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公明党副議長衆議院参議院
総発言数
6,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
副議長
直近の発言日
2010/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議58 件・58%
  • 国土交通委員会30 件・30%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,702 20 を表示
公明党2010/02/25

174衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○石井(啓)分科員 私も実は埋蔵金という言葉は正確ではないと思うんですね。埋蔵金というのは埋まって隠れているということですから。基金も積立金も公になっていますので、埋蔵金という言葉は必ずしも適切ではないと思うんですが、一般的に使っていますので、埋蔵金というふうに言います。 だから、ストック型の埋蔵金は、大臣もおっしゃったように、一時的な財源にすぎない。実は、フロー型の埋蔵金も年々歳々少なくなっているんですね。特に財政投融資特別会計は、財…

公明党2010/02/25

174衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○石井(啓)分科員 実は、私もかつて日銀の政策決定会合に参加させていただいたことがあるんですが、あそこで、出席する財務省の代表は意見を言えるんですね。あそこで意見を言う場がありますけれども、あれは今、野田副大臣が出られているのかな。あそこでは何か発言されていらっしゃるんですか。

公明党2010/02/25

174衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○石井(啓)分科員 それでは、最後の質問にしようと思いますけれども、いろいろな報道の中では、政府と日銀がお互いにデフレ脱却の責任を押しつけ合っているかのような報道もございまして、私は、そういうふうに受け取られるのは日本として決して得策ではないというふうに思っております。 いずれにしろ、デフレの原因は貨幣現象だけでなく、需要不足という面もございますし、いろいろな構造的な要因もあると思うんですね。少子高齢化だとか、あるいは人件費の安いところ…

公明党2010/02/25

174衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○石井(啓)分科員 では、以上で終わります。ありがとうございました。

公明党2010/02/19

174衆議院 財務金融委員会 第2号

○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 まず、亀井大臣にお尋ね申し上げますが、本年六月に貸金業法の完全施行を控えておりますけれども、政府においては貸金業制度に関するプロジェクトチームを設置されまして、この六月の完全施行に向けて検討を続けているというふうに承知をしております。これについて、昨年、大臣は、上限金利や総量規制などを変えるつもりはない、実施に当たっての運用上で問題点があるかどうか検討する、こういうふ…

公明党2010/02/19

174衆議院 財務金融委員会 第2号

○石井(啓)委員 ありがとうございます。いろいろなところで、これについて心配される声もあります。そこで、今確認をさせていただいたわけでございます。 それでは、具体的に運用面での問題点というのはどういう項目をどういう方向で検討されているのか、そして、六月ということでございますから、これは早目に結論を出さなければいけないと思いますけれども、いつまでに結論を出されるのか、これを伺いたいと思います。

公明党2010/02/19

174衆議院 財務金融委員会 第2号

○石井(啓)委員 今、貸金業から資金調達をされているというお話でありましたが、いわば純粋な個人の場合と、個人事業主あるいは法人の場合とでは、やはりそこに大きな差があると思うんですね。 恐らく大臣がおっしゃっていることは後者の方、個人事業主なりあるいは法人なりというところでノンバンクから資金調達をしているところもあるということかと思いますが、これについては、いわば個人については年収の三分の一という総量規制はしておりますけれども、個人事業主…

公明党2010/02/19

174衆議院 財務金融委員会 第2号

○石井(啓)委員 それから、私の方から運用上の問題点としてちょっと申し上げたいのは、相談窓口の充実ですね。今やはり多重債務に陥っている方、どこに相談を持ち込んでいいかわからないという中で多重債務に陥ってしまっているというケースも相当あるというふうに伺っています。特に、自治体の役割というのがやはり非常に重要ですから、自治体の相談窓口なりあるいはカウンセリングの体制を充実させていくということが非常に重要だと思うんです。そういった点については…

公明党2010/02/19

174衆議院 財務金融委員会 第2号

○石井(啓)委員 そういった点、よろしく御検討いただきたいと思います。 それから、もう一つ課題を申し上げると、周知徹底ということですね。この六月から上限金利を引き下げること、あるいは総量規制が導入されるということについて、必ずしも国民の皆さんの周知度は高くないということでありますから、私はこれは政府がやはり積極的に周知徹底に努めるべきだというふうに考えております。その点についての方策を伺いたいと思います。

公明党2010/02/19

174衆議院 財務金融委員会 第2号

○石井(啓)委員 よろしくお願いいたします。今後ともというふうに大臣はおっしゃいました。揚げ足をとるつもりはありませんけれども、今まではもう一つのようでありましたから、さらに頑張っていただきたい、このように、これは要望を申し上げておきたいと思います。 それでは、菅大臣の方に移らせていただきたいと思いますが、きょうは、マニフェストの財源について、私は資料を配付させていただきました。これは、実は先日の予算委員会のパネルで示させていただいた資…

