118衆議院 建設委員会 第5号

○石井(智)委員 地方公共団体は、それぞれが多くの行政事務を抱えております。実際の問題として、地籍調査に熱意を持って取り組む状態ではないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。地籍調査は具体的にはどのような形で、また市町村においてどの部局が担当して行っているのでしょうか。また、専門の職員はどれぐらい配置をされているのか。それから、測量などは外注をしているのだろうと思いますけれども、これら地籍調査事業の実務を、少し市町村の実態を…

日本社会党・護憲共同1990/03/27

118衆議院 建設委員会 第5号

○石井(智)委員 昭和五十五年の改正の際に附帯決議が付されております。「政府は、本法の施行にあたり、特に地籍調査の実施については、地方自治体の間に均衡を欠くことのないよう留意するとともに、強くその促進を図り、運用に遺憾なきを期すべきである。」こういうわけであります。 しかるに、地籍調査の都道府県別の進捗状況を見てみますと実に大きな隔たりがございます。六十三年度までの進捗率で比較をしてみますと、八〇%台、七〇%台の達成をしている県もあれば…

日本社会党・護憲共同1990/03/27

118衆議院 建設委員会 第5号

○石井(智)委員 現在まで市町村あるいは都道府県に対して指導の強化をされてきておりますし、それなりの対応をされているということ、またそのことが不十分であるというお話でもあったわけでございますけれども、連絡会議を設置をしてその進捗に当たるという意味の指導通達をなされているやに聞いておりますが、その内容をお聞かせいただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/03/27

118衆議院 建設委員会 第5号

○石井(智)委員 国土調査法第十九条第五項には、国土調査以外の測量及び調査を行った者が当該調査の結果作成された地図及び簿冊をもって認証を受ければ、国土調査の成果と同一の効果があるものとして指定できる、こうなっておるわけでございますが、これに基づく事例はどれぐらいあるのでしょうか。また年度別にどのように推移をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。国土調査以外の測量及び調査で認証を受けた事業にはどのようなものがあるのか、お聞かせを…

日本社会党・護憲共同1990/03/27

118衆議院 建設委員会 第5号

○石井(智)委員 今それぞれの年度別に進捗状況をお聞かせをいただきました。五十九年に二百少しですか、四百台が続いて三百台にまた落ち込んだという状況にありますけれども、確かにこれが大きく利用されている実績を今御報告いただいたわけでございます。その努力は理解をしたいと思いますが、せっかくこのような指定があるのでありますから、今後これをさらに一層生かしていくことを考えていく必要があるのではないか、こういうことで、今まで関係機関とのそれなりのお…

日本社会党・護憲共同1990/03/27

118衆議院 建設委員会 第5号

○石井(智)委員 特に農林水産省の関係で、土地基盤整備事業、土地区画整理事業というのか、農業基盤の整備が行われるわけですが、特にそういう場合に、国営の場合は当然基準点をもとにして設計されるのでしょうけれども、団体営なんかですとそのことと関係なく、土地の、その地域の利便だけで区画整理の設計をなされていくというようなところもある。そのことが合っていないようなところがあって、登記の段階で国土庁にとめられて登記がつかない、十年も待たされるという…