石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2010/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○石井（啓）委員 いや、それは理解できないところなんですね、私にとっては。厳密に法解釈をすれば一体かもしれませんけれども、一つ一つ整理して冷静に考えれば、当然賛成してもよかったのではないかというふうに指摘をしておきます。 それでは、租特透明化法案の方に移りますけれども、租特の適用額明細書を今回新たに法人に申告させることになりますが、これがどの程度の事務量になるのかということですね。過重な事務負担を強いることにならないのかどうか、この点に…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○石井（啓）委員 ところで、昨年民主党さんが提出された租特透明化法案、議員立法で提出された法案では、その最大の問題点が、適用される企業の名称を公表するということだったんですね。それが私どもも最大の問題点だと思いましたけれども。 今回の法案では個別企業名の公表をやらないというふうになっていますが、改めた理由について伺いたいと思います。
第174回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○石井（啓）委員 今、答弁の中でお話がありましたけれども、個別企業名を出さない一方で、上位十位までの租特ごとの高額適用額を明らかにしていますね。この目的は何なんでしょうか。
第174回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○石井（啓）委員 それでは次に、所得税法等の一部改正案に移らせていただきます。 まず、所得税について尋ねますけれども、所得控除から税額控除あるいは手当へという考え方は、私どもも同じでございます。ただ、人的控除全体をどういうふうにするかということは、私どもは、これは所得税の改革全体の中で議論しなきゃいけないことだと思っているんですね。 今回、子ども手当の財源として年少扶養控除、また高校授業料無償化の財源として特定扶養親族控除が改正になって…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○石井（啓）委員 その点は、残念ながら、ちょっと順番が逆だったと僕は思うんですね。全体像を示してからどういうふうにするかというのが本来の議論であって、その全体像が明らかにならないうちに、とりあえず目につく一番大きな財源を引っ張ってきているという手法をとられたから、私どもはつまみ食いと言わざるを得ないわけであります。 そこで、年少扶養控除でございますけれども、今度は、子ども手当の財源として、所得税のみならず住民税も廃止する。所得税は二十三…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○石井（啓）委員 確かに二十二年度一カ年度だけとればそういうことです。マイナスにはなりません。 それから、確かに満額支給されれば、それは負担増にならないんだけれども、でも、峰崎副大臣も指摘されたとおり、満額支給のハードルは高いですよ。確実に一〇〇％やっていただけるのであれば、こういう指摘は申し上げないんだけれども、そうではないでしょう。本当に二十三年度、確実に一〇〇％、子ども手当を満額支給できると今約束できるということはあり得ないじゃな…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○石井（啓）委員 ちなみに、私どもは、高校授業料無償化というのも、所得制限を設けて、中低所得者に重点的に支援すべきだという考え方です。所得制限を取っ払ったから特定扶養控除を縮小したというのは、ちょっとそれはおかしいんじゃないかと私は思うんですね。本来、所得制限がかからないような中所得者の方にもこの特定扶養控除の縮小の影響は出てくるわけですから。 だから、所得制限を設けずに高所得者の方にも高校無償の恩恵を与えたがために、今回、中低所得者の…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○石井（啓）委員 その点はきめ細かな御検討をよろしくお願いいたします。 それからガソリン税等の暫定税率の方に移らさせていただきます。 先ほどの菅大臣の御答弁の中で、当分の間の税率のことがございましたね。環境税が導入されればなくなるという意味での当分の間だという御答弁でございましたが、この当分の間の税率の見直しというのは、環境税、地球温暖化対策税の導入とセットということで理解してよろしいんでしょうか。
第174回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○石井（啓）委員 といたしますと、仮にガソリン税の暫定税率を廃止しても、そのかわりに環境税を導入されれば、ほとんど減税の幅は小さくなっちゃいますよね。もともと、二十二年度の改正の議論の中では、ガソリン税の暫定税率はリッター約二十五円に対して、環境税はリッター二十円導入しようという議論がなされたというふうに承知をしております。これが実現していたとするならば、暫定税率を廃止して環境税を導入しても、トータルとしては、リッター五円しか下がらない…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○石井（啓）委員 その点についてはこれからの行く末を見守っていきたいと思いますが、もう時間でございますので、最後、指摘だけにとどめたいと思います。 ガソリン税のトリガー条項、先ほど、仮に発動されれば、税収減ということで財政的に大変な影響があるという御指摘がありましたけれども、私は、社会的にもやはり混乱は避けられないんじゃないかと思うんですね、これが実際に発動された場合に。