公明党2010/02/19

174衆議院 財務金融委員会 第2号

○石井(啓)委員 その点がちょっと私は余りよく理解ができないんですけれども、マニフェストは、あくまでも今この資料で示しました財源を生み出すことによって実行するということでございますよね。この二十五年度節約目標の十六兆八千億円の中から七兆円生み出せれば、当初予定どおり二十二年度のマニフェストは一〇〇%実現できていたはずなんですけれども、それができなかったことと税収減とがどういう関係性があるのか、ちょっともう一つ私は理解できないんです。 だ…

公明党2010/02/19

174衆議院 財務金融委員会 第2号

○石井(啓)委員 いや、そのことはよくわかっているのですが、私が聞きたいのは、三兆三千億円マニフェストの財源を生み出した、それで二十二年度主要項目をやりました。一方で、税収減だったので十分できなかったというふうにおっしゃっているわけですよね。そのことをもう少し突き詰めていきますと、税収減だったから財源が生み出せなかったということなんでしょうか。私の言っている意味、わかりますでしょうか。 このマニフェストの財源案どおりに十六兆八千億円の中…

公明党2010/02/19

174衆議院 財務金融委員会 第2号

○石井(啓)委員 今の答弁で確認できたことは、まず、税収が減ったこととこの三・三兆円の財源を生み出したことは関係がないということですね。三・三兆円、節約等でもっと生み出せればマニフェストがもう少しできていたということですね。まずそのことを確認しました。 さらに、税収減との関係でいえば、国債を財源としてマニフェストを実施する可能性もあったんだけれども、税収減で、国債発行をやはり四十四兆円に抑えなきゃいけなかったので、それができなかった、こ…

公明党2010/02/19

174衆議院 財務金融委員会 第2号

○石井(啓)委員 ですから、もう少し明確に確認させていただきたいんですが、この三・三兆円しか財源を生み出せなかった、その中で優先度をつけてやったということであって、三・三兆円しか財源が生み出せなかったということと大幅に税収減をしたということは関係がありませんねということを確認させていただきます。

公明党2010/02/19

174衆議院 財務金融委員会 第2号

○石井(啓)委員 端的に申し上げますと、大幅に税収減があったことを理由にしてマニフェストができなかったということにしないでほしいということですよ。マニフェストができなかった理由を大幅な税収減があったことに求めるべきではないということを申し上げたいんですが、その点はいかがですか。

公明党2010/02/19

174衆議院 財務金融委員会 第2号

○石井(啓)委員 これまでのやりとりの中で確認ができたことは、まず、税収減とマニフェストの財源を生み出すということは別個のことである、独立したことであるということが一つ。それからもう一つは、選択肢としては国債でもってマニフェストの財源という可能性もあったけれども、大幅な税収減で国債発行を四十四兆円におさめる中では、そういう選択肢は捨てたということであります。その点は確認をいたしました。税収減があったから、直接的にそれが理由でマニフェスト…

公明党2010/02/19

174衆議院 財務金融委員会 第2号

○石井(啓)委員 努力をされるのは当然のことであります。民主党さんはこの四年間の工程表を選挙の折に国民の皆さんにお約束したわけでありますから、その約束に向けて努力するのはそれは政治として当たり前のことでありますけれども、問題はその約束が果たされるかどうかということでございます。 現に二十二年度も、七兆円とおっしゃっていたのが結果的に三・三兆円に終わっているということでありまして、努力してもできないということではこれは困るんですよね。言う…

公明党2010/02/19

174衆議院 財務金融委員会 第2号

○石井(啓)委員 それでは、ちょっと個別の問題に入ります。 このマニフェストの財源の中で、人件費ですね、二十一年度予算五兆三千億円を四年間で一・一兆円削減する、約二割削減するということを約束されていますが、この国家公務員人件費二割削減というのはどういうふうにやるんでしょうか。

公明党2010/02/19

174衆議院 財務金融委員会 第2号

○石井(啓)委員 実は、この前も予算委員会で、私は総理に聞いたのに直嶋さんが答弁に出てきたから何かと思ったら、マニフェストを作成した責任者と。それはマニフェストを作成したときはいいけれども、もう政府に入られたんだから、つかさつかさでやはり答弁してもらわないと。内閣府副大臣に私は聞いているわけじゃないんですから。 実は、今言ったように、出先機関の廃止で、地方に移管することによって人件費が削減される、これは私はちょっと理解できないんですよ。…

公明党2010/02/19

174衆議院 財務金融委員会 第2号

○石井(啓)委員 それは表面上は、計数上は国家公務員の人件費は減るかもしれない。だけれども、大臣おっしゃったように、人と財源を一緒に持っていけば、財源としては生み出されないわけですよ。これは当然のことですね。地方も、財源なしに国家公務員を地方公務員として引き受けてくれなんて言ったって、引き受けてくれるところはありませんよ。 だから、地方移管で人件費削減で財源が生み出せるということは考えられないことですよ。その点、大臣、どうですか。