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東洋大学経営学部教授参議院衆議院
総発言数
63
直近の所属会派
直近の役職
東洋大学経営学部教授
直近の発言日
2002/06/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 63 件の標本
  • 総務委員会39 件・62%
  • 郵政民営化に関する特別委員会17 件・27%
  • 厚生労働委員会7 件・11%

※ 全 63 件のうち直近 63 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

63 3 を表示
作新学院大学大学院経営学研究科教授2002/06/13

154衆議院 総務委員会 第23号

○石井参考人 当初、総務省の方では大臣の研究会がございまして、御存じのように、部分的かつ段階的なオプションもありますよという中間報告が出ておったわけでございますけれども、それが急遽、御存じのように、十二月の総理と総務大臣の会見で、全面参入も検討に入れなければならないというようなことになったというふうにお聞きしております。 そういう中で、部分的かつ段階的な参入というのは、今塩畑参考人が言われましたように、私は、事業者としては相当可能性があ…

作新学院大学大学院経営学研究科教授2002/06/13

154衆議院 総務委員会 第23号

○石井参考人 お答えさせていただきます。 そこがやはり一番大事なところだと思います。したがいまして、これは技術革新の進展とともに、十数年前はこれほどクレジットカードが一般化するというのはだれも思わなかったところもありますし、そしてまた、地域振興券、これもその後発行もされていないというようなところもございます。ですから、こういう社会経済情勢をにらみながら、信書の定義というものも相当考えていかなければならないというふうに思っております。 で…

作新学院大学大学院経営学研究科教授2002/06/13

154衆議院 総務委員会 第23号

○石井参考人 これからの郵政公社のあり方でございますけれども、やはり、今回の日本郵政公社法案では、責任体制が明らかにされたというところは画期的なことだと思います。ですから、これは事後評価というのが厳しく問われるということでございまして、総裁、副総裁、理事等々の最高幹部に課せられる責任というのは、四年間の総裁、副総裁の任期が明記されておりますし、理事に関しては二年間ということでございまして、任期途中であっても、事業がうまくいかないというこ…