民主党さんがやられたガソリン値下げ隊で事実上一カ月間値下げしたとき…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○石井（啓）委員 公明党の石井啓一でございます。 本日は、参考人の先生方には大変ありがとうございます。 まず、財政健全化について、三人の先生方それぞれにお伺いしたいと思うのであります。 我が国の長期金利は比較的、比較的といいますか、先進国に比べるとかなり低い状況でございます。先ほど土居先生から御紹介いただいたとおりでございます。 ただ、やはり市場は楽観してはいけないと私は思っております。一つは、格付会社が日本の国債に対して格付を下げるよ…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○石井（啓）委員 今、土居先生がおっしゃったことは、実は午前中の質疑の中で、ほかの委員と菅大臣とのやりとりがありまして、禁じ手じゃないですかということで大臣に指摘をされたところ、大臣は、禁じ手だとは肯定されなかったんですね。だから、ちょっと私も不安なところがあるんだけれども、それは今後よく我々も監視をしていきたいと思っています。 ところで、きょうの土居先生の資料の四ページ、財務省の二十二年度予算の後年度影響試算を抜き出していただきました…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○石井（啓）委員 ありがとうございます。 それから、最後の質問にしようかと思いますが、森信先生に給付つき税額控除についてお伺いしたいんです。 森信先生の著作等によりますと、給付つき税額控除もいろいろな目的がある。勤労を促す目的であったり、あるいは子育て支援をする目的であったり、あるいは、私ども注目していますのは、消費税の逆進性緩和のために使えるということでございます。 実際、私ども今回の政府の税制大綱の中で注目しましたのは、この給付つき…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○石井（啓）委員 ありがとうございました。以上でございます。
第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○石井（啓）分科員 公明党の石井啓一でございます。 夜遅くから大変御苦労さまでございます。 まず、きょうは、先日の財務金融委員会に続きまして、民主党さんのマニフェストの財源について確認をいたしたいと思います。 先日の財務金融委員会では、このマニフェストの財源のうち、国家公務員の人件費削減について質問いたしました。 マニフェストによりますと、二十一年度国家公務員人件費五兆三千億円を四年間で一・一兆円、約二割削減するということでございまして…
第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○石井（啓）分科員 今の例えで申し上げれば、国が百人、地方が百人重なって仕事をしていた、だから合わせて二百人の仕事が百人で済むじゃないかということですが、そういたしますと、地方の側から見れば、もともと地方が抱えていた百人でその重なっている分の仕事ができるので、あえて国から引き受ける必要がないわけなんですね。地方が五十人削って、国から地方に五十人移管するということになると、その移管した分はやはり地方から財源を求められるということになります…
第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○石井（啓）分科員 とはいえ、二割の削減というのはかなりの削減量でございまして、四年間とはいえ、一兆一千億円も財源を生み出さなければいけない。 ただ、四年間とよくおっしゃいますけれども、民主党さんのマニフェストの工程表を見ると、二年目には十二兆六千億円の財源を生み出さなければいけないわけです。七五％は二年目に財源を生み出すという工程表になっているんですね。そういう意味では、かなりのスピードで本当はやらなければいけないということです。 も…
第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○石井（啓）分科員 では、私の方から少し細かく申し上げますと、これはなかなかハードルが高いと思うんですね。 例えば、特別会計について申し上げれば、二十二年度の特別会計の歳出、会計間のやりとりを省いた純計で百七十六・四兆円です。しかし、この中には、国債の償還金とか社会保障の給付費、地方交付税交付金、それから財投への繰り入れ等がありますから、事実上いわゆる見直しの対象になるのは十兆円なんですね。 ただ、その十兆円の中身も、例えば、雇用保険の…
第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○石井（啓）分科員 特別会計の純計の中で社会保障給付費が五十六兆八千億円ですが、これは年金が約五十三兆円と聞いています。それから、健康保険給付費など、法律に基づく社会保障給付そのものにかかる費用なんですね。 民主党さんのマニフェストでも、年金とか医療等、保険給付に係る予算については節約額はゼロを見込んでいるんです。民主党さんのマニフェストそのものでは。だから、ここを切り込むというのは結構ですけれども、それは無駄が全くないとは言いませんが…
第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○石井（啓）分科員 では、それは成果を見てみましょう。 それともう一つ。 マニフェストの中で埋蔵金の活用というふうにうたっていますけれども、二十二年度の予算案の中でも、独法への出資だとか公益法人の基金を返納させる、返還させるということで、財源約一兆円を生み出しています。そのほかにも特別会計の積立金等がございます。こういった基金とか積立金、いわゆる埋蔵金と言われているものについては、取り崩したら、そのときだけの一時的な財源にすぎませんね